〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第３回】「工場の著しい操業度の低下の場合」
当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。
工場の操業度が著しく低下した場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
No. 162（掲載号）
竹本 泰明
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第12回】「海外子会社の内部統制システムとコンプライアンス強化」～親会社視点での国内子会社との相違点・留意点等～
2015年に公表された経済産業省「第44回海外事業活動基本調査概要－平成25（2013）年度実績－」（2015年４月）からも明らかなとおり、世界的なグローバリゼーションの潮流が日本企業にも及び、製品やサービスの輸出を積極的に推進する形態から、海外企業と合弁会社や完全子会社を設立したり、既に設立された会社をＭ＆Ａ等で子会社・関連会社化しそれらを通じて製品・サービスを供給する等、グローバル展開が本格化している。
No. 162（掲載号）
遠藤 元一
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第２回】「満期保有目的の債券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、②満期保有目的の債券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
No. 162（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表（更新）～決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用～
平成28年３月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 161（掲載号）
阿部 光成
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第１回】「適用指針における適用税率の判定基準」
平成28年３月14日に、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という）を公表した。
本適用指針における従前からの主な改正点としては、税効果会計の適用にあたり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを、従前のいわゆる「公布日基準」に代えて、新たに「成立日基準」に変更するものである。
No. 161（掲載号）
八代醍 和也
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第１回】「売買目的有価証券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の４つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、①売買目的有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
No. 161（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第12回】「うっかりミスを防ぐ習慣」
注記を作成し終わった後計算チェックをすれば気がついたはずですが、それもやらなかったのでしょう。自分で作成した注記は、「正しく転記したので間違いない」という思い込みがあるので、計算チェックをわざわざやらないことが結構あるものです。
No. 161（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第111回】圧縮記帳③「交換」
当社の有する固定資産を他社の有する同一種類の固定資産（相互に１年以上保有）と交換しました。交換により取得した資産は、譲渡した資産の譲渡直前の用途と同一の用途で使用しています。
当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
No. 161（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
《速報解説》ASBJ、マイナス金利に対する会計上の論点等について議事概要を公表〜減価償却制度の28年度税制改正対応への言及も〜
平成28年３月10日、 企業会計基準委員会は「第331回企業会計基準委員会の概要」を公表し、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」の議事概要を公表した。
No. 160（掲載号）
阿部 光成
