《編集部レポート》 東京税理士会、報道関係者との懇談会（2016・春）を開催～平成29年度税制改正や今後の消費税への対応をテーマに意見発表～
東京税理士会は平成28年５月19日、日本プレスセンタービル内の日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会2016・春」を開催。各報道関係者に対し平成29年度税制改正意見や今後の消費税への対応について意見発表を行った。
No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、消費税の軽減税率に対応した確定申告書及び付表の新様式を公表～簡易課税準用特例適用、経過措置適用など提出様式の選定に注意～
５月13日、国税庁ホームページにて軽減税率制度の導入に伴う確定申告書及び各付表の見直しが行われ、新様式の帳票が公表された。
これと同時に、簡易課税制度の届出の特例及び簡易課税制度を準用する特例を適用する場合に提出する届出書や、軽減税率における消費税の計算の特例で使用する軽減売上割合（10 営業日）、小売等軽減仕入割合、小売等軽減売上割合の計算の明細表についてもその様式が公表されている。
No. 169（掲載号）
島添 浩
日本の企業税制 【第31回】「組織再編税制の適格要件の見直し」－平成28年度税制改正事項－
３月31日に公布された改正法人税法施行令において、平成28年度税制改正における「組織再編税制の適格要件の見直し」の詳細が明らかとなった。これらの改正は平成28年４月１日以降に行われる組織再編について適用される。
No. 169（掲載号）
小畑 良晴
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度解説 【第１回】「国税・地方税にまたがる税額控除の仕組み」
平成28年度税制改正により地方創生応援税制が創設された。いわゆる「企業版ふるさと納税」である。
地方から東京圏への一極集中が続く中、地方を活性化し、人口の減少に歯止めをかけるため、安倍政権は2014年９月以降、「地方創生」をキーワードに、地方対策に取り組んでいる。本制度は、地方への本社機能の移転や拡充を税制面から支援する昨年度の地方拠点強化税制に続く措置と考えることができる。
No. 169（掲載号）
安積 健
災害義援金等に係る「ふるさと納税」適用上の留意点
平成28年熊本地震の発生を受け、４月20日、総務省より各都道府県に対して、『災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて（通知）』が発せられた。
税理士にとっても必要となる情報であることから、本稿ではその内容について解説を行う。
No. 169（掲載号）
篠藤 敦子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第７回】「募集株式の発行等⑥」
前回は、東京地裁昭和52年８月30日判決、東京地裁昭和56年６月12日判決について解説を行った。
【第７回】に当たる本稿では、大阪地裁平成２年２月28日判決、京都地裁平成４年８月５日判決について解説を行うこととする。
No. 169（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第11回】「寄附金と貸倒損失」～立替金債権の放棄が貸倒損失ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた寄附金の損金不算入に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成19年９月27日判決（税資257号順号10792。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 169（掲載号）
泉 絢也
税務判例を読むための税法の学び方【82】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その10：「租税法律主義の意義③」（最判昭30.３.23））
前回見てきたこの最高裁判決においては、田中真二裁判所調査官が解説を「最高裁判所判例解説昭和30年民事編」27頁以下及び「金融法務事情72号」４頁に著しているが、以下のように問題点を指摘している。
No. 169（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 創設された「成年後見制度利用促進法」が５月13日に施行～後見人の権限拡充が図られる一方、裁判所による監督強化も
高齢化社会を迎え、整備が喫緊の課題とされている成年後見制度について、後見人の養成と権限の拡充を盛り込んだ「成年後見制度利用促進法」（「成年後見制度の利用の促進に関する法律」）が、５月13日に施行される。
本法律の創設に併せて民法の一部改正も行われているが、弁護士や税理士等の職業後見人にも影響を及ぼす制度の改変であるため、改正内容及び今後の動向を注視したい。
No. 168（掲載号）
Profession Journal 編集部
