企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化（ＣＳＶ形式）」・「添付書類の提出方法の拡充（光ディスク等による提出）」
・「ＣＳＶデータ形式」により提出が可能となる書類には、どういうものがありますか。
・添付書類等を光ディスク等で提出できるのはどういう場合ですか。
No. 294（掲載号）
坂本 真一郎
《速報解説》 経済産業省、賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）に関するＱ＆Ａ集を改訂～現物給与となる商品券・食事券の取扱いを明確化～
2018年11月６日、経済産業省及び中小企業庁は「賃上げ･生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ」を改訂してホームページ上で公開した。
これは、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５）の適用に当たり参考となる事項についてＱ＆Ａ形式で取りまとめられたものである。
本稿では、今回の改訂で追加された事項について解説を加える。なお文中、意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。
No. 293（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国外事業者に支払う宿泊予約サイトへの掲載手数料について、課税売上割合95％以上の事業者は仕入税額控除の対象外～国税庁、質疑応答事例で注意を呼びかけ～
今や国内外を問わず、宿泊予約サイト等を通じたインターネットによる宿泊予約は当たり前のものとなっているが、宿泊施設側としてはより多くの外国人旅行者を獲得するため、様々な宿泊予約サイトに手数料を支払い、自施設の掲載を行っている。
ここで留意したいのが、その宿泊予約サイトを運営する事業者が国外事業者である場合の掲載手数料に係る消費税の取扱いだ。
No. 293（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」は一部を除き平成30年11月15日の施行へ～同法施行令の内容も明らかに～
国土交通省は平成30年11月６日付け、本年６月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「特措法」という）に関して、①所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（以下「施行期日政令」という）及び②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という）が同日閣議決定され、特措法は11月９日の公布、一部を除き11月15日の施行となることを明らかにした。
No. 293（掲載号）
羽柴 研吾
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第70回】「社会通念から読み解く租税法（その１）」
租税法の解釈適用において、しばしば「社会通念」による判断が示されることがある。この社会通念に従う判断とはどのようなものであろうか。
一般的に、「社会通念」とは、「社会一般に通用している常識または見解。法の解釈や裁判調停などにおいて、一つの判断基準として用いられる。」などと説明されることが多いように思われる（デジタル大辞泉）。
例えば、法人税基本通達の前文「法人税基本通達の制定について」を確認してみよう。
No. 293（掲載号）
酒井 克彦
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第５回】「不動産鑑定評価について（その３）」－鑑定評価の基本的手法①－
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されます。また、これらの手法以外に、これらの三手法の考え方を活用した開発法があります。
これらの手法について、それぞれの意義及び適用方法を土地の価格を求める鑑定評価を前提としてまとめると、次のとおりとなります。
No. 293（掲載号）
笹岡 宏保
〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」
11月に入り年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きなポイントとなる。
本改正により申告書等の様式や年末調整の手続が一部変更されるため、改正内容を従業員に周知する等、早目に準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、本年分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。
No. 293（掲載号）
篠藤 敦子
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化」・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」
・イメージデータで送信した添付書類について、紙の原本書類を廃棄できるというのは本当ですか。
・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」とはどういうものですか。
No. 293（掲載号）
坂本 真一郎
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ40】「外国籍ユニットトラストからの収益分配金の取扱い」
私（居住者たる個人）は海外に所在する証券会社を通じて外国籍のユニットトラスト（unit trust）の受益権を保有しています。本年、このユニットトラストから収益分配金（Profit Distribution）が支払われ、海外の証券会社の口座で受け取りましたが、私はこの収益分配金について日本で申告を行う必要はありますか。
No. 293（掲載号）
箱田 晶子
