収益認識に関する会計処理を行うに際して、①個々の契約を単位とするのか、②関連する契約がある場合には複数の契約を結合すべきなのかについては、次のように議論が行われている（第349回企業会計基準委員会（2016年 11月 18日）の審議事項（４）－２、10項、11項、15項）。

前回、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）における収益認識のためのステップとして、次の５つがあることを解説した。
今回は、ステップ１の「顧客との契約を識別する」のうち「契約の識別」を解説する。

Question　当社は国内で製造業を営む上場会社である。現在、主に当社向けに部品の製造を行っている国内子会社の事業を親会社に移管することを検討している。
その方法として、親会社による子会社の吸収合併と子会社から親会社への事業譲渡（対価は現金のみ）を考えているが、それぞれの会計処理について教えていただきたい。

「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）は、会計処理を行うに際して、「基本となる原則」を規定している。
今回は、この「基本となる原則」について解説する。

本連載では、複数の判決を比較しながら、有価証券報告書虚偽記載により損害賠償請求訴訟を提起された監査役、取締役、会計監査人、引受証券会社の責任について、裁判所の判断を検討してきた。
判決の言い渡し時期が異なるため、単純な比較はできないものの、取締役や監査役による、粉飾決算の防止や早期発見に対する株主などのステークホルダーの期待の高まりに呼応するかのように、裁判所の視線も厳しさを増しているように感じられるところである（たとえば、架空循環取引事件などについては、アイ・エックス・アイ事件の発覚後、内部監査部門や会計監査人に課される注意義務のレベルが一気に高くなっている）。
最終回となる本稿では、こうした株主等の期待に応えるために、社外取締役・社外監査役が果たすべきコーポレートガバナンスについて、最近の動向を紹介して、連載を締め括りたい。

税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。今回は「連結納税における税効果会計」について解説する。なお、本解説では３月末決算の会社を前提に解説している。
連結納税における税効果会計は、個別財務諸表から連結財務諸表まで、以下の10のステップに分けることができる。

平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。

本シリーズでは、平成29年７月20日から意見募集が開始された「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）についての解説を行う。
収益認識会計基準（案）は、わが国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発として公表されたものである。意見募集は平成29年10月20日までである。

ベーカリーに欠かせない設備はオーブンです。オーブンの容量や性能などは、パンの品質や製造量に大きな影響を与えますので、ベーカリー経営では、オーブン設備が重要な鍵をにぎります。
そのため業務用オーブンには、多額の投資が必要となります（高価であるためオーブンの中古市場があるほどです）。また、投資の効果は長期間に及びます。
こうした設備投資の経済性を判断する方法は、複数あります。前回に引き続き、ベーカリーの経営者になったつもりで、新オーブン導入プロジェクトについて意思決定してみましょう。

第５回目となる本稿では、上場申請にあたって審査を行った引受証券会社の責任について、【第１回】で取り上げた株式会社エフオーアイ（以下「FOI社」と略称する）の会計不正により損害を受けた個人株主らを原告とする損害賠償請求事件における、東京地方裁判所の判断を詳細に検討することとしたい。