包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第13回】「行為・計算」
前回は、東京地裁昭和45年２月20日判決、大阪高裁昭和35年12月６日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和52年７月12日判決（山菱不動産株式会社事件）について解説を行う。
No. 166（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第26回】「公益法人が作成する契約書等」
【問】公益法人の場合、契約書や領収書に印紙税がかからない場合があると聞きました。事例１、事例２は公益法人が作成する文書ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 166（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第12回】「アプライド事件」～最判平成17年１月25日（民集59巻１号64頁）～
今回紹介する判例は、米国法人Ａ社の100％子会社である日本法人Ｂ社の代表取締役であったＸが、在任中にＡ社のストックオプション制度に基づきストックオプションを付与されたので、これを行使して、権利行使価格と行使時の時価との差額を利益として得て、当該利益を一時所得として税額を計算し所得税の確定申告をしたところ、Ｙ税務署長が、当該権利行使益は給与所得に当たるとして更正処分を行ったという事例であり、最高裁は、更正処分どおり、上記権利行使益は給与所得に当たると判断した。
No. 166（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》 所得税基本通達、学資金に係る非課税範囲の見直しにより一部改正～平成28年４月１日以後給付されるものから適用～
平成28年度税制改正では、所得税が非課税となる学資金について、範囲の一部に見直しが行われている。この見直しに伴い、所得税法基本通達の一部が改められ、３月31日付で公表された（ホームページ公表日は４月５日）。
No. 165（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 結婚・子育て資金贈与税非課税特例、改正告示により薬局に支払う不妊治療に係る医薬品代等が非課税対象へ～平成28年４月１日以降支払分から適用
上記非課税となる費用には人工授精など不妊治療に要するものも対象となっているが、その費用の支払先が病院又は診療所に支払われるものに限られており、薬局に支払われるものは対象外とされていたことから、内閣府からその資途の拡充について要望が出されていた。
No. 165（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年４月７日、「平成27年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が５件、棄却された事例が４件となっている。税法・税目としては、国税通則法が３件、所得税法、相続税法及び法人税法が各２件であった。
No. 165（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて、東京局より文書回答事例が公表～非営利型移行後に放棄を受けた債務免除益は収益事業に係る益金の額に算入されないと回答～
東京国税局は、平成28年３月15日付（ホームページ掲載は３月31日）で、「一般社団法人（非営利型法人）の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
No. 155（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 消費税軽減税率に係る個別通達・Ｑ＆Ａ等が公表～軽減対象の線引き・区分記載請求書等保存方式の詳細が明らかに
平成28年度税制改正関連法の公布を受け、このたび国税庁ホームページにおいて消費税の軽減税率制度に関する通達やＱ＆Ａ等、各資料が公表された。
ただし関連する資料が一度に公表されたことで、それぞれの位置づけを把握しづらくなっていることから、まずは公表された各資料の概要を整理・紹介しておきたい。
No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第40回】「法人税法にいう『法人』概念（その４）」～株主集合体説について考える～
法人該当性を検討するに当たって、我が国私法上の法人該当性を参考にする考え方には、２つのルートが考えられる。
すなわち、第一のアプローチとしては、概念論として「法人」という租税法上の用語の意義を解明するのに、私法上の理解を参考にするという方法が考えられる。別のアプローチとしては、租税法上の「法人」と私法上の「法人」は同じものを意味しているという観点から考える構成である。この２つのアプローチは極めて似ているものの、実は理論的には非なるものである。
No. 165（掲載号）
酒井 克彦
