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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第8回】「未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点」

筆者:柴田 健次

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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

【第8回】

「未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の
小規模宅地等の特例の適用の留意点」

 

税理士 柴田 健次

 

[Q]

被相続人である甲の相続人である乙及び丙は、遺産分割の話し合いがまとまらず、当初申告においては、分割見込書を提出し、未分割で相続税の申告をしていました。相続税の申告期限は令和2年5月10日です。小規模宅地等の特例対象宅地等は貸付事業用宅地等であるA宅地(150㎡)及びB宅地(100㎡)が該当します。

令和4年5月10日にA宅地についてのみ分割が確定し、相続人である乙及び丙が1/2ずつ取得することになりましたが、B宅地の全ての取得を主張している丙は、小規模宅地等の特例について、合意をしなかったため、A宅地の分割時においては、更正の請求をしませんでした。

その後、令和5年5月10日にB宅地を含むその他の財産について分割が確定し、B宅地については、丙が取得し、その他の財産については乙が取得することになりました。乙及び丙は、A宅地については乙及び丙がそれぞれ50㎡ずつ選択し、B宅地については100㎡を選択して小規模宅地等の特例を適用し、令和5年9月10日に更正の請求を行いました。

この場合には、A宅地は更正の請求期限を過ぎていますが、A宅地及びB宅地の小規模宅地等の特例は認められるのでしょうか。


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連載目次


〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

〔小規模宅地等の全体〕

  • 【第1回】
    小規模宅地等の特例の適用となる取得原因と取得者
  • 【第2回】
    小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)
  • 【第3回】
    共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第4回】
    贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第5回】
    遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点
  • 【第6回】
    限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否
  • 【第7回】
    小規模宅地等の特例の選択替え等の可否
  • 【第8回】
    未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点

〔特定事業用宅地等の特例〕

  • 【第9回】
    新たに事業の用に供された宅地等の判定(特定事業用宅地等の判定)
  • 【第10回】
    特定事業の判定(特定事業用宅地等の判定)
  • 【第11回】
    宅地を取得した者が未成年者、会社員、青色事業専従者、学生であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第12回】
    事業の全部を転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第13回】
    事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第14回】
    従業員・相続人以外の親族・生計一親族に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第15回】 12/9公開
    特定事業用宅地等の特例の適用における生計一親族の判断
  • 【第16回】 12/16公開
    被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第17回】 12/23公開
    先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例(事業承継を生前にしている場合と相続後にしている場合)
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