第三者調査委員会による調査に先立つ2012（平成24）年12月12日、扶桑電通では、社外監査役（弁護士）を含む社内調査委員会の調査結果として、平成19年度から平成24年度までにおいて、架空循環取引などの不適切な取引による売上高1,036百万円、スルー取引による売上高1,521百万円があったことを公表し、過年度の有価証券報告書などを訂正した。

当社は、食品を取り扱う専門商社です。×１年４月１日に、業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入する予定です。これにより、従来は手作業で行っていた在庫の手配をコンピュータ処理できることとなるため、在庫の手配及びピッキングの正確性が向上し、ピッキング要員を削減することが可能です。
このような自社で利用するソフトウェアを導入する場合に、会計処理で留意すべき点はありますか。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（以下「研究報告」という）を公表した。
研究報告は、電子的な取引記録や証憑などが増大している経営環境を踏まえ、主として監査基準委員会報告書230「監査調書」及び同500「監査証拠」の規定をもとに、監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめたものである。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、「法規委員会研究報告第10 号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」（以下「研究報告」という）を公表した。
今回の改正は、法規委員会研究報告第14 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を受け、所要の見直しを行ったものである。

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）の施行を平成25年10月１日に控え、同年７月25日、公正取引委員会（以下「公取委」という）、消費者庁及び財務省が、消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン等の原案を公表し、パブリックコメント手続に付した（意見提出締切日は８月23日）。
消費税転嫁対策特措法は、条文の文言からは規制範囲が必ずしも明確でないため、企業等の間ではガイドライン案の公表が待望されていたところである。
公表されたガイドライン等の原案は、下表のとおり多数にわたるため、紙幅の都合上、本稿では、法律の規定とガイドライン案等の関係を整理することを主眼としたい（各ガイドライン案等の略称は本文中に記載）。

一時所得の要件を考えるに当たっては、「継続的行為から生じた所得」が一時所得から外されていることと、「一時の所得」であることの２つの場面で、ある種の継続的な性質を有する所得を排除している点に気がつく必要がある。
すなわち、継続的行為から生じた所得が一時所得に該当しないだけではなく、一時の所得でない所得も一時所得に該当しないのである。
つまり、一見すると類似したこの２つの継続性のいずれに該当しても、一時所得には当たらないということになるのである。

平成25年度税制改正により、中小企業活性化のために設備投資を促進する税制が創設された。具体的には「商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設」という。
これについては、本誌に寄稿した2013年３月28日公開の拙稿「商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設－平成25年度税制改正」において、以下のとおり解説している。

相続税対策としての生前贈与は、親から子、祖父母から孫というように次世代への財産移転により行われるのが一般的である。
ところが、少子高齢化の進展と老後の生活不安で高齢者の生活資金の確保が求められる最近では、配偶者へ住宅の贈与や生活費相当額の金銭の贈与を行うケースも目立つようになってきた。
そこで今回は、配偶者に対する生前贈与のうち、老人ホームでの暮らしを選択する高齢者が増えるなかで注目される、配偶者の老人ホーム入居金を負担した場合の税務上の取扱いについて、まとめてみたい。

本件は、障害者手帳の交付を受ける原告が、被告株式会社Ａ銀行（以下「被告銀行」という）Ｂ支店に定期預金の預入をした際、所得税法10条所定の非課税貯蓄申込書等を郵送したところ、被告銀行が郵送による受付はしないとしてこれを返却したため、定期預金の利子所得について所得税及び地方税の課税を受けた等と主張し、被告銀行に対し債務不履行責任又は不法行為責任に基づき、被告国に対し国家賠償法上の賠償責任に基づき、被告埼玉県に対し同法上の賠償責任に基づき、課税額相当損害金38円及び慰謝料10万円の連帯支払を求める事案である。

これらはいずれも、ある行為又は事実とその後に続く行為との間の時間的な近接性を表す、一般的には「すぐに」という言葉で表現される内容を意味する法令用語である。これらの言葉が通常使われたとしても、言葉に差があると意識して使い分けられることはないであろう。
しかし、法令用語としてこれらの間には、時間的許容範囲、遅滞があった場合の違法性の有無・程度といった点に差異がある。