当社はインターネット上の通信販売サイトの運営会社です。取引量の増大に伴い物流センターの増設を計画しており、設備投資資金確保のため新株を発行するとともに保有している自己株式を処分することを検討しています。
この場合の会計処理について教えてください。

本稿では、まず吸収分割が行われたときに承継会社において変動する株主資本等について、会社計算規則の条項に従い、原則的な処理方法を定める37条とその例外処理である38条を検討する。
引き続いて、新設分割についても、新設分割設立会社の株主資本等の額に係る原則的な処理方法の49条とその例外処理である50条を取り上げることとする。

平成25年11月19日、 企業会計審議会監査部会は「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
公開草案は、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対して、監査という形で信頼性の担保を求める要請に応えたものであり、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入するものである。

平成25年11月18日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
公開草案は、平成25年９月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）等を踏まえたものである。

まず、我々が行っている連結決算システムのサービス提供、という事業を始めた背景について少しお話したいと思います。
我々のテーマとして、「経営に役立つ情報システムをしっかりお客様に届けたい」というものがあります。
これは「経営情報の大衆化」というミッションを掲げて取り組んでいるのですが、従来、経営者が意思決定を行う際に、そのすべてが論理的に説明可能なものとして判断していたか、アカウンタビリティをもって意思決定を行っていたかというと、必ずしもそうではありませんでした。
これは当然で、やはり意思決定するための要素、判断基準というのは広範囲に及びますから、それまでの経験や勘による判断というものも往々にしてあるべきですし、逆にそれが一番効率の良い意思決定手法であることが多いのも事実です。

改正前企業結合会計基準26項では、「取得とされた企業結合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理する。」とされていた。
したがって、これまでは取得に直接要した支出額は、のれんの一部を構成していた（又は負ののれんの減少要因）。
改正企業結合会計基準26項では「取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等※）は、発生した事業年度の費用として処理する。」とされた。
これは、国際的な会計基準に基づく財務諸表との比較可能性を改善する観点や取得関連費用のどこまでを取得原価の範囲とするかという実務上の問題点を解消する観点からの改正である（改正企業結合会計基準94項）。

留保利益は、連結手続上、子会社の資本の親会社持分額及び利益剰余金に含まれる。
一方、留保利益は親会社の個別貸借対照表上の投資簿価には含まれていないため、子会社の資本の親会社持分額と投資の個別貸借対照表上の投資簿価との間に差額が存在する。この差額が将来加算一時差異となり、税効果会計の対象となる（連結税効果実務指針34項）。

〔林〕例えば君が、富山で置き薬を営む経営者だとしよう。
営業担当者のＡ君は客との関係がすごく良い、だがＢ君はやる気がなく売上げも少ない。
甲薬は利益率が高くて、乙薬はほとんど利益が出ない。営業マンは会社や家庭に何種類もの薬を置いて、半年後に使用した薬の代金を回収する。
そこで質問だ。君は経営者として、どのような原価情報を欲しいと思うかな。
〔Ｑ〕そうですね・・・。薬の原価はわかりますから、あとは、営業担当者別とか、得意先別の利益ですね。
〔林〕それだけかな？
〔Ｑ〕えっと、ほかには・・・・

当社はインターネット上の通信販売サイトの運営会社です。システムの大幅な更新のための資金を確保する目的で、過去の株価下落時に取得した自己株式を募集株式の発行手続により処分することを検討しています。また、処分した残りの自己株式については消却する予定です。
自己株式を処分した場合及び自己株式を消却した場合の会計処理について教えてください。

平成25年11月11日、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号）などの一連の改正について、公開草案を公表した。