共同支配とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企業を共同で支配することをいう。共同支配企業に関連する定義と会計処理の概要は次のとおりである（企業結合会計基準８項、11項、12項、38項、39項）。

【第１回】で解説したように、企業結合の分類には、①取得、②共同支配企業の形成、③共通支配下の取引があるが、今回は、共同支配企業の形成の判定について解説する。
結合分離適用指針では、付録として、「〔フローチャート〕 共同支配企業の形成の判定（第175項関係）」があるので、判定に際して利用することが考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

桃太郎がイヌとサルを連れて、鬼ヶ島に向けて歩いていると、キジがやってきました。
「桃太郎さん、お腰につけたきびだんごを、１つ私にくださいな。」
「いいとも。ぼくの家来になってお供をするなら、きびだんごをあげよう。
「ところで、どこまでお供するのですか。危ないところなら行きたくありません。」

株式移転とは、１又は２以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう（会社法２条32号）。
「株式移転設立完全親会社」とは、株式移転により設立する株式会社をいい（会社法773条１項第１号）、また、「株式移転完全子会社」とは、株式移転において、株式移転設立完全親会社に発行済株式の全部を取得させる株式会社をいう（会社法773条１項５号）。
株式移転のイメージは次の図のとおりである。

株式交換とは、株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう（会社法２条31号）。
会社法では、株式交換は、完全親会社又は完全子会社とするための当時会社の間で行われる組織再編として規定されている（会社法767条、769条１項）。

実際の『桃太郎』には、ボス猿がいるという話はありませんが、ここではサルがボス猿の指示を受けて桃太郎のところにやってきたことにしてみました。
そこでは、サルが収益認識するにあたって検討すべきことがあります。
それは「収益の額をいくらにするか？」ということです。

現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において、分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合、分離元企業は次の処理を行う（事業分離等会計基準24項、109項、109－２項、結合分離適用指針99項、104項、230項、232項）。

Question
弊社は、以前ストック・オプションを発行していましたが、現在、権利確定条件付き有償新株予約権（いわゆる「有償ストック・オプション」、以下同様）の従業員等への付与を検討しています。
両者の相違点を中心に、有償ストック・オプションの会計処理を教えてください。

会社分割等、事業分離の対価として分離先企業の株式のみを受け取った場合は、当該分離先企業に対する分離元企業の株式の持分比率等により、分離先企業は次のように分類される（結合分離適用指針97項）。
①　事業分離により分離先企業が子会社となる場合（結合分離適用指針98項から99項）
②　事業分離により分離先企業が関連会社となる場合（結合分離適用指針100項から102項）
③　事業分離により分離先企業が共同支配企業の形成となる場合（結合分離適用指針196項及び197項）
④　事業分離により分離先企業が①から③以外となる場合（結合分離適用指針103項）

契約時において、潜在的に負債に存在していた「鬼退治同行義務」は、キジが履行義務を果たしたことにより消滅します。同時に、潜在的に資産として存在していた「きびだんご受取権」は、履行義務の充足に伴って、きびだんごを確実に入手できる状態になり、貸借対照表上で営業未収金として顕在化します（便宜上、きびだんご１つを100円として貨幣額に換算しています）。