谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第31回】「私人の公法行為に対する私法の適用の可否」－家督相続「錯誤」申告事件・最判昭和39年10月22日民集18巻８号1762頁－
前回までは租税実体法の領域（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）第２編第１章）における税法基本判例を３回にわたって取り上げ検討したが、今回からは租税手続法の領域（同編第２章以下）における税法基本判例を取り上げ検討することにする。
租税手続法は、租税実体法における課税要件の充足による納税義務の成立を前提にして、その成立した納税義務（抽象的納税義務）の具体的内容（税額等）を確認する納税義務の確定並びにその確定した納税義務（具体的納税義務）の履行のための租税の納付及び徴収に関する行政手続を定める法（租税行政法）とそこでの納税者の権利救済に関する法（租税争訟法ないし租税救済法）とで構成されるが（前掲拙著【86】参照）、今回から、租税行政法の領域における手続の流れに即して税法基本判例を検討することにしよう。
No. 541（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和５年度税制改正で創設された〉パーシャルスピンオフ税制のポイント 【第１回】「創設の背景と制度の概要」
令和５年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配（パーシャルスピンオフ）についても、一定の要件を満たせば、適格株式分配とする特例措置（パーシャルスピンオフ税制）が創設された。
本連載では、この新たな制度であるパーシャルスピンオフ税制を３回にわたって解説する。【第１回】は、まずパーシャルスピンオフ税制の創設の背景と制度の概要について確認する。
No. 541（掲載号）
川瀬 裕太
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第33回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に増築、改築、修繕を行った場合における建物等の相続税評価額の取扱い」
経営者甲（令和５年10月19日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ支店土地建物、Ｂ支店土地建物及びＣ支店土地建物があります。各支店の土地建物の取得日と取得価額は、下記の通りとなりますが、課税時期前３年以内にＡ支店では増築工事を、Ｂ支店では大規模の模様替をＣ支店では修繕工事を行っています。
No. 541（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例127（消費税）】 「「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため、信託受益権の買取りに係る消費税の還付を受けることができなくなってしまった事例」
令和Ｘ年分の消費税につき、「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため、信託受益権の買取りに係る消費税の還付を受けることができなくなってしまった。これにより、還付不能額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 541（掲載号）
齋藤 和助
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第28回】「グローバル・トレーディング事件（東裁平20.7.2）（その２）」～租税特別措置法施行令39条の12第８項、OECDレポート（Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments）Part III～
本件の争点は、（１）本件グローバル・トレーディング関係者間の利益配分と独立企業間価格の算定法、（２）残余利益の分割要因及びその合理性である（※10）。
No. 541（掲載号）
原 光代
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第31回】「同族会社の行為計算否認規定が適用された２つの転貸方式の事例」
今回は不動産賃貸について、同族会社を介して転貸したことにより、通常受け取るべき賃貸料が著しく減少され、所得税の負担を不当に減少する結果になると認められるとして、同族会社の行為計算否認規定の適用を受けた２つの事案について、課税庁が示した算定根拠を検討する。
No. 541（掲載号）
菅野 真美
リース会計基準（案）を学ぶ 【第８回】「貸手のリースの会計処理①」
貸手の会計処理については、IFRS第16号「リース」及びTopic 842ともに抜本的な改正が行われていないため、次の点を除いて、基本的に、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）の定めを維持している（リース会計基準（案）BC12項、BC47項、リース適用指針（案）BC84項）。
No. 541（掲載号）
阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第16回】「株主資本等変動計算書に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における株主資本等変動計算書に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 541（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第120回】「令和６年度税制改正に向けた外形標準課税の見直しに係る議論」
去る10月12日、総務省の「地方法人課税に関する検討会」（第７回）が開かれた。今後は11月６日の第８回会合において、外形標準課税の対象法人のあり方に係る基本的な枠組みのとりまとめに向けた議論が予定されている。
No. 540（掲載号）
小畑 良晴
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第28回】
日本の所得税法も、円単位で所得を測定し、税額を算定することを予定しており、円という通貨は、価値を計る物差しであり、円という通貨（邦貨）で構成される現金については他の資産について観念するような形で譲渡損益を観念することはないという見解がありうる（増井良啓「債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題（上）」ジュリスト1315号196頁参照。所得税法が金額の単位を円としていることについて、所得税法89条など参照）
No. 540（掲載号）
泉 絢也
