自己株式の譲渡（処分）は、会社と株主との間の資本取引としての性格を有しているため、新株発行の会計処理と同様に貸借対照表の払込資本を直接増加させます。
具体的には、マイナスの自己株式の帳簿価額を減少させ、さらに、自己株式の譲渡（処分）の際の処分差額を、純資産の部の「その他資本剰余金」に計上します。

2017（平成29）年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会は「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①～③】」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、前回公表（2014年９月25日）の「監査役監査チェックリスト①～③」に、改正会社法（2015年５月施行）への対応や監査環境の変化を踏まえた見直し等を行ったものである。

平成29年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会は「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、改正会社法（平成27年５月１日施行）及びコーポレートガバナンス・コードにおける監査役等の関連項目に焦点を当て、公表資料等の事例を分析し、今後予想される実務的な課題やその対応策等について各社の事例を中心に研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。

収益認識は、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて行うので、履行義務の識別は重要なステップである（収益認識会計基準（案）14項（５））。
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、履行義務の識別に関連する設例が多く作成されているので、実務への適用の際に参考になる。

今回は、100％子会社間の無対価会社分割を解説する。企業グループとして、経営効率化のために会社分割により子会社間で事業の移転を行うことがある。その際に、対価を交付すると手続の手間が増えるため、会社分割の対価を交付しないで会社分割を行うことがある。このことを「無対価会社分割」という。

自己株式の取得は、実質的に資本の払戻しとしての性格を有しているため、取得価額をもって純資産の部の株主資本の末尾において控除して表示します（中小企業会計指針70（１））。
【設例１】では、Ａ社がｂ氏からＡ社株式（自己株式）を１株80,000円で10株購入したので、自己株式の取得価額は800,000円（＝80,000円／株×10株）です。

「契約」とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決めをいう（収益認識会計基準（案）４項）。
「契約変更」とは、契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更をいう（収益認識会計基準（案）25項）。
以下に述べるように、収益認識会計基準（案）は、契約変更について、所定の要件に基づき複数の処理を定め、①独立した契約として処理する場合に加え、②独立した契約として処理しない場合には、既存の契約を解約して新しい契約を締結したものと仮定して処理する又は既存の契約の一部であると仮定して処理することを規定している（「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）145項）。

さて、みなさんが経営するベーカリーが年々規模を拡大したとしましょう。ベーカリー事業が成功したため、ベーカリー経営のノウハウを活かしてカフェをオープンすることにしました。
これまでは、「ベーカリー」という単一事業でしたが、「カフェ」という異なる事業も行うことになったわけです。
企業が成長すると、多角化して複数の事業を営むことが増えてきます。

平成29年９月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「事業承継支援マニュアル」（経営研究調査会研究報告第60号）を公表した。
これは、平成23年10月11日公表の｢事業承継支援マニュアル｣（経営研究調査会研究報告第45号）を見直して、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等に対応するために、新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものである。

６月23日に公表された第三者委員会調査報告書（以下、５月31日に設置された第三者委員会を「第一次第三者委員会」、６月23日に公表された調査報告書を「第一次報告書」とそれぞれ略称する）によれば、郷鉄工所は、平成28年８月に、会計監査人である監査法人アリアから、「金融機関以外からの資金調達における不適切な手形の振出や売上の計上に関する不適切な会計処理について指摘を受けたことを契機として内部調査を開始した」ということであり、その後、「外部の公正中立かつ独立した第三者委員会に事実関係の調査等を委ねることにより、迅速に事実関係を明らかにすることが不可欠であると判断した」ため、第一次第三者委員会が設置され、「Ｘ社案件」、「Ｙ社案件」に関する調査が実施された。