《速報解説》 令和３年分所得税の確定申告期限の一律延長は見送りもコロナの影響を理由とした個別延長申請は可能に
令和４年２月３日、国税庁は、オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：令和４年２月16日（水）～令和４年３月15日（火））にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されることから、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請できるようにすることを公表した。
No. 455（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.109-「人的資本の向上と税制」
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」には、成長戦略がないといわれている。経済成長しなければ分配も一回きりで終わり、さらなる成長にはつながらない。年金など社会保障の持続可能性を高めるためにも経済成長は欠かせない。
No. 455（掲載号）
森信 茂樹
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」 「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について、令和４年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
No. 455（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例38】「不動産業者が外務員に支払う歩合給の損金計上時期」
私は、東京都内で不動産仲介業を営む株式会社Ａの代表取締役です。私がこの業界に入ったきっかけは、大学卒業後先輩の勧めでなんとなく大手不動産会社に入社したことだったわけですが、自分が頑張れば頑張るほど結果が出て実入りが多くなるという仕事のやり方が、思いのほか私の性に合ったため、以来30年間この業界で働いております。
No. 455（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第59回】「事業所得の不申告と虚偽の住民登録（所得税法違反）（大阪地方裁判所令和２年９月14日判決）」
被告人は、大阪市内に居住し、同所において、インターネット販売サイト上で音響機器等を販売する事業及び不動産賃貸業を営んでいたものであるが、自己の所得税を免れようと企て、居住実態がない住所に住民登録をして住民登録と実際の住所が異なる状態を生じさせる方法により、その所得を隠匿したうえ、平成2６年分から平成29年分までの４年分における総所得金額、これに対する所得税額、所得税及び復興特別所得税額、その申告納税額並びにそのうちの所得税額がそれぞれ同表記載のとおりであったにもかかわらず、同表記載の各法定納期限までに、所轄税務署長に対し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させ、もって不正の行為により、同表記載の各年分の所得税額及び復興特別所得税額の申告納税額のうちの所得税額合計31,890,205円につき所得税を免れた。
No. 455（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第22回】「区分登記がされていない二世帯住宅の場合に被相続人が老人ホームに入居した場合の特例居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し、１階は自己の居住の用に供し、２階部分は長男家族が居住していました。家屋は１階と２階でそれぞれに玄関もあり、構造上区分されていますが、区分登記はされていません。
甲は、相続開始（令和４年２月１日）の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居後の利用状況及びＡ宅地及び家屋の取得者が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
No. 455（掲載号）
柴田 健次
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第７回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い」
前回までは、現預金を遺贈寄付した場合の取扱いについて解説をしたが、今回から、不動産や株式など（以下「不動産等」とする）の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説していくことにする。
No. 455（掲載号）
脇坂 誠也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲」
外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲はどのように規定されているのでしょうか。
No. 455（掲載号）
霞 晴久
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第71回】
棚卸資産の販売に係る収益の額は、原則として、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する（法法22、22の２①）。平成30年度改正前は、かかる引渡基準を明定する条文は存在しなかったが、旧法人税基本通達２－１－１《棚卸資産の販売による収益の帰属の時期》は、「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する」と定めていた。
No. 455（掲載号）
泉 絢也
