税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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税務判例を読むための税法の学び方【56】 〔第７章〕判例の探し方（その３）
『高等裁判所刑事裁判速報』は、各高等検察庁により昭和26年（国立国会図書館の紹介ページでは昭和24年からとなっている。ただし未所蔵）から刊行されているもので、それぞれの高等検察庁が、その高等裁判所における刑事事件の裁判（判決・決定）として実務的有用と判断した判決を編集したものである。最高裁判所図書館で閲覧可能である。
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No. 111（掲載号）
長島 弘
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第75回】税効果会計⑥「法人税等調整額の計上」
当社（A社）は会計上棚卸資産の評価損を、X1年３月期において200、X2年３月期において300計上しています。この評価損については、税務上損金算入が認められないため、X1年３月期及びX2年３月期の課税所得を計算する上で加算しています。また、当社は時価のある有価証券を保有しています。X2年３月期に繰延税金資産を計上するに当たり注意すべき点があれば教えてください。
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No. 111（掲載号）
横塚 大介
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第３回】「圧縮記帳」
特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。
今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。
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No. 111（掲載号）
前原 啓二
金融商品会計を学ぶ 【第４回】「金融資産の消滅の認識」
財務諸表に認識した金融資産及び金融負債を、いつ財務諸表から除外するのか、すなわち、金融資産及び金融負債の消滅の認識についても、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）において規定されている。
今回は、金融資産の消滅の認識に関する基本的な規定について解説を行う。
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No. 111（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第27回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その３）」～租税法内部における同一概念の解釈～
所得税法と消費税法に用いられている用語の意義を考えるに当たって、それぞれの法の趣旨を「担税力」の相違という観点から眺めて、その違いを論じることができたとしても、租税法律主義の要請する法的安定性等の議論は依然として残されているというべきであろう。
租税法中に用いられている概念の意義を他の法分野におけるのと同じ意義に用いることが法的安定性等に資するとして、租税法一般の解釈論において借用概念論が支配しており、また、その中でも統一説が通説的な地位を占めていることを考えると、この点については深慮ある検討が必要であるように思われる。
例えば、相続税の事案であるが、東京地裁平成７年６月30日判決（訟月42巻３号645頁）をみてみたい（注１）。
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No. 110（掲載号）
酒井 克彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第１回】「一の契約書で課税物件表の複数の号に該当した場合」
【問】継続してエレベーターの保守契約を結ぶ際には、記載内容により第２号文書の請負に関する契約書と第７号文書の継続的取引の基本となる契約書に該当する場合があると聞きましたが、違いを教えてください。
No. 110（掲載号）
山端 美德
贈与実務の頻出論点 【第２回】「贈与税の除斥期間」
相続税の申告作業中に被相続人から相続人に対する贈与がありましたが、10年以上前の贈与でした。いまから贈与税の申告が必要でしょうか。
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No. 110（掲載号）
税理士法人チェスター
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第９回】「改正の内容⑧」
PEの種類の違いによる課税所得の範囲の違いがなくなったことから、みなし事業年度についても所要の整備が行われた（法法14二十三・二十四）。
PEを有しない外国法人が事業年度の途中でPEを有することになった場合は、その事業年度開始の日からその有することとなった日の前日までの期間を、その有することとなった日からその事業年度終了の日までの期間とをそれぞれ事業年度として区分する。
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No. 110（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第38回】「法人税基本通達改正の歴史⑦」
昭和54年度から昭和55年度の間には、法人税基本通達等の総点検が行われており、第一次分は昭和54年10月18日付直法2-31通達、第二次分は昭和55年５月15日付直法2-8通達、第三次分は昭和55年12月25日付直法2-15通達として公表されている。
このうち、子会社支援損失についての通達は第二次分として新設され、貸倒損失についての通達は第三次分として改正されている。
本稿では、これらの通達のうち、第二次分の改正である子会社支援損失について解説を行う。
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No. 110（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第74回】税効果会計⑤「繰延税金資産の回収可能性」
Q 当社はX1年３月期において、帳簿価額50の棚卸資産について、会計上、評価損を30計上しました。この評価損については、税務上、損金算入が認められないため、課税所得を計算するに当たり当該評価損を加算しました。将来発生すると見込まれる課税所得がこの評価損の金額に満たない場合、繰延税金資産の金額はいくらになりますか。
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No. 110（掲載号）
横塚 大介
