会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第４回】「運転資本の分析（その２）」－正常運転資本－
M&Aで企業を買収する場合、買収側は、「運転資本」に含まれる「正常な部分」のみを買収によって引き継ぐことが多い。運転資本のうち、正常な部分を引き継ぐことができれば、一般的に買収後の事業継続は可能となる。したがって、M&Aによって買収すべきは、通常の場合、「運転資本のうち正常な部分」、すなわち「正常運転資本」に限られる、ということになる。
では、M&Aによって引き継ぐべき「運転資本の正常性」は、どういった要因から判断すべきであろうか。
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No. 274（掲載号）
石田 晃一
連結会計を学ぶ 【第21回】「子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理」
子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる（資本連結実務指針27項、資本連結実務指針50項）。
この場合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算する。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、研究資料「上場会社等における会計不正の動向」を公表～社内と外部専門家の双方が含まれる不正調査体制の割合が増加傾向に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2018年６月26日付けで経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を公表した。
公表された研究資料（以下「研究資料」と略称する）について、協会は、近年の会計不正の動向を適時に知らせるため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたとしている。
本稿では、公表された研究資料の概要と注目すべき集計結果のいくつかを検討したい。
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No. 273（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会より平成29年度の「品質管理委員会年次報告書」が公表される～前年度に続き「会計上の見積りの監査」に関する改善勧告が最多～
平成30年６月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成29年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
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No. 273（掲載号）
阿部 光成
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第３回】「「無料」の魔力」
インターネットで買い物をするとき、『〇〇円以上購入すれば送料無料』のうたい文句につられて、つい不要な商品を買い足してしまうことはありませんか？
例えば、あと600円購入すれば送料500円が無料になるような場合、買う予定になかった不要な600円の商品を購入してしまった経験は、誰にでもあるのではないでしょうか。
冷静に考えれば、送料が500円かかっても不要なものを買わないほうがよいのですが、本来500円かかるはずの送料が『無料』になると、とても得したような気分になりますよね。
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No. 273（掲載号）
石王丸 香菜子
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第３回】「運転資本の分析（その１）」－運転資本の概要－
「運転資本（Working Capital）」とは、「営業活動に恒常的に使用されている投下資金」を指し、一般的には「正常な営業循環において拘束される資金」を意味する。
運転資本の対象となる勘定科目の範囲は、対象企業のビジネスモデルや会計処理に応じてさまざまであることから、「運転資本」の範囲にはいくつかの考え方がある。
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No. 272（掲載号）
石田 晃一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第73回】株式会社ドミー「第三者委員会調査報告書（要約版）（平成30年４月20日付）」
ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人（以下「会計監査人」という）から、第77期（平成30年５月期）において、減損の懸念がある店舗となっていた４店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年１月12日、第三者委員会を設置した。
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No. 272（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ 【第20回】「連結範囲からの除外に関する取扱い」
連結財務諸表では、子会社に対する支配を獲得した場合には、支配獲得日以後の当該子会社の資産・負債及び収益・費用を親会社の財務諸表の各項目に連結し、一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失日以後の当該会社の資産・負債及び収益・費用を連結から除外することになる（資本連結実務指針２項）。
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No. 272（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「収益認識に関する会計基準」を受け財務諸表等規則を改正～「収益認識に関する注記」が新設される～
平成30年６月８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）が公布された。これにより、平成30年４月13日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 271（掲載号）
阿部 光成
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第１回】「釣った魚を持ち込むと料理してくれる店の売上高は純額計上？」
「売上」は会社における最大の関心事です。
その売上が、本年３月30日に企業会計基準委員会から公表された収益認識会計基準（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」）により、様変わりする可能性があります。
「どう変わるのか？」その正確なところは実務を待たなければわかりませんが、現時点でもある程度予測することはできます。
本連載では、収益認識会計基準がIFRSの考え方を取り入れたものであることに着目し、IFRSを採用している日本企業の決算書を分析することにより、日本基準を採用している会社の売上高がどう変わるのかを予測していきます。
No. 271（掲載号）
石王丸 周夫
