［無料公開中］相続税の実務問答　【第２回】「遺産の内容が分からない場合の相続税の申告」

公開日：2016年8月18日 （掲載号：No.181）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

相続税の実務問答

【第２回】

「遺産の内容が分からない場合の相続税の申告」

税理士　梶野　研二

［答］

遺産の全容が明らかでない場合であっても、相続税の申告義務があると認められるときには、相続の開始したことを知った日から10ヶ月以内に、遺産の把握に努め、できる限り真実の遺産内容を反映した相続税の申告をし、算出された税額を納付しなければなりません。

相続税の申告期限までに申告・納付をしなかった場合には、無申告加算税や延滞税が課されることとなります。

● ● ● ● ●  説 明 ● ● ● ● ●

１　相続税の計算の仕組み

わが国の相続税は、法定相続分課税方式を導入した遺産取得課税方式、すなわち、被相続人の財産の総額（債務がある場合には債務の金額を控除した金額）を基に、民法に定める各相続人が民法に定める相続分に応じて被相続人の財産を相続したものと仮定して相続税の総額を計算し、それを各相続人の取得財産の価額に応じて按分して、各相続人の相続税額を算出するという方法を採用しています。

したがって、相続財産の全容が明らかにならない限り、正しい相続税額の計算はできないこととなります。

２　財産の全容が分からない場合

（１）　相続税の期限内申告の義務

相続税の申告期限までに遺産分割が整わない場合には、共同相続人が法定相続分で相続をしたものとして相続税の計算をすることになります（相法55）。

しかし、相続人間で、遺産の分割について争いがあり、被相続人と同居していた相続人が遺産の全部又は一部について明らかにしてくれない場合、あるいは、１人暮らしだった被相続人の生前の生活状況が不明で財産の所在等を確認することができない場合など、相続税の計算に必要な遺産の全容が把握できないケースや、相続税の課税価格に加算される相続開始前３年以内に被相続人から相続人に対して行われた贈与（相続時精算課税を選択している場合には、相続時精算課税を選択してから後の被相続人からのすべての贈与）の有無を確認することができないケースがあります。

このような場合であっても、相続税法には、申告の猶予を認める規定は設けられていません。したがって、相続人は、被相続人の財産債務について調査をし、相続税の納税義務があると認められた場合には、相続税の申告期限内に相続税の申告をしなければなりません。

（２）　期限内に申告・納付しなかった場合

相続税の申告期限までに、申告や納付がなされなかった場合には、原則として無申告加算税が賦課され、また、延滞税が発生することになります。

相続税の申告期限までに申告をしなかったことに、正当な事由があった場合には、加算税は賦課されませんが、相続税の申告期限までに遺産の全容が明らかにならなかったとしても、その時点で判明している遺産の額が相続税の基礎控除額を超えることが認識されていた場合、あるいは相続人として当然に行うべき努力をしたならば、遺産の額が基礎控除額を超えることが判明したと認められるような場合には、｢正当の事由」が存するとは認められません。

この点に関し、次の判決が参考になります。

３　相続人間で遺産総額の異なる申告がなされる場合

相続人が２名以上いる場合には、相続税の申告書を共同して提出するのが一般的ですが、相続人ごとに、あるいは相続人のうち一部の者のみが共同して申告書を提出することもできます。そのため、相続人間に争いがあるようなときには、２以上の異なった内容の申告がされることがあります。

ある財産が、１人の相続人の相続税の申告書には計上されているが、別の相続人の申告書には計上されていないケース（他の相続人に相続財産の一部を隠匿しているケースや相続財産の範囲に認識の違いがあるケースなど）や、申告書に記載された財産は同一であっても、その評価額に差異があるケースなどが考えられます。

申告書の提出前に、相続人間、あるいは税務申告の委任を受けた税理士間で調整を図ることができればよいのですが、争いのある相続人間では、それも容易ではないことが多いと思います。

このような場合、通常、税務署職員による税務調査を経て、財産の範囲や評価額について一本化されることとなります。この時点で申告漏れや過少申告が指摘された場合には、原則として、過少申告加算税や延滞税の負担が生じることになります。相続財産の分割が未了であるために、相続税法第55条の規定により、法定相続分で財産を相続したものとして相続税の申告がなされている場合には、分割が完了するのを待って税務調査が行われることもあるようです。

（了）