日本の企業税制 【第80回】「連結納税制度適用会社のグループ通算制度への移行」
令和４年４月１日から連結納税制度からグループ通算制度に衣替えされるが、それまで連結納税制度を適用していたグループについては、グループ通算制度への移行について経過措置が設けられている。
No. 374（掲載号）
小畑 良晴
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第１回】「〔第１表の１〕第二順位の株主判定」
同族関係者でない甲と乙が下記の通り、Ａ社株式（大会社に該当）とＢ社株式（大会社に該当）を所有している場合において、乙に相続が発生した場合には、乙が保有しているＡ社株式、Ｂ社株式についての評価方式は原則的評価方式（類似業種比準価額）が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
No. 374（掲載号）
柴田 健次
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化－令和２年度税制改正－ 【第２回】「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」
前回は改正の背景と改正前の取扱いについて確認したが、今回より令和２年度税制改正における居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限について「居住用賃貸建物の範囲」や「仕入れ等の日の属する課税期間における取扱い」等を解説する。
No. 374（掲載号）
石川 幸恵
オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第２回】
確定申告書等に損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他一定の書類の添付がある場合に限り、損金算入が認められる（措法66の13⑬、措規22の13⑩）。
No. 374（掲載号）
安積 健
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第15回】「Ｄ＆Ｏ保険の概要とＭ＆Ａへの活用」
当社は、役員に対する責任追及に備えるため、いわゆるＤ＆Ｏ保険への加入を検討しています。
Ｄ＆Ｏ保険に関しては近年、課税庁から税務上の取扱いが公表されたり、昨年の会社法改正では手続規定が新たに創設されたりしたようですが、その内容を教えてください。
また、昨今の潮流といえるＭ＆Ａを実施する場合、Ｄ＆Ｏ保険を活用してリスクヘッジする方法は何かあるのでしょうか。
No. 374（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第48回】「遺言書に基づき申告をした後に第２の遺言書が発見された場合」
私の父が昨年の４月４日に亡くなりました。相続人は姉、私及び妹の３人です。
父の残していた公正証書遺言には、遺産の分割方法の指定がされていましたので、指定されたとおりに各相続人が財産を取得し、相続税の申告も期限内に済ませました。
ところが、父の遺品を整理していたところ、日記帳に挟まれた自筆証書遺言書が出てきました。裁判所の検認を受け、相続人全員でその内容を確認したところ、公正証書遺言が作成された日よりも後の日に作成されていることが判明しました。
No. 374（掲載号）
梶野 研二
給与計算の質問箱 【第６回】「高額な賞与を支給する際の注意点」
当社の代表取締役の役員報酬は月額20万円です。このほか、2020年６月25日に役員賞与300万円を支給する旨を記載した事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出しています。
役員賞与の給料計算をする際の注意点があれば、教えてください。
No. 374（掲載号）
上前 剛
基礎から身につく組織再編税制 【第17回】「適格合併を行った場合の申告調整（その１）～子会社同士の場合～」
今回は、子会社同士が適格合併を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
No. 374（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第31回】
法人税法22条の２第３項は、申告調整により、資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の益金の額に算入することを当該規定単独で認めるものではない。
近接日基準による益金算入を認める直接の規定は、あくまで２項である（２項については本連載第第19回から第30回参照）。本項は、近接日の属する事業年度の確定した決算における収益経理という２項の１つの要件を満たす効果をもたらすものにすぎない。
No. 374（掲載号）
泉 絢也
