シリーズ最終回も配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に係る年末調整実務のうち、筆者が登壇したセミナー等で実際に質問の多かった事項を中心に、Ｑ＆Ａ形式で解説を行う。
取り上げる事項は以下のとおりである。
【Ｑ１】　扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者欄に記載した場合の配偶者控除等申告書の提出の要否
【Ｑ２】　源泉控除対象配偶者に該当しない配偶者が年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けられるケース
【Ｑ３】　合計所得金額に含まれないもの
【Ｑ４】　合計所得金額の見積額と実際の額に差異が生じた場合
【Ｑ５】　給与所得900万円以下となることが明らかな場合の合計所得金額の記載の要否

私（日本在住の日本人）は、同族会社のオーナー社長です。自社株は100％（時価３億円）私が保有しています。妻は既に他界しており、子供は２人で、長男は私の会社に勤務し後継者にしようと考えています。長女は外国人と結婚して外国に居住しています。
相続対策として税理士から生前贈与や事業承継税制の提案をされますが、あまりピンときません。相続が発生した時点で、子供たちで話し合って、株式は長男、金融資産は長女が受け取るようにすればいいかなと思っていますが、問題ありませんでしょうか。

平成30年度の税制改正前は、法人税等の書面申告書については、法人税法第151条の規定により、代表者及び経理責任者の自署・押印が必要とされ、電子申告についても、オンライン化省令第５条等により、原則として、代表者及び経理責任者の電子証明書で申告等データに電子署名を付与して送信することが必要でしたが、例えば、株主総会の決議等により法人代表者に変更があった場合、申告期限までに新代表者の電子証明書の取得が間に合わず、そのために電子申告できずに書面で申告書を提出するという事例も見受けられました。

平成Y0年３月期の法人税の申告につき、平成Y0年５月10日に申告関係の資料を入手したが、依頼者より「決算書の数字がまだ動く可能性があるので申告は６月になってからで良い。」と言われたため、申告期限の延長申請が行われているものと思い込み、６月に決算書の確定を確認してから申告書を提出した。
しかし、延長申請は行われておらず、前事業年度も期限後申告であったため、２期連続期限後申告となり、平成Y0年３月期以降の青色申告の承認が取り消された。このため、平成Y0年３月期に生じた欠損金額500万円を翌期以降に繰り越すことができなくなってしまった。

本日（2018年11月21日）付け官報第7394号にて、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令」が公布され、本年７月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（以下、改正民法）及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の施行日が確定した。

10月10日に政府税制調査会第17回総会が開かれてから11月７日の第20回総会まで、４回の総会が開催された。
特に10月23日の第19回総会では、経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について、今後の総会における議論の素材を整理するため、「納税環境整備に関する専門家会合」を設置することが決定され、その後、第20回総会までの２週間で、専門家会合が３回（10月24日、29日、11月５日）、集中的に開催され、第20回総会では「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）」が報告された。

【第１回】で解説したとおり、平成30年分の年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるには、その年最後に給与等の支払いを受ける日の前日までに、配偶者控除等申告書を給与等の支払者に提出する必要がある（所法195の２①）。
また、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、源泉徴収簿や源泉徴収票の様式の一部も変更されている。
以下、配偶者控除等申告書の記載方法と、源泉徴収簿及び源泉徴収票の様式が変更された部分について解説を行う。

消費税の税率は、2019年10月１日に10％（※１）となる。
これまで、消費税法の施行、３％から５％への税率引上げ、５％から８％への税率引上げは、下記のように、その施行日がすべて４月１日であった。したがって、３月末決算法人は、事業年度（※２）の途中で消費税の税率を変更した経験がない。

父が、平成30年５月25日に亡くなりました。父は国民年金を受給していましたので、母が年金事務所に死亡届を提出するとともに、父の５月分までの年金の請求をしたところ、９月になって母の預金口座に父の５月分までの国民年金が振り込まれました。
父の相続開始時にはまだ支給されていなかったこの年金については、相続財産として相続税の課税対象に含める必要がありますか。

日本法人である当社（製造メーカー）は、外国法人であるＡ社から、同社が日本において保有する特許権についての実施権（ライセンス）の設定を受けました。
この場合の税務上の留意点について教えてください。