税務・会計Web情報誌 Profession Journal
お知らせ
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New 2026年10月29日 プロフェッションジャーナル No.692が公開されました!~今週のお薦め記事~( Profession Journal 編集部 )
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New 2026年10月26日 《速報解説》ASBJ、継続企業に関する会計基準(案)等を公表~適用指針(案)にて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等の例を示す~( 阿部 光成 )
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2026年10月22日 プロフェッションジャーナル No.691が公開されました!~今週のお薦め記事~( Profession Journal 編集部 )
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2026年10月20日 《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等を改正~「予想信用損失モデル」を日本基準においても導入~( 阿部 光成 )
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2026年10月19日 《速報解説》 会計士協会、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正を公表~用語の一般性、有限責任事業組合(LLP)との区別のため「有責組合」を「LPS」に変更~( 阿部 光成 )
最新号目次 《No.692(2026年10月29日)》
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第62回】「生命保険年金に対する雑所得課税」-生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年7月6日民集64巻5号1277頁の租税手続法的意義を中心に- ( 谷口 勢津夫 )
- 〈令和8年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第1回】「令和8年分から適用される改正事項」~基礎控除・給与所得控除・同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し~ ( 篠藤 敦子 )
- 〈Q&A〉非上場株式の承継実務 【第2回】「株式承継方法の選択」~改正の影響も見据えて~ ( 柴田 健次 )
- グループ企業の税務Q&A 【第10回】「完全支配関係のある法人間で非適格合併が行われた場合」 ( 川瀬 裕太 )
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第101回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第107回】「上村工業第二事件 -原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例-(地判令2.2.28)(その2)」~租税特別措置法66条の4第2項1号ハほか~ ( 森田 國弘 )
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速報解説
- New 2026年10月26日 《速報解説》ASBJ、継続企業に関する会計基準(案)等を公表~適用指針(案)にて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等の例を示す~ ( 阿部 光成 )
- 2026年10月20日 《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等を改正~「予想信用損失モデル」を日本基準においても導入~ ( 阿部 光成 )
- 2026年10月19日 《速報解説》 会計士協会、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正を公表~用語の一般性、有限責任事業組合(LLP)との区別のため「有責組合」を「LPS」に変更~ ( 阿部 光成 )
- 2026年10月19日 《速報解説》 金融庁が監査基準の改訂案を公表~継続企業の前提及び不正に関する監査基準等のあり方を検討~ ( 阿部 光成 )
- 2026年10月15日 《速報解説》 会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表~スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで8項目の事例と留意事項~ ( 阿部 光成 )
バックナンバー
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バックナンバー一覧書籍新刊のご案内
STEP式 消費税申告書の作成手順
税理士 石原健次 監修 税理士 田部純一 共著 税理士 三野友行 共著 税理士 田中信大 共著 税理士 平安孝至 共著 税理士 船橋 充 共著
2026年10月23日 発行
法人税申告書の作り方
税理士 宮口定雄 編 税理士 佐藤裕之 共著 税理士 西川晃平 共著 税理士 武智寛幸 共著 税理士 西山 卓 共著 税理士 松井勝彦 共著 税理士 貝原規彰 共著 税理士 神原陽平 共著
2026年10月07日 発行
新着情報
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2026年10月27日
- 2026年10月26日
- 2026年10月23日
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令和8年7月分から9月分の基準年利率を規定
2026年10月21日 -
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「継続企業に関する会計基準(案)」等【公表議決】
2.のれんの会計処理及び開示に関する検討
3.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
4.IASB公開草案「リスク軽減会計 ― IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」への対応
5.持分法会計に関するプロジェクトについてのIASBへのフォローアップ書簡
6.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
7.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
8.保険契約全般に関する会計基準のあり方に関する検討 2026年10月20日
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