平成28年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】「金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果」
平成27年11月20日に「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について(以下、「レビュー」という)」が公表されている。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の平成28年3月期決算においても参考となる箇所がある。そのため、ここでは、平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について解説する。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第5回】「適用指針の適用時期に関するポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という)における企業の適用時期について解説する。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第11回】「数字のケタ表示ミスを見落としていないか」
アップデート作業にはミスがつきものです。最も多いミスは、「アップデートしなければならない項目をアップデートし忘れる」というものです。
計算書類の作成作業では、数字等が1ヶ所変更になるとそれに連動して他にも変更すべき項目が複数出てくるということがよくあります。そんな場合、すべての要修正箇所をもれなく修正対応できるかというと、これがなかなか難しい。4ヶ所のうち3ヶ所はアップデートしたけれど、1ヶ所は直し忘れていたということはよくあります。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第43回】ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社「独立調査委員会報告書(平成27年11月6日、12月8日及び18日付)」
JFLAの会計監査人である栄監査法人は、平成27年9月期の監査の過程で、代表取締役会長の経費支出について使途不明分が判明したこと、会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理の妥当性、会長と一定の関係がある個人・法人に対する業務委託料の金額の合理性について疑義があることから、7月30日、外部調査が必要であることをJFLA役員に告知した。
[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第11回】「グループ企業への具体的な関与(その5)」~グループ内部通報が親会社を救う~
筆者は以前、非上場ではあるがその業界では比較的大手企業の子会社の役職員から、当該子会社で不審な取引が繰り返されているという匿名の内部通報を受けたことがある。
通報に基づき親会社のコンプライアンス部門の役職員と連携して通報のあった子会社を調査したところ、子会社のトップが地場の取引先企業からキックバックを受けている可能性が極めて強いという事実が明らかとなった。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第110回】圧縮記帳②「保険差益」
当社の所有する固定資産(機械装置)が火災により滅失し、保険会社から保険金が支払われたので、当該保険金をもって滅失した資産と同一の固定資産を代替資産として取得しました。
当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
《速報解説》 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表~監査法人のマネジメント強化等、信頼性確保に向けた議論を整理~
平成28年3月8日、 金融庁は「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言-会計監査の信頼性確保ために-」を公表した。参考として「施策の全体像」も公表されている。
提言は、基本的に公認会計士(監査人)の行う会計監査の改善に関するものであるが、監査を受ける企業に関連する事項も述べられているので、企業の方々も、ぜひお読みいただきたい。
《速報解説》 改正「会計参与の行動指針」及び「Q&A」が公表~中小企業会計指針及び会社法の改正に対応~
平成28年2月29日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は「会計参与の行動指針」の改正を行った。また、中小事務所等施策調査会研究報告第1号「「会計参与の行動指針」に関するQ&A」の改正も行われている。
《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」等が改正~修正国際基準へ対応~
日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正を公表した。
①及び②の改正は、基本的に企業会計基準委員会が公表した「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」に対応する改正である。