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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載31〕 合併に係る個人株主の課税関係

私が株主となっているA社がB社に吸収合併されることになりました。
この場合の所得税の課税関係を教えてください。

#No. 31(掲載号)
# 内藤 忠大
2013/08/08

会計リレーエッセイ 【第8回】「IFRS早期適用会社の監査人としての実務的な検討事項」

前回までの会計リレーエッセイの登場者は、この分野では国際的に活躍している日本を代表する方々ばかりであり、いきなり私のようなものがレベルを落としてよいものか迷うところであるが、それを承知でお読みいただきたい。
たまたま私が業務執行を担当していた関与先であるトーセイ株式会社(東証一部上場)がIFRSの早期適用をすることになり、まさにその意思決定プロセスから現場の苦労に至るまで監査人として立ち会うことができたので、その時に感じたIFRS適用の実態と私見を述べたい。

#No. 31(掲載号)
# 柳澤 義一
2013/08/08

「企業価値評価ガイドライン」改正のポイント

平成25年7月3日、日本公認会計士協会は、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」を公表した。
本稿では改正点を中心に、企業価値評価ガイドライン(以下「ガイドライン」という)のポイントについて解説する。

#No. 31(掲載号)
# 阿部 光成
2013/08/08

林總の管理会計[超]入門講座 【第8回】「費目別計算は奥が深い」

〔Q〕前回の先生の質問は、支出を減らして利益を出すのは正しい行為か、ですね。
〔林〕君はどう思うかね。
赤字が続いている会社って、売上より費用が多いんですよね。支出を抑えて費用を削るのは正しいのではありませんか。
〔林〕じゃあ聞くが、会社はなぜお金を使って費用をかけるんだね。
〔Q〕利益をあげるため・・・ですか。

#No. 31(掲載号)
# 林 總
2013/08/08

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第15回】ソフトウェア会計②「製品マスター完成後に発生するコストの会計処理」 ─バグ取りや保存媒体のコストなど

当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。当社では、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを進めており、×1年12月末に製品マスター(複写可能な完成品)が完成しました。
製品マスター完成後も、機能の改良・強化、バグ取り・ウイルス対策などを実施していますが、これらのコストはすべて無形固定資産として計上すればよいでしょうか。

#No. 31(掲載号)
# 大川 泰広
2013/08/08

《速報解説》 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正(7/12公表)について 【その2】

平成25年7月1日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)が公表された(公表日は7/12)。
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
【その1】では株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げたが、本稿【その2】では、株式等に係る譲渡所得に関するもの以外の改正について、主な内容を解説する。

#No. 30(掲載号)
# 篠藤 敦子
2013/08/05

《速報解説》 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正(7/12公表)について 【その1】

平成25年7月1日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)が公表された(公表日は7/12)。
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
これから2回にわたって今回の通達改正の主な内容を解説することにする。本稿(その1)では、株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げる。

#No. 30(掲載号)
# 篠藤 敦子
2013/08/05

monthly TAX views -No.7-「アベノミクス成長戦略とLLC(パススルー税制)」

今回の参議院選挙でいわゆる「ねじれ」が解消された。アベノミクス成長戦略の一層の充実が期待される。
ところで、6月14日に公表されたアベノミクス成長戦略の「日本産業再興プラン」の中で、注目すべき点がある。
「産業の新陳代謝の促進」という項目の中の、「内外の資源を最大限に活用したベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進」という部分である。

#No. 30(掲載号)
# 森信 茂樹
2013/08/01

「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第6回】「新設された措置法通達について」

平成25年度税制改正に係る法人税基本通達等の一部改正が平成25年7月9日に公表された。
本連載の最終回となる今回は、生産等設備投資促進税制について新設された通達について解説する。

#No. 30(掲載号)
# 村田 直
2013/08/01

〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第1回】「過年度改正の流れを整理する」

平成25年度税制改正においても、研究開発税制に一部改正が行われている。
政策税制としての研究開発税制は、景気の波を受け、ここ数年で多くの改正が行われており、その制度内容が非常に複雑となってきている。
そこで本連載の第1回では、複雑となった制度内容を、制度の沿革と照らし合わせながら整理していきたい。

#No. 30(掲載号)
# 吉澤 大輔
2013/08/01

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