《速報解説》 経済産業省、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引』の内容を更新～表記見直しが中心もＱ２問を新設～
これを受け経済産業省では４月28日付、今回の改正内容及び税務（法人税・所得税）・会計・会社法上の取扱いを解説した『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公開したところだが、このたび６月３日付けで、解説部分の変更や問答の入替え、新たな問答の追加等の更新を行った。
No. 171（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.41-「アベノミクス失敗の反省なき財政出動は愚策」
予想通りというべきか、安倍総理はG7サミットの議論を材料に、来年４月からの消費増税を２年半延期する（2019年10月から）意向を示した。
２年前「増税を再び延期することはない」と明言し、「消費増税のできる経済環境を整える」と自らの口で語っていたので、リーマンショック並みの経済変動が起きているわけでもない今日の増税延期は、安倍政権の経済運営であるアベノミクスの失敗、そのよって立つリフレ派の考え方が間違いであったことが明らかになったといえよう。
No. 171（掲載号）
森信 茂樹
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」平成28年度改正のポイント 【第２回】「改正後の適用対象法人の確認」
前回説明したとおり、今回の改正により、適用対象法人に制限が加えられた。改正前は、中小企業者のうち資本又は出資があるものについては、その資本金の額又は出資金の額が１億円以下の中小企業者であれば、この特例の適用を受けることができた。
No. 171（掲載号）
伊村 政代
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度解説 【第３回】「大法人・中小法人別の計算例」
連載最終回の今回は、本制度を適用した際の具体的な税額控除計算について確認していく（計算方法については【第１回】を参照）。
なお以下では、（資本金１億円超の）大法人と中小法人に分け、それぞれ、法人事業税・法人住民税で引ききれるケースと、法人住民税では引ききれず法人税からも控除するケースの計４つの計算例を紹介する。
No. 171（掲載号）
安積 健
租税争訟レポート 【第28回】「馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京高等裁判所判決）」
平成28年４月21日、東京高等裁判所は、原審である東京地方裁判所の判決を破棄、競馬の払戻金に係る所得について、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」として、所得区分を雑所得、外れ馬券の購入代金を必要経費に含めるという、平成27年３月10日の最高裁判所判決と同様の見解を示す判決を言い渡した。
No. 171（掲載号）
米澤 勝
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第12回】「寄附金と営業権」～営業権の譲受代金の支払ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、X社が営業権の譲受代金債務と貸付金債権の相殺を行ったことについて、営業権の譲受代金ではなく、貸付金を免除する目的で贈与された寄附金に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成３年３月27日裁決（裁決事例集41号219頁。以下「本裁決」という）を取り上げる。
No. 171（掲載号）
泉 絢也
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第８回】「募集株式の発行等⑦」
前回は、大阪地裁平成２年２月28日判決、京都地裁平成４年８月５日判決について解説を行った。
【第８回】に当たる本稿では、東京地裁平成４年９月１日判決、東京地裁平成６年３月28日判決について解説を行うこととする。
No. 171（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【83】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その11：「一時所得の計算における所得税法34条２項の「その収入を得るために支出した金額」の範囲①」（最判平24.１.13））
この判例は、所得税法34条２項の「その収入を得るために支出した金額」の意義を巡って争われ、第一審・控訴審ともに納税者が勝訴したのにもかかわらず、最高裁で一転国側が勝訴した事案である。
この訴訟自体は、養老保険契約に基づいて受領した満期保険金の一時所得の計算にあたり控除し得る金額について争われた事案であるが、条文の読み方の姿勢として示唆するところは大きいものであるため、これを解説したい。
No. 171（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 消費税率10％引上げは平成31年（2019年）10月へ２年半延期～税制関連法案は秋の臨時国会での成立を目指す
昨日（６月１日）の安倍首相の記者会見により、消費税率の10％引上げの時期が平成31年（2019年）10月１日まで２年半延期されることが明らかとなった。軽減税率の導入も同様に２年半の延期が明言された。
No. 171（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融機関により「暦年贈与サポートサービス」で事前照会～東京局、サービス契約に基づく連年贈与でも「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当せずと回答
東京国税局はこのたび文書回答事例により、金融機関が行う暦年贈与のサポートサービスについて、当初の契約に基づき連年で贈与を行ったとしても、約束をした年に、定期金に関する権利（例えば、10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）の贈与を受けたものとして各年の贈与として贈与税が課税されるという相続税法24条の「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとの見解を示した。
No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
