日本の企業税制 【第９回】「政府税調『法人税の改革について』を深読みする」
この中では、「具体的な改革事項」として、課税ベース拡大について詳細に触れているが、実際の改正内容としては困難とも思える項目も羅列されている。
そこで本稿では、このとりまとめを、現実の課題として年末に向けて議論されていくべきものと、そうはならないものに読み分けていきながら、課税当局の意図を推察していきたい。
No. 78（掲載号）
阿部 泰久
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第６回】「事例を元にした別表６（21）の記載方法の確認」
今回から数回に分けて、本連載第３回で設定した事例を前提に、具体的な法人税申告書の記載方法について紹介したい。
生産性向上設備投資促進税制については、別表６（21）〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉が新たに設けられている。
No. 78（掲載号）
石田 寿行
改正『税理士法』の検証と今後への期待 【第１回】「資格取得に関する改正事項」
平成26年度税制改正では、納税環境整備の一環として、税理士法の改正がなされており、我が国の課税実務において重要な役割を担う税理士制度の見直しがなされた。
本稿は、今回の税理士法改正を一つの契機として、税理士がより一層、社会から信頼され、期待に応えられる存在として高く評価されるために、どのようなことが期待されているかということも踏まえて、改正の内容について解説するものである。
No. 78（掲載号）
木村 浩之
〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第３回】「交際費等の損金不算入額の計算例と別表15記載例」
最終回となる今回は、本改正を受けた計算例と別表15の記載方法について述べたい。
また、平成26年度税制改正を踏まえた改正措置法通達の公表により、前回以降明らかとなった箇所について、追加情報を掲載した。
No. 78（掲載号）
吉澤 大輔
貸倒損失における税務上の取扱い 【第22回】「判例分析⑧」
第21回目においては、大阪地裁昭和33年７月31日判決（行集９巻７号1403頁、税資26号773頁）を紹介し、債権放棄の対象となる債権については、回収不能なものである必要があるという点について解説を行った。
第22回目にあたる本稿においては、回収不能部分についてのみ債権放棄を行った場合についての検討を行う。
No. 78（掲載号）
佐藤 信祐
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第26回】 「申告書の作成から添付書類の準備、管轄税務署への提出に当たっての各注意点」
前回まで解説してきた相続人の確定、相続財産の確定・評価、遺産分割のそれぞれの手続、相続税の特例（小規模宅地特例、配偶者税額軽減など）の検討が完了すると、実質的に相続税の計算は完了したことになる。
ただし、最終的に相続税の申告実務を完了させるには、
（１） 相続税申告書の作成
（２） 相続税申告書（添付書類含む）の管轄税務署への提出（申告）
（３） 相続税額の納付
を完了させる必要がある。
No. 78（掲載号）
根岸 二良
基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第３回】「「価値」と「資本」の関係」
前回は、フレームワークの最も中心となるテーマである企業が持続的に成長させていくべき「価値」について説明しました。
今回は、フレームワークの「基礎概念」を理解するうえで、もう１つおさえておかなければならないポイントである「価値」と「資本」の関係から解説していきます。
No. 78（掲載号）
若松 弘之
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第５回】「自社積立の退職一時金制度（自社退職金規程に基づく確定給付型）を採用し、かつ、その一部について確定拠出型年金制度を併用している場合」
【設例５】
当社（３月決算、当期：X1年４月１日～X2年３月31日）は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
No. 78（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第50回】金融商品会計⑥「満期保有目的債券の評価」
Q 当社は、余剰資金の運用として、X1年４月1日にA社債を取得しました。A社債はX6年３月31日に満期償還を迎えます。当社は、運用方針として、A社債を満期まで保有する予定です。
満期まで保有する予定の債券について、会計上はどのように評価すればよいでしょうか。
No. 78（掲載号）
大川 泰広
