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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第7回】「小規模宅地等の特例の選択替え等の可否」

筆者:柴田 健次

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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

【第7回】

「小規模宅地等の特例の選択替え等の可否」

 

税理士 柴田 健次

 

[Q]

小規模宅地等の特例の適用について、それぞれ次の場合には、選択替え等は認められることになりますか。

 適法の選択からの選択替え

当初申告では、貸付事業用宅地等(200㎡)を選択して小規模宅地等の特例の適用を受けていましたが、特定居住用宅地等(330㎡)を選択した方が有利になることが判明したため、特定居住用宅地等として選択替えの更正の請求は可能でしょうか。

 不適法の選択からの選択替え

当初申告では、特定居住用宅地等(330㎡)を選択して小規模宅地等の特例の適用を受けていましたが、特定居住用宅地等の要件を満たしていなかったことが判明したため、貸付事業用宅地等(200㎡)に選択替えをして修正申告を行うことは可能でしょうか。

 申告後に地積が変更になったことによる適用面積の変更

当初申告では、特定居住用宅地等として自宅の敷地(相続税の申告時において実測はしておらず、登記上の地積297㎡として申告を行っている)及び貸付事業用宅地等として駐車場(相続税の申告時において実測はしておらず、登記上の地積1,400㎡として申告を行っている)が小規模宅地等の特例対象宅地等に該当していましたが、特定居住用宅地等の特例を優先適用させるため、特定居住用宅地等(297㎡)、貸付事業用宅地等(20㎡)を選択して小規模宅地等の特例の適用を受けていました。

その後、自宅敷地の面積が測量により増加し、面積が313.5㎡となりましたが、駐車場敷地の面積は測量により減少し、面積が1,250㎡となりました。この場合に、土地の評価地積を変更し、あわせて、小規模宅地等の特例として特定居住用宅地等(313.5㎡)、貸付事業用宅地等(10㎡)を選択して小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。なお、面積修正により税額は減少したため、更正の請求に該当します。


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連載目次


〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

〔小規模宅地等の全体〕

  • 【第1回】
    小規模宅地等の特例の適用となる取得原因と取得者
  • 【第2回】
    小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)
  • 【第3回】
    共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第4回】
    贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第5回】
    遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点
  • 【第6回】
    限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否
  • 【第7回】
    小規模宅地等の特例の選択替え等の可否
  • 【第8回】 10/21公開
    未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点

〔特定事業用宅地等の特例〕

  • 【第9回】 10/28公開
    3年以内に新たに事業の用に供された宅地がある場合の特定事業用宅地等の判定
  • 【第10回】 11/4公開
    事業用宅地を取得した者が学生、会社員であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第11回】 11/11公開
    転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用
  • 【第12回】 11/18公開
    従業員に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用
  • 【第13回】 11/25公開
    事業承継後の転業、法人成り、一部事業譲渡、一部転用、一時的な休業の場合の特定事業用宅地等の特例(コロナの影響)
  • 【第14回】 12/2公開
    被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第15回】 12/9公開
    先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例(事業承継を生前にしている場合と相続後にしている場合)
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