中小企業のＭ＆Ａでも使える税務デューデリジェンス 【第３回】「ケース・スタディ（中小企業の買収）」
第３回では、前回までに解説した各買収形態における税務上の取扱い、及び税務デューデリジェンスの具体的内容を、実際の買収時にどのように当てはめ活用するかについて、事例を用いて解説する。
１ 前提
買い手B社が、オーナー株主（個人）が所有する中小企業A社に対して、株式交換の手法による買収を申し出たとする。
A社とB社は買収以前において資本関係が全く存在しない、競合他社同士であるとする。
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No. 22（掲載号）
並木 安生
他の者を介して金銭の支出をした場合の使途秘匿金課税
企業の違法又は不当な支出を抑制するという目的の下、平成６年度税制改正において使途秘匿金課税制度が創設されたことは、周知のとおりである。
本稿では、法人が他の者を介して金銭の支出をした場合の使途秘匿金課税制度の適用関係について解説することとする。
金銭の支出が他の者を介して行われた場合には、その支出をした法人の帳簿書類には他の者の氏名等が記載されており、他方、他の者の帳簿書類にはその金銭を受け取った者の氏名等が記載されていないことが考えられる。
このようなケースにおいては、その金銭の支出が使途秘匿金の支出に該当するとされるのか否か、また、使途秘匿金の支出に該当するとされる場合には、いずれの者に対して追加課税がなされるのかといった疑問が生ずることとなる。
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No. 22（掲載号）
朝長 明日香
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第１回】
減価償却をめぐっては、もとより、税務調査等において、資本的支出と修繕費の区分が問題となることが非常に多いといえるが、そのほか、減価償却資産とその他の資産との区分（減価償却資産の範囲）、固定資産の取得価額、少額の減価償却資産等の判定、耐用年数表の適用、除却損失の計上など、その論点は多岐にわたっている。
また近年、減価償却に関する重要な税制改正が相次いでなされており、償却限度額を計算するに当たっても、留意すべき事項は多いといえる。
そこで、本稿では、減価償却をめぐる主要な論点について整理し、６回にわたって解説することとしたい。取り上げる予定のテーマは、以下のとおりである。
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No. 22（掲載号）
木村 浩之
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第２回】「交際費に該当しない支出」
税務上の交際費等は範囲が明確ではなく、交際費等に該当するか否かの判断が難しい支出が多く存在する。
そこで本連載の第１回においては、曖昧な支出のうち交際費等に該当する支出について、例を挙げて解説した。
第２回はそれとは逆に、税務上の「交際費等に該当しない支出」について、例を挙げて解説する。
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No. 22（掲載号）
新名 貴則
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第９話】「優良法人の税務調査（その３）」
午後からは、睡魔との戦いである。
伝票をめくる渕崎統括官の手が止まる。瞼が重く、ついつい心地よい眠りに誘われる。
渕崎統括官は、眠りから逃れるために、異常な力を込めて伝票をめくった。
田村上席は、源泉徴収簿からパートの氏名とその支給額を写している。
時計の針は、午後２時を示している。
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No. 22（掲載号）
八ッ尾 順一
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載22〕 会社分割によりヘッジ対象資産・ヘッジ手段を移転する場合の税務処理
当社は、分社型分割により完全子会社（Ｓ社）を新設したいと思っています。
Ｓ社には、税制上、繰延ヘッジ処理を行っているヘッジ対象資産とヘッジ手段である未決済のデリバティブ取引とを含む資産及び負債を移転する予定ですが、税務処理上、気を付けるべき点をご教授下さい。
なお、当社は、ヘッジが有効でない部分（超過差額）に関しては、益金の額又は損金の額に算入することとしています（法令121の3①括弧書）。
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No. 22（掲載号）
朝長 英樹、 有田 賢臣
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第８回】リース会計①「オペレーティング・リース取引の会計処理」
当社は、自動車部品メーカーです。今年度、工作機械の老朽化に伴い、設備更新を行う予定ですが、資金繰りの観点から、購入ではなくリースで調達することを検討しています。リース契約の内容は、月額リース料は1,000千円、リース期間は５年間で解約不能期間はありません。このリース取引について、リース料支払時の会計処理を教えてください。
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No. 22（掲載号）
大川 泰広
林總の管理会計［超］入門講座 【第４回】「間接費の考え方（その２）」
〔Ｑ〕前回は、変動費と固定費は本質的に違うって、お話でしたね。
〔林〕この論点を掘り下げる前に、少しだけ想像力を働かせてくれないか。
〔Ｑ〕はい・・・。
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No. 22（掲載号）
林 總
税効果会計を学ぶ 【第11回】「将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異」
将来減算一時差異には、棚卸資産の評価減や賞与引当金のように（いずれも計上時には税務上、損金算入できないものとする）、スケジューリングの結果、一般に、短期間で解消されるものがある。
一方、退職給付引当金や建物の減価償却超過額に係る将来減算一時差異のように、将来解消年度が長期となる将来減算一時差異も存在する。
将来解消年度が長期となる将来減算一時差異は、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものである（監査委員会報告第66号5（2））。
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No. 22（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催～エンドースメントIFRSの導入を明確化～
金融庁は５月28日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開き、国際会計基準への対応について協議した。今回の会議のテーマは下記の３つである。「１ IFRS任意適用要件の緩和について」「２ IFRSの適用の方法について」「３ 単体開示の簡素化について」
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No. 21（掲載号）
Profession Journal 編集部
