米国の巨大ＩＴ企業が日本で稼いだ所得を低税率国にまわして節税する手法をとっており、これに対して税務当局が手を付けられない不公平が続いていましたが、ここへ来てこれが是正される動きが出てきました。
まず、広告事業を展開するグーグルが従来（2019年３月まで）日本で稼いでいた広告収入を税率の低いシンガポール（実効税率17％）で払っていた法人税について、2019年４月から日本で払うことを決めたのです。

租税回避の否認は、前回みたとおり、「異常な」行為を「通常の」行為に引き直すことを意味するが、そこでいう「行為」の意味内容は、否認アプローチによって異なる。筆者がこのことを（現在ほど整然とではないにしても）初めて認識したのは、いわゆる外国税額控除余裕枠利用事件に関する２つの最高裁判決を検討したときであった（拙著『租税回避論－税法の解釈適用と租税回避の試み－』（清文社・2014年）第２章第１節［初出・2007年］）。

平成Y0年分の所得税につき、相続により取得した被相続人の居住用財産の譲渡に「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）の適用を受けるため、譲渡対価の合計額を１億円以下に抑えるよう助言をしていた。売買契約の申込みが9,990万円であったため、被保険税理士が売買契約書を確認したが、固定資産税の精算条項を見落としたため、固定資産税精算金を含めた譲渡対価の合計額が１億円を超えてしまった。
これにより、上記特別控除が受けられなくなり、過大所得税額等につき損害が発生し賠償請求を受けた。

私は外国に転勤することになりました。国内にいる時からインターネットを通じてFX取引（店頭デリバティブ取引）をしていましたが、転勤後の取引の場合も、差金に申告分離課税されることになりますか。

譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附をした日から４ヶ月以内に、国税庁長官宛てに申請書類を提出しなければいけないと聞きました。この４ヶ月の計算の起算日となる「寄附をした日」とは、具体的にどの日を指すのでしょうか。

法人税法22条の２第２項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って「当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の２項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合」には、１項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（法人税法22条４項を除く。）があるものを除き、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。

令和２年度税制改正では、企業によるベンチャー投資促進を図るオープンイノベーション税制が創設されるが、個人投資家によるベンチャー投資を促進する従前のエンジェル税制についても、前回改正から11年ぶりに見直しが行われる。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業に対して投資を行った個人投資家へ、税制上の優遇措置を与える制度だが、創業間もないベンチャー企業にとって資金調達は依然大きな課題であり、時代の変化に対応した制度とするために、対象となるベンチャー企業の拡大や、多様な層の投資家がエンジェル税制を利用しやすいよう手続きの簡素化が図られる。

従前からの電子マネーの普及に加え政府が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）の活況が相まって、商取引におけるポイントの付与・使用が急速に浸透しつつある。この状況を受け国税庁は、事業者や個人がポイントを使用した際の一般的な会計処理や税務上の取扱い等を新たに公表している。

2020年１月20日、第201回国会（常会）が召集された（会期は６月17日までの150日間）。
１月下旬あるいは２月上旬には、昨年末に取りまとめられた令和２年度税制改正大綱に基づき、税制改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。
今回の改正法案（法人税法関連）において最大のボリュームを占めるのが、連結納税制度の見直しである。この見直しにより、連結納税制度はグループ通算制度へと衣替えすることになる。

2019年12月に閣議決定された令和２年度税制改正大綱は、国際取引に関して個人と法人によって企画されている２種類の租税回避スキームに関する個別否認規定の導入を提案している。そのうち、今回はまず、個人の海外不動産投資に際して発生する不動産所得の損失を利用した節税策をシャットアウトする改正の意義を検討することとしたい。