日本の企業税制 【第93回】「産業競争力強化法等の改正法案成立」
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が６月９日参議院本会議で可決成立した。この改正法の施行の日は、同法の公布の日（６月16日）から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
No. 428（掲載号）
小畑 良晴
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「研究開発税制の拡充（その１）」
連結納税制度においても、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、２年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：６％→２％）を行うこととしている。
連結納税制度における研究開発税制は、連結グループ全体を１つの計算単位として税額控除額が計算され、連結法人税額から控除し、その連結グループ全体の税額控除額を各連結法人の試験研究費の発生額の比で配分して個別帰属額が計算される。
具体的には以下の取扱いとなる（新措法68の９、新措令39の39）。
No. 428（掲載号）
足立 好幸
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第28回】「『役員報酬』と『第二次納税義務』」
当社は、法人税等の国税を滞納していて、納付できる目途はありません。そこで、当社を解散させ、取締役に対して残された金銭を原資に退職金として支払うことで、経営陣が当面入り用となる金銭を確保しようと考えています。
この場合、何か問題はありますか。
No. 428（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第30回】「適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
前回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。
今回は、適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
No. 428（掲載号）
川瀬 裕太
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第24回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等の借家権控除の適用の可否」
経営者甲が甲株式を令和３年９月に後継者である乙に贈与する予定ですが、課税時期前３年以内に取得した土地及び家屋の状況は、下記の通りとなります。
No. 428（掲載号）
柴田 健次
相続税の実務問答 【第61回】「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告（相続税額が算出されない場合）」
私は、令和３年３月に母から200万円の現金の贈与を受けました。ところが、その母が５月に急逝してしまいました。
母の相続人は私ひとりですので、母のすべての財産は私が相続することとなります。母の遺産は、2,500万円の銀行預金と家庭用動産など身の回りのもので、遺産総額に私が母から贈与を受けた現金200万円を加算したとしても相続税の基礎控除額3,600万円には達しませんので、相続税は課税されません。したがって、相続税の申告書は提出しないつもりですが、相続税の申告書を提出しない場合には、母からの200万円の贈与について贈与税の申告が必要になるのでしょうか。
No. 428（掲載号）
梶野 研二
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第38回】「新築分譲マンションの場合の取得日とその所有期間」－所有期間５年超要件に係る取得日の判定－
Ｘは、６年前の３月１日に建築中の分譲マンションの売買契約を締結し、マンション完成直後の５年前の３月２日に引渡しを受けました。
親子３人で居住の用に供していたものの、子供が成長し、そのマンションは手狭となったことから、本年４月５日に譲渡しました。多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組み、本年８月に新たに戸建を購入しました。
譲渡物件に係る所有期間５年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 428（掲載号）
大久保 昭佳
《速報解説》 国税庁、 文書回答手続の事務運営指針の改正等を公表～事前照会等の範囲に係る要件の整理・合理化を行い、文書回答手続の利便性向上を図る～
国税庁は、令和３年６月21日付けで（ホームページ掲載日は令和３年６月30日）、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」をそれぞれ公表した。
No. 427（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表～時価評価課税の導入や届出制についても議論～
デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化（損益通算対象の拡大）については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和３年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。
No. 427（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第97回】「節税義務なるものの正体（その３）」
契約関係を前提として、税理士に節税が期待されるとした場合、一般の商人を一方当事者とする性質の役務提供行為がかかる契約に包摂されているものとみるべきなのであろうか。すなわち、ここでは、税理士の商法上の商人該当性を検討してみたい。
No. 427（掲載号）
酒井 克彦
