解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響 【第３回】「徴収共助の拡大」
“徴収共助”とは、異なる国家間における租税債権の徴収に関する相互協力の枠組みをいう。
例えば、外国企業が我が国から撤退する際に税金の滞納をしたままであった場合、我が国の滞納税金の徴収を当該外国企業の所在地を管轄する外国政府に要請し、外国政府が税金を徴収して送金してくれるといったことを可能にする。
これには相互協力が基本なので、逆に我が国が外国から要請された場合は、国税庁が外国の税金を徴収し、外国政府に送金しなければならない。
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No. 12（掲載号）
小林 正彦
〔平成25年４月１日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第４回】｢控除対象受取利子等合計額｣ 及び「関連者純支払利子等の額」
前回は、本制度による損金不算入額計算の第一段階である「関連者支払利子等の額」に関して、確認すべきポイントを解説した。
今回は第二段階として、その「関連者支払利子等の額」の合計額から控除されることとなる「控除対象受取利子等合計額」及び控除した残額となる「関連者純支払利子等の額」について解説を行う。
「関連者支払利子等の額」の合計額から控除されることとなる「控除対象受取利子等合計額」とは、法人の事業年度の受取利子等の額の合計額を、その事業年度の関連者支払利子等の額の合計額のその事業年度の支払利子等の額の合計額に対する割合で按分した金額として、次の算式により計算した金額をいう（措法66の5の2③、措令39の13の2⑯）。
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No. 12（掲載号）
中村 武
平成26年１月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第８回】
次の行為をした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされている。
ただし、②については情状により刑を免除することができることとされている。
① 国外財産調書に偽りの記載をして提出したとき（送金等法10①）
② 正当な理由なく国外財産調書を提出期限までに提出しないとき（同10②）
③ 職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（同改正附則（平成24年3月31日）59、同法7）
④ 物件に提示又は提出の要求に対し、正当な理由なくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき（同法7）
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No. 12（掲載号）
小林 正彦
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載12〕 配当優先の限界
税務上、配当優先株式の優先配当は、どの程度まで認められるのか。また、認められる金額を超えた部分の課税関係は、どのようになるのか。本稿では、これを検討する。
Ⅰ 会社法上の規制
１ 財源規制
まず、会社法上の配当上限には、分配可能額の範囲内であることという財源規制がある（会461）。
この財源規制は、株主と債権者との間の利害調整事項であり、本稿の検討における当然の前提である。
２ 配当に関する株主平等の原則
種類株式である配当優先株式を発行している場合には、財源規制に加えて、配当優先株主と普通株主（配当劣後株主）との種類株主間での利害調整が必要になってくる。
この点に関して、会社法は、配当決議は株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければならないと規定し、まず、株主平等の原則を示している（会454③）。
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No. 12（掲載号）
掛川 雅仁
資本関係が生ずる前の欠損金額の外国子会社合算税制における取扱い
当社（３月決算）は、平成24年５月に、他の内国法人Ａ社から外国法人Ｓ社の持分（100％）を取得しました。
外国法人Ｓ社（12月決算）は、外国子会社合算税制における特定外国子会社等に該当し、当社の平成25年３月期において、合算課税がされる見込みです。
Ｓ社には、当社との資本関係が生ずる前の事業年度に生じた欠損金額（下図①・②）があります。
外国子会社合算税制において、この資本関係が生ずる前の欠損金額は、当社の平成25年３月期に合算課税されるべき金額の計算において、控除されることになるのか否か、ご教示下さい。
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No. 11（掲載号）
郭 曙光
〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第15回】税率変更の問題点（14） 「経過措置に関する注意点（その５）」
所得税法又は法人税法において、事業者が工事の請負を行った場合には、資産の譲渡等の時期につき、長期大規模工事では工事進行基準が強制適用され、長期大規模工事以外の工事では工事完成基準又は工事進行基準のいずれかを選択することとなる。
工事進行基準が強制適用される長期大規模工事とは、次の３つの要件に該当する工事（製造、ソフトウエアの開発を含む）をいう。
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No. 11（掲載号）
島添 浩
〔平成25年４月１日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第３回】「関連者支払利子等の額」
「関連者支払利子等の額」とは、関連者等に対する支払利子等の額で、その支払利子等を受ける関連者等の課税対象所得に含まれないもののうち、一定の特定債券現先取引等に係る金額以外の金額をいう（措法66の５の２②）
本制度の規定による損金不算入額の計算を行う際、まず、本制度の規定の適用対象となる「関連者支払利子等の額」を把握することが必要となるが、その際の確認ポイントは以下の４点である。
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No. 11（掲載号）
中村 武
『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響 【第２回】「仲裁制度の導入」
2013年１月24日に日米租税条約を改正する議定書の署名が行われた。
今後両国における国内承認手続を経て発効することになる。
今回の改正のポイントの中で、おそらく最大の改正が「仲裁制度の導入」である。
仲裁制度の導入は、長い間、経済界からの強い要望があった事項である。
移転価格課税など租税条約に適合しない課税が生じた場合の問題解決のために、租税条約自身が用意している問題解決の枠組みとしては、「相互協議」がある。
相互協議については、我が国ではほとんどの事案で合意に達しており、有効に機能してきていると評価されている。
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No. 11（掲載号）
小林 正彦
組織再編税制における不確定概念 【第４回】「包括的租税回避防止規定における『不当に』とは」
不確定概念の最たるものとして、包括的租税回避防止規定が存在する。包括的租税回避防止規定は、「法人税の負担を不当に減少させる」場合に適用されるものであるが、どのような場合が「不当」なのかという点について、明らかにされていないからである。
本稿においては、包括的租税回避防止規定についての基本的な考え方についての解説を行い、次回（第５回）以降は、その具体的な事例についての解説を行う。
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No. 11（掲載号）
佐藤 信祐
企業不正と税務調査 【第４回】「経営者による不正」 （１）売上除外
脱税をする方法は、大きく言って２つしかない。
・売上を隠して利益（課税所得）を減らす
・仕入・経費を増やして利益（課税所得）を減らす
のいずれかである。
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No. 11（掲載号）
米澤 勝
