本年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。民法の成年年齢の改正は約140年ぶりであり、本改正については2019年、本誌において「成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点～資産税を中心に～」と題した解説（共著）を寄稿したが、その後の税制改正を踏まえ、改正の施行を契機に、改めて本改正による資産税への影響を中心に解説することとしたい。

父が昨年８月に亡くなりました。相続人は私だけです。父は、生前、商店街に店を構えて陶磁器の小売り販売をしていましたが、売上はわずかでした。15年前、店舗の改装をするに際し、父は叔父から200万円を借りました。その後、父は、この借入金を返済していません。
また、これまでに叔父から返済を免除されたことはありません。消滅時効の中断や停止の事由（又は更新や完成猶予の事由）はないため、既に消滅時効は完成していたと思われますが、父が時効の援用をした事実もありません。
私は、父から相続した店舗とその敷地を売却し、その譲渡代金から叔父に200万円を返済しました。父が叔父から借りていた200万円は、相続税の申告において、債務控除することができるでしょうか。また、200万円を受け取った叔父に何らかの課税が生じるでしょうか。

被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月17日）は、東京都内にあるＡ土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において１人で居住していました。甲の相続人は長女と二女の２人のみであり、そのＡ土地及び家屋を長女と二女が２分の１ずつ取得しました。長女及び二女は、取得したＡ土地について特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。

当社は、適正に事前確定届出給与に関する届出書を提出し、記載内容通りに役員給与を支給する予定でいました。
しかし、資金繰りが悪化したことを受け、支給をやめたいと考えています。
この場合における留意点はありますか。

前回は「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件を確認しました。今回は、「支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について解説します。
なお、支配関係の定義については、本連載の【第３回】を参照してください。

成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。

令和４年４月１日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。

今回は、節税義務自体が争点とされたものではないが、税理士が変額保険を利用した節税シミュレーションを提案した、あるいは保険会社の勧誘に助力したとして、原告から不法行為責任を追及された事例を基に、税理士の責任論を考えてみたい。素材とする事案は、東京地裁平成８年３月26日判決（判時1576号77頁）及びその控訴審東京高裁平成12年９月11日判決（判時1724号48頁）である。

本連載は、国税通則法について基本的には逐条的に、場合によっては「節」あるいは「款」を単位にして、筆者の問題関心に基づき論点を選んで検討を加えようとするものである。その意味で、本連載は、形式の点ではコンメンタール的なものではあるが、内容の点では、条文の意味内容の正確な理解のために条文を逐条的に解説するコンメンタールではなく、他の「谷口教授と学ぶ」シリーズと同じく（「税法の基礎理論」（全50回完結）第１回Ⅰ、「税法基本判例」（昨年４月から連載中）第１回Ⅰ参照）、原則１回読み切りの「読み物」（コンメンタール的「読み物」）とすることを基本コンセプトとするものである。

令和４年１月に財務省等から連名で公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が、３月に改正されたそうですが、そのポイントと対応策を教えてください。