税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第44回】「別表16（10） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、「別表16（10） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
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No. 346（掲載号）
菊地 康夫
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第35回】「ジョイント・テナンシーと贈与税（その２）」－贈与の時期はいつだったのか－
日本居住の祖父が外国居住の孫に国外の不動産を贈与しようと考えています。孫が贈与税を申告納付することは承知していますが、贈与はいつあったものとして贈与税が課税されるのですか。
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No. 346（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第16回】「「特別の利益を与えること」とは」
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となる措置（措置法40条）を受けるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税もしくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること」が課されています。
この「不当減少」に該当するか否かの判断基準として、寄附者や役員等並びにその親族関係者に対し、特別の利益を与えないこと、という要件を満たす必要があるとされています。
ここで言うところの「特別の利益」とは、具体的にどのようなことを指すのですか。
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No. 346（掲載号）
中村 友理香
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第17回】
『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の２第１項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。
なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための１つの重要な手掛かりとなる。
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No. 346（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税庁、軽減税率制度の区分経理に当たっての５つの留意点を公表～即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方も明らかに～
消費税の軽減税率制度導入から約２ヶ月が経過しようとする中、国税庁はこの間も国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載するなど周知活動を行っているが、このほど新たに軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料として「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）（令和元年11月）」を公表した。
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No. 345（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第73回】「OECDが最低税率課税を提案」
OECDは、11月８日、「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を公表した。
６月のG20会合で承認された「作業計画（programme of work）」では、経済のデジタル化に伴う課税上の課題の解決策として第一の柱（Pillar One）と第二の柱（Pillar Two）とが提示され、すでに、第一の柱については、その対象（スコープ）・新ネクサスルール・新課税配分ルール（Amount A、B、C）を主な内容とする事務局案が、10月９日に公表されていたところであり（前回参照）、これに関する公聴会が11月21～22日に開かれる。今回の提案はそれに続くものである。
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No. 345（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第16回】「費用分担契約による無形資産の移転」－アマゾン事件判決と我が国税制改正－
アマゾン事件判決（2019.8.16 第９巡回控訴裁判所）は、グローバルなオンライン小売業者であるアマゾンの米国親会社が、ルクセンブルクに設立した欧州ビジネスの持株会社との間で締結した費用分担契約に基づき、親会社が自ら開発した既存の無形資産（ウェブサイト技術、商標、及び顧客リスト）を持株会社へ移転する対価として受け取ったバイイン支払いの独立企業間価格相当性が争われた事案である。
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No. 345（掲載号）
青山 慶二
〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「合計所得金額と配偶者控除及び配偶者特別控除の適用」
連載第２回は、配偶者控除と配偶者特別控除を適用するときにポイントとなる「合計所得金額」について、具体例を用いて解説を行う。
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No. 345（掲載号）
篠藤 敦子
相続税の実務問答 【第41回】「更正の請求の特則規定による評価誤りの是正」
平成25年１月15日に父が亡くなりました。相続人は姉と私の２人です。相続税の申告書の提出期限までに遺産分割が調わなかったことから、相続税の期限内申告においては、相続財産を法定相続分（各２分の１）で取得したものとして相続税額を計算しました。その後、姉との間で遺産分割協議を続けましたがまとまらず、家事審判の手続きを経て、令和元年10月４日に取得財産が確定しました。
審判により取得することが決まった財産を基に相続税額の計算をすると、私の相続税額は、当初申告書に記載した金額よりも少なくなることから、相続税の更正の請求をすることとしました。ところが、更正の請求の準備をしている過程で、当初申告書における土地が過大に評価されていることに気がつきました。今回の更正の請求において、この土地の過大評価についても併せて是正することができますか。
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No. 345（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第８回】「役員報酬をクローバックした場合の源泉徴収税額の取扱い」
当社は上場企業です。近年、他社で不祥事や事業失敗による大幅な下方修正や巨額損失の計上が頻発していることを受け、役員との報酬契約にいわゆるクローバック条項を追加することを検討しています。
クローバックを実施した場合、役員報酬から源泉徴収した所得税があるはずですが、この取扱いを教えてください。
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No. 345（掲載号）
中尾 隼大
