税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
monthly TAX views -No.161-「雇用的自営業者の申告利便の向上を」
前回、給付付き税額控除が導入される前提として、低所得の個人事業者の所得把握が重要になることに言及した。タックス・ギャップ（無申告・過少申告）の解消というより、彼らのセーフティネットを効果的なものにしていくという観点から考えていく必要がある。
これを進めていくには、彼らの申告の利便性を向上させていくことが重要だ。そのためには、まずマイナポータルを活用した「（収入）情報連携の一層の拡大」と「法定調書制度の拡充」が必要となる。
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No. 675（掲載号）
森信 茂樹
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和８年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正が行われている。また、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
No. 675（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例87】「火災事故による代替資産の取得に伴う保険差益に係る特別勘定と損金算入」
私は、関東地方のとある県庁所在地に隣接する市に本社がある産業廃棄物処理業を営む株式会社X(資本金3,000万円で３月決算)において、総務部長を務めております。
わが業界の業務内容を一言で言えば、事業活動に伴って生じた廃棄物を収集運搬・処分する活動であるということになりますが、取り扱う廃棄物の性状は顧客である排出事業者ごとに多岐にわたっているのが実情です。また、先に挙げた業務内容から、わが業界は更に、産業廃棄物を収集・運搬する事業(産業廃棄物収集運搬業)と、産業廃棄物を中間処理ないし最終処分を行う事業(産業廃棄物処分業)とに分類されます。
わが社の業務は後者の産業廃棄物処分業に分類されますが、中でも中間処理を主たる業務としております。産業廃棄物の中間処理とは、一般に、事業者から排出される廃棄物に対し、その安全化、安定化、減量化を目的として、物理的、化学的又は生物学的な手段によって変化を与える行為とされていますが、そのような前処理を行うことにより、リサイクルや最終処分をしやすくするという効果があるものと考えられます。労働市場が売り手市場の昨今、業務内容が厳しく避けられがちなわが業界は採用も苦戦しておりますが、その社会的意義は大きいものと自負しており、日々業務に勤しんでおります。
さて、そのようなわが社に対し、先日から税務署の税務調査を受けております。そこにおいて今問題となっているのは、わが社の処理施設において生じた火災に伴い、焼失した機械装置の代替資産を保険金で取得した際の経理処理についてです。調査官は、そもそも焼失したとされる機械装置の解体や撤去に係る証憑書類が保存されていないため、その事実があったかどうかすら疑わしく、その費用を損金に算入することはできないと息巻いております。実際のところ、焼失した機械装置に係る保険金は入金されており、また、解体・撤去を担当した業者の見積書もあるのであるから、その金額を損金に算入するのは当然と考えるのですが、税法上はどのように考えるのが妥当でしょうか、教えてください。
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No. 675（掲載号）
安部 和彦
《税務必敗法》 【第13回】「中間申告・納付のお知らせを忘れた」
Ｘ会計事務所の顧問先のＡ社は、夫婦と従業員１名の計３名で工業用塗料の製造・販売を行う小規模な株式会社である。
Ａ社はインボイス登録事業者であり、簡易課税を適用している。決算期は３月で、課税期間は１年である。資本金は1,000万円であり、申告は電子申告で行っている。
Ａ社の経営成績は芳しくなく、法人税等は地方税の均等割のみとなる年が多く、これまで中間申告・納付は行ったことはない。また、消費税等も毎期納付しているものの、中間申告・納付を行ったことはない。
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No. 675（掲載号）
森 智幸
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ106】「暗号資産を譲渡した場合の課税の特例（令和８年度税制改正）」
私（居住者たる個人）は、暗号資産を保有しています。暗号資産の売却に伴う所得については、これまで雑所得として確定申告を行っていましたが、税制改正により、株式の譲渡所得と同じように分離課税が適用されるようになると聞きました。どのような改正が行われたのでしょうか。
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No. 675（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第65回】「株式等保有割合の判定」
株式等保有割合における「株式又は出資の数又は金額」の読み方は、「株式の数」、「株式の金額」、「出資の数」及び「出資の金額」の４通りの組み合わせがあり得ますが、外国事業体の組成に関する契約条項から、株式に関する定めや拠出資本金及び持分に係る口数に関する定めがないような場合はどのように判定するのでしょうか？
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No. 675（掲載号）
霞 晴久
連結会計を学ぶ（改） 【第24回】「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の注記」
連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）などで規定されているが、有価証券報告書などを実際に作成する場合には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）に規定される様式に従って作成することになる。
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No. 675（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が令和８年分の路線価を公表～全国平均路線価は５年連続上昇も上昇地域と下降地域の二極化が進行～
令和８年７月１日付けで国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる令和８年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」等を公表～自律的なPDCAサイクル促進の重要性やリスク・アプローチの徹底等について言及～
2026年６月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」
② 「2026年度品質管理レビュー方針」
③ 「2026年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
④ 「2025年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年度改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正通達を公表〜関連者間取引書類の整理保存特例の創設・研究開発税制の委託試験研究の取扱い等を整備〜
国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した。
本改正は、令和８年度税制改正等に伴い、法令改正に対応した取扱いの整備及び明確化を図るためのものであり、改正の対象は、第１「法人税基本通達関係」、第２「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」及び第３「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係」の３編にわたる。
以下、主な改正点を整理する。
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Profession Journal 編集部
