税務判例を読むための税法の学び方【86】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その14：「「退職所得」の意義①」（最判昭58.９.９））
この判例は、退職所得の意義を明らかにした最高裁判決である。
それまでは、厳密な意味で何が退職所得に該当するのかという点は明らかにされていなかったところ、昭和58年後半に、２つの退職金に関する最高裁判決（①５年で打切り支給として退職金として支払われた金員についての事案、②10年で打切り支給として退職金として支払われた金員についての事案）により明確にされた。そこで、今回はこの２つの判決を見ていこう。ただし①事案を中心に見ることとし、②事案は、検討のする中で一部を紹介するのに留める。
No. 177（掲載号）
長島 弘
monthly TAX views -No.42-「仮想通貨と税制」
新聞で、三菱ＵＦＪ銀行が「仮想通貨」を発行するということが大きな話題として取り上げられた。マウントゴックス社の不正事件で有名なビットコインなどの仮想通貨だが、本年６月資金決済法が改正され、「仮想通貨」の取引業者を登録制にしてマネロンなどの規制を強化することになり、法律で「仮想通貨」が定義されることとなった。
これを機会に、税制の問題も考えてみたい。
No. 176（掲載号）
森信 茂樹
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ２】「上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算の範囲」
私（居住者たる個人）は、保有している上場株式（日本株）について国内証券会社への売委託により売却したところ、譲渡損が発生しました。この譲渡損を、非上場株式の配当や譲渡益と損益通算することはできますか。
なお、この上場株式は国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座(NISA口座)には入っていません。
No. 176（掲載号）
箱田 晶子
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第３回】「減価償却制度の見直し」
平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする（法令48の２①）。
No. 176（掲載号）
足立 好幸
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第10回】「調査期間中に修正申告書を提出したが、更正があるべきことを予知してされたものではないとして加算税賦課決定処分が取り消された事例」
原告の法人（X社）は、米国の100％子会社で半導体基盤の製造及び設計開発等を主な事業としている。X社は、機械及び装置の増加償却の特例の適用要件である増加償却の「届出書」（本件届出書）を提出していないにもかかわらず、増加償却の特例の適用があるものとして法人税の申告書を提出した。
No. 176（掲載号）
佐藤 善恵
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第18回】「役員、従業員との取引」
前回は、争点10（同族非同族対比基準）として紹介されている東京高裁昭和49年６月17日判決について解説を行った。
さらに、矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』（財経詳報社、平成27年）123頁では、争点11から争点14として、役員、従業員との取引について紹介されており、本稿では、これらの判例について解説を行うこととする。
No. 176（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第31回】「国等と締結した清掃業務委託契約書」
【問】当社は、清掃業者です。地方公共団体から日常定期清掃の受注を受け、清掃業務委託契約書を共同で２通作成することとなりました。地方公共団体の作成する契約書は非課税とのことですが、印紙税が課税される文書は、地方公共団体が所持するものまたは当社で所持するもののどちらですか。
No. 176（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 国税庁28年分の路線価を公表～全国平均路線価が８年ぶりに上昇
国税庁は７月１日、平成28年分の路線価等を公表した。
平成28年分の全国平均路線価は対前年比0.2％の上昇となり、リーマンショック後、実に８年ぶりとなる上昇へと転じた。全国のうち上昇したのは14都道府県であり、これは訪日外国人客（インバウンド）の増加や国内外の不動産投資の活性化、金利低下に伴う住宅取得需要が影響している。
No. 175（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」を公表～災害損失特別勘定や修繕費等の取扱いを示す～
平成28年６月16日（ホームページ掲載日は21日）、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」が通達された。
この中では、平成28年４月に発生した熊本地震に関する、災害損失特別勘定や修繕費等の取扱いについて記載されている。以下では、そのポイントを解説する。
No. 175（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 平成28年７月１日施行の中小企業等経営強化法、固定資産税が半減される対象設備要件を確認～経営力向上設備等のうち一定の機械装置
既報の通り７月１日の施行が決まった中小企業等経営強化法だが、ここで固定資産税が３年間半減される対象設備の要件について確認しておきたい（取得時期や計画認定等についてはこちらを参照）。
注意したいのは、中小企業等経営強化法で定められた経営力向上設備等を取得すれば適用されるわけではないという点。施行期日政令の公布から１日遅れて本日（７月１日付官報第6808号）公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務七〇）」（本稿末に掲載）まで読まなければならない。
No. 175（掲載号）
Profession Journal 編集部
