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〔会計不正調査報告書を読む〕【第22回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第1次第三者委員会調査報告書(平成26年6月2日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第22回】

ジャパンベストレスキューシステム株式会社・

「第1次第三者委員会調査報告書(平成26年6月2日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成26年10月29日、今年3回目となる第三者委員会の設置を発表し、11月11日には調査報告書を公表した。3回目の第三者委員会設置は、おそらく史上初めての事態である。
本稿では3回に分けて、それぞれの委員会がどのような目的によって設置され、調査結果がどのように報告されたかを検証したい。

 

【ジャパンベストレスキューシステム株式会社の概要】

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下「JBR」という)は、1997(平成9)年創業。創業時の社名は、日本二輪車ロードサービス株式会社。その後、平成11年8月に現社名に変更。
JBRホームページには、以下のような事業目的が記載されている。

24時間365日対応の総合生活トラブル解決サービス「生活救急車」を全国展開し、ガラス・水まわり・カギ・パソコンのトラブル解決サービスなど様々なお困りごとに対応。

連結売上高10,405百万円、連結経常利益141百万円(数字はいずれも平成25年9月期)。従業員数196名。本店所在地、愛知県名古屋市。東証1部、名証1部上場。

 

【2014(平成26)年5月以降の適時開示】

5月2日	第三者委員会の設置及び平成26年9月期第2四半期決算短信の発表日の変更に関するお知らせ 6月3日	第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 6月13日	2014年9月期第2四半期報告書 6月14日	第三者委員会の再設置に関するお知らせ 7月28日	第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 8月8日	東京証券取引所による公表措置及び改善報告書の提出要求並びに名古屋証券取引所による改善報告書の提出要求について 8月11日	特別損失の計上に関するお知らせ 8月22日	東京証券取引所及び名古屋証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ 8月22日	連結子会社の役員の異動及び選任に関するお知らせ 10月29日	第三者委員会の設置に関するお知らせ 11月11日	第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

 

【概 要】

〔適時開示(不正発覚)〕

  • 2014(平成26)年5月2日
    「第三者委員会の設置及び平成26年9月期第2四半期決算短信の発表日の変更に関するお知らせ」

〔第三者委員会〕

  • 委員長:土岐 敦司(弁護士)
  • 委 員:尾崎 行正(弁護士)
  • 委 員:渡邊 芳樹(公認会計士)

〔調査期間〕

2014(平成26)年5月2日から6月2日まで

〔調査依頼者〕

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

〔調査委員会の目的〕

(1) 株式会社バイノスの売上計上等に関する事実関係及び問題点の調査分析

(2) 同社がとるべき会計処理についての検討

(3) 売上計上等に問題が存在する場合は、その再発防止策の提言

〔適時開示〕

  • 2014(平成26)年6月3日
    「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」

 

第1次調査委員会による報告書のポイント

1 調査に至った経緯――内部告発文書

平成26年3月26日、JBRの会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」という)のもとに、内部告発文書が届いた。そこには、JBRの連結子会社・株式会社バイノス(以下「バイノス」という)と同じくJBRの連結子会社JBR Leasing株式会社(以下「JBRL」という)との間の車両賃貸契約に係る賃貸料が法外であることが、バイノスの赤字の原因であることなどの指摘があった。

当該告発を受けたトーマツは、JBRに対して調査を命じ、内部調査委員会による調査が実施された。

トーマツは、調査の報告を受ける中で、現地を急遽往査したところ、平成25年12月度に売上が全額計上されている「X工区」案件でバイノスの売上計上が不適切である可能性について懸念を抱き、JBRに対し、第三者委員会を設置して調査すべきことを勧告した。

 

2 調査報告書により判明した事実

(1) バイノスにおける内部統制上の問題点

バイノスは、平成24年10月から除染事業をスタートしたものの、JBRがバイノスを子会社化した平成25年2月時点では、完工した工区はなく、業務の全体像や事業の収支構造を把握できていなかった。加えて、当時3名の役職員しかいなかったにもかかわらず、同年3月以降業容は急拡大したうえ、管理担当取締役N氏が6月1日に退職したこともあって、バイノスの管理体制は十分整っていない状態であった。

本件不適切な売上計上は、当時、バイノス代表取締役社長の地位にあった湯川恭啓(以下「湯川社長」という)とJBR管理部経理グループ・シニアマネージャーであり、子会社化と同時に社外取締役に就任して、バイノス管理部門の実質的な責任者であったY氏(以下「Y取締役」という)とが、このような事業の収支構造の不透明性と繁忙を奇貨とし、意図的にそれまでの売上計上ルールを変更するとともに、虚偽の内容の「検収書」等に発注者の現場工事事務所所長らの印影を得て、あたかも「検収書」等に記載の金額で発注者と出来高について合意したかのような形式を作出することにより、実態の伴わない売上計上を行ったものである。

(2) 不正の手口

買収前である平成25年2月以前においては、バイノスは顧客所定の請求書に基づく出来高をもって、月次の売上計上を行っていた。しかし、JBRによる子会社化直後から、売上計上の根拠は、顧客現場事務所所長印のある「出来高明細書」や「検収書」が利用されるようになった。

不適正な売上計上の手口は、以下のように変遷する。

(買収後)
実際の請求書記載金額と、検収書等に基づき計上された売上金額には大きな乖離が生じた。

(5月度、6月度)
除染作業は完了したものの、測量が完了していない工区について、実態を伴わない書類を形式的に整えたうえで売上計上を行い、売上計画の大幅な未達を回避した。

(8月度、9月度)
明らかに除染作業が完了していない状況であるにもかかわらず、除染作業の進捗度や測量結果とは全く無関係に、発注金額全額が売上に計上されていた。

平成25年10月度以降の主要な案件においては、除染作業の進捗度や工期の長さは完全に無視されて売上計上されており、注文書が入手でき、あるいは発注の見込みがあれば、恣意的に売上が先行計上される状況となっていた。

(3) JBRによる業績の上方修正と労働基準監督署による是正指導

平成25年8月12日、JBRは、バイノスを連結子会社化したことにより、平成25年9月期通期の売上高予想を8,681百万円から10,401百万円へと上方修正した。

しかしながら、バイノスは、7月、福島労働基準監督署の調査により、時間外労働に関する是正指導を受け、常用人工の偽装請負の可能性を指摘されたため、除染現場の作業員を確保できず、工期の延長、予定していた受注を失うなど、売上計画を達成することは難しい状況となっていた。

こうした状況の中、バイノスの売上計画に大きな齟齬が生じた場合に責任を追及される立場にあった湯川社長とY取締役は、バイノスの売上計画の未達発覚を回避するため、不適正な売上計上を行ったものであるというのが、第三者委員会の結論であった。

(4) バイノスとJBRLとの間の賃貸借契約についての内部調査委員会の報告書の検証

第三者委員会は、調査の契機となった内部告発によって組織された内部調査委員会報告書についても検証し、内部告発による指摘の真否を調査している。その結論としては、「一部、検討が不十分、根拠として不適切な説明もあるが、概ね首肯できる内容」であると評価し、次のように締め括っている。

JBRLからバイノスに対する車両のレンタルが、「法外な価格」であり、使用しない車両もレンタルさせられており、バイノスの赤字の原因はJBRLからのレンタルにある旨の内部告発に妥当性がないとする本件内部調査報告書の結論は、妥当であると思料する。

(5) 従業員の不正行為が業績に与えた影響

報告書によれば、バイノスによる売上の先行計上等の影響額は、すべて除染事業に関するもので、以下の表のとおりの金額となっている(単位:千円)。
 	平成25年3月期 第3四半期	平成25年9月期 通期	平成26年9月期 第1四半期 バイノスの売上計上額	982,115 	1,809,975 	662,612  請求書に基づく売上計上額	505,220 	1,542,942 	248,180  差 額	△476,895 	△266,317 	△414,432

 

3 バイノスを買収するに至った経緯

(1) 買収前のバイノスの業績

平成25年2月20日付リリース「株式会社バイノスの第三者割当増資引受及び株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」によれば、直近3年度のバイノスの業績は以下のとおりである(単位:千円)。
 決 算 期	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期 純 資 産	△99,020 	△40,079 	△92,775  1株あたり純資産	△185 	△51 	△107  売 上 高	32,224 	41,049 	150,175  経常損失	△93,519 	△28,928 	△94,749 

JBRは、第三者割当増資により577株、株主であるネクスト・ファンド投資事業有限責任組合からの譲受により205株をそれぞれ取得し、所有割合を58.6%として子会社化している。第三者割当の発行価額は1株あたり500千円、譲受価額は1株あたり300千円で、合計350,000千円が取得価額である。

(2) 買収に至った経緯

バイノスに出資していたベンチャーキャピタルの取締役であり、かつ、JBRの非常勤監査役である丹羽氏(以下「丹羽監査役」という)が、平成24年12月ころ、JBR鈴木取締役管理部長(以下「鈴木取締役」という)に対し、バイノスの資金繰りの支援を要請したことを契機として、JBRはバイノスを子会社化することとなった。

(3) 買収価額・プロセスに問題はなかったか

調査報告書ではとくに触れていないが、丹羽監査役によるバイノスに対する資金援助の依頼は、JBR監査役という立場とバイノスに出資しているベンチャーキャピタル取締役の立場を考えると、利益相反が生じる可能性がないとは言い切れないのではないか。また、当該ベンチャーキャピタルからバイノス株式を譲受した決定した取締役会の決議においても、丹羽監査役の利益相反の可能性について、検討がなされていたかどうか、疑義が残るところである。

何より、赤字続きの債務超過会社に対し、株式の取得及び貸付により4億9,000万円の資金を投下したことが、経営判断として適切だったのかどうかは、そもそも調査目的の範囲外であることから、報告書には一切コメントはない。

平成25年2月20日付リリースから、「株式の取得の理由」を転載しておく。

 当社グループは「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。
 わが国における東日本大震災の復興促進の一助となるべく、当社グループは環境メンテナンス事業に進出し、さらなる困りごとの対応範囲を拡大してまいります。
 株式会社バイノスは、筑波大学発のバイオベンチャー企業で、主に同社が発見した新種の微細藻類「バイノス」を使用した排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開しております。
 「バイノス」は放射性物質を効率的に取り込み、除染後の廃棄物を減量化できる等の優れた特性を持ち、放射性物質を含んだ除染排水処理における実績も有しております。
 また、除染作業に必要となる車両等の手配には、当社子会社であるJBR Leasingがあたることで、当社グループといてのシナジーも見込めます。
 今般、株式会社バイノスを子会社化することにより、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断しました。

 

4 払拭されなかった会計監査人の疑義

第1次調査報告書受領後の6月13日に公表されたJBRの2014年9月期第2四半期報告書には、追加情報として以下の記載がある。

 しかしながら、限定された範囲での関与者の特定では構築すべきガバナンスとして、その脆弱性に関する疑念が完全には払拭できないことから、会計監査人はその一部に疑義を提示しております。

このことが、JBRが第1次調査報告書受領から間を置かないで、第三者委員会の再設置を決断せざるを得なかった原因の一つとなっている(詳細は次回で触れたい)。

(第23回(11/27公開)へ続く)

「会計不正調査報告書を読む」は、不定期の掲載となります。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第50回 ※クリックするとご覧いただけます。

第51回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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