経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第158回】収益認識基準③「契約の識別」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの5つのステップのうち、ステップ1の「契約の識別」について教えてください。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~ 【後編】
新型コロナウイルス感染症が広まった3月以降、株価が下落傾向にある。そのため、会社で保有している上場有価証券について、減損の検討が必要になる場合も多いと考えられる。
税効果会計を学ぶ 【第2回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法とがあり、わが国の会計基準では、資産負債法を採用している。
第2回は、税効果会計の基本となる資産負債法と繰延法について解説する。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~ 【前編】
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。
そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。
なお、本解説は、2020年3月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年2月期又は2020年4月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第157回】収益認識基準②「収益認識基準の基本となる原則」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れを教えてください。
税効果会計を学ぶ 【第1回】「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」
企業会計基準委員会への移管に際しては、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われている(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」71項)。
本シリ-ズは、上記の会計基準等の移管及び見直しを踏まえ、改めて「税効果会計を学ぶ」として、税効果会計に関する解説を行うものである。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】
2019年3月19日に金融庁より「平成30年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」が公表された。
これは、平成30年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載にあたっての留意すべき点を取りまとめたものである。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2020年3月期決算においても参考となる箇所がある。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】
条件付取得対価の定義が変更されている(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準(以下、「結合基準」という)」(注2))。企業結合において、条件付取得対価がある場合に、企業結合日後に返還される場合もあるため、これについて定義に含めている。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第33回】「配当原資の記載ミス」
【事例33-1】は、剰余金の配当に関する注記事項です。この中にミスが1ヶ所あります。しかも、結構、重大なミスです。
ミスの場所は、3.(2)の記載事項の中ですが、この注記だけを眺めていても、見つけることはできません。株主資本等の数値を合わせて見ていかなければ、わからないでしょう。
