2020年３月期決算における会計処理の留意事項　【第２回】

2018年７月６日に、金融庁・企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表された。そして、2018年11月30日に「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表された。

これらの公表により、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）」が導入された。KAMとは、「監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項」をいう（日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書（以下、「監基報」という）701.７）。

今まで、監査報告書ではどの企業も同じ文面であった。しかし、KAM導入後は、企業によって、KAMが異なるため、監査報告書も企業によって異なる。なお、KAMはあくまでも監査上、特に重要な事項を記載するだけであって、個々の論点について個別の監査意見を表明するわけではない。

１　KAMの決定過程

監査人は、毎期、監査の過程で監査役等と協議する。

そして、その協議した事項から、以下を考慮して、「特に注意を払った事項」を決定する（監基報701.８）。

（※）　特別な検討を必要とするリスクとは、監査人が識別し評価した重要な虚偽表示リスクの中で、特別な監査上の検討が必要と監査人が判断したリスクをいう（監基報315.３（３））。

最後に、「特に注意を払った事項」から当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要（相対的な重要性）であると判断した事項（＝KAM）を決定する（監基報701.９、A59）。

海外の事例では、収益認識、のれんの評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、各種引当金等が記載されることが多い。

KAMは各社の中での相対的な重要性により決定されるため、KAMがゼロになるケースは稀であると考えられる。

【KAM決定のイメージ図】

２　監査報告書の記載事項

（１）　冒頭の記載

監査人は、KAMについて、監査報告書の「監査上の主要な検討事項」の区分の冒頭に以下を記載する（監基報701.11）。

（２）　個々のKAMの記載

上記（１）の記載の下に個々のKAMに適切な小見出しを付して、以下を記載する（監基報701.12）。

３　KAMと企業による開示との関係

企業に関する情報を開示する責任は経営者にあり、KAMの記載は、経営者による開示を代替するものではない。監査人がKAMを記載するために、企業がまだ未公表の情報を記載する必要があると判断した場合には、経営者に追加の情報開示（注記、有価証券報告書の経理の状況より前での開示、決算短信等）を促すことが考えられる（監査基準の改訂について 二１（５））。

なお、監査人が追加的な情報開示を促した場合において経営者が情報を開示しない場合、監査人が正当な注意を払って職業的専門家としての判断において当該情報をKAMに含めることは、監査基準に照らして守秘義務が解除される正当な理由に該当する（監査基準の改訂について 二１（５））。

４　適用対象及び適用時期

（１）　適用対象

当面、金融商品取引法上の監査報告書（年度）に適用される。なお、非上場企業のうち、資本金５億円未満又は売上高10億円未満かつ負債総額200億円未満の企業は除かれる。

（２）　適用時期

2021年３月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年度から適用される。ただし、2020年３月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年後から早期適用することもできる。

（注）　KAMは監査報告書に記載する内容であるため、いつから適用するか判断するのは、企業ではなく、監査人である。

（了）