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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《自己株式》編 【第3回】「自己株式の消却」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領
《自己株式》

【第3回】
(最終回)

「自己株式の消却」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

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はじめに

「中小企業会計指針」は、(1)自己株式の取得及び保有(2)自己株式の処分(3)自己株式の消却について、言及しています。

会社法により、A社自身が取得して保有しているA社株式(自己株式)を、原則として取締役会決議により、消却することができます。

《自己株式》編の最終回となる今回は、「(3)自己株式の消却」についてご紹介します。

 

【設例3】

A社は、×3年8月5日の取締役会においてA社自身が保有するA社株式6株の消却を決議し、×3年9月20日に自己株式の消却手続が完了しました。

  • 非上場会社であるA社(3月31日決算)の×3年3月31日決算の貸借対照表上の純資産は次のとおりです。
    資本金40,000千円、資本準備金10,000千円、その他資本剰余金80千円、利益準備金5,000千円、繰越利益剰余金40,000千円、自己株式△480千円、純資産合計94,600千円
  • A社の消却直前の保有自己株式は6株で、×1年7月20日に@80,000円/株にて取得したものです。
  • A社の発行済株式数は1,000株(普通株式の1種類のみ発行)です。
  • 前々回【設例1】の×2年3月31日現在、及び前回【設例2】(1)の×3年3月31日現在におけるA社の資本金等の額及び利益積立金額を、この設例でも引き継ぐものとします。
  • 自己株式の消却に関する付随費用はないものとします。

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中小企業会計指針・会計要領

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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