《速報解説》
研究開発投資の質の向上と量の増加を目指す研究開発税制の改正
～令和５年度税制改正大綱～
弁護士 羽柴 研吾
１ 改正の背景
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」において、研究開発税制の拡充と延長が行われることになった。
研究開発投資を通じたイノベーションは、社会課題を成長のエンジンへと転換するために不可欠なものであるが、我が国の研究開発投資の伸び率は他の主要国に比して低いことが指摘されてきた。また、スタートアップとのオープンイノベーションや高度研究人材の活用も欧米に比して十分に進んでいないことも指摘されてきたところである。
そこで、令和５年度税制改正において、主として次の３つの観点から改正が行われることになった。なお、従来の控除率の上限引上げ、控除上限・控除率の上乗措置の時限措置については、３年間延長されることになっている。
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