1997年、ソニー（株）によって初めてわが国に執行役員制度が導入されてから20年が経つ。当時、多くの会社では、取締役会において「経営方針の決定」と「業務の遂行」を行っており、そのため取締役の数が多く、会社の意思決定が迅速に行われているとは言い難かった。
そこで執行役員制度が導入され、取締役と執行役員を分け、取締役会では意思決定の迅速化を図り、執行役員は業務の遂行を担うという、役割分担がされるようになっていった。

飛躍的な進歩を遂げたＩＴの活用により、「印刷を基盤とした産業社会」は「テクノロジーを基盤とした情報社会」へと変貌を遂げつつあり、知識の生産や流通のあり方が大きく変わっています。新しい社会では、知識の門番たる専門家の役割も大きく変わります。まず、仕事はこと細かなタスクに細分化されます。単独で会計から税務まで、また営利企業から非営利組織、個人まであらゆる専門分野をカバーする、“スーパーマンのような会計士”像は、今日ではほぼ考えられなくなりました。

当社は、一部特別仕様がある製品の製造を行っている製造業である。当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、当社の販売先が被災した。
当期末における当社の製品評価について、どのように考えたらよいか。
なお、当社は棚卸資産の評価方法として個別法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

平成30年３月期の決算申告においては、平成29年度税制改正における改正事項を中心として、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、適用される法人税率の確認、及び、中小企業の設備投資減税の見直しについて、平成30年３月期決算において留意すべき点を解説する。

本稿より始まる新連載「税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説」では、経理初心者が理解しにくい税効果会計について、会計処理を行うにあたって一番重要な繰延税金資産の回収可能性に関する考え方を中心に解説していく予定である。ぜひ参考にしていただきたい。
第１回目のテーマとして「税効果会計の目的と繰延税金資産の回収可能性が論点になるワケ」について取り上げる。

平成28年度税制改正により、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）が平成29年４月１日以後開始する事業年度から同時文書化義務の対象となった。本稿では作成までの期限が差し迫っていることをふまえたローカルファイルの作成上の留意点について確認していきたい。

平成29年分の確定申告の受付は、平30年２月16日（金）から３月15日（木）まで行われる。還付申告は、２月15日（木）以前であっても行うことができる。
なお、e‐Taxを利用する場合には、１月15日（月）から３月15日（木）の間であれば、メンテナンス時間（毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き24時間申告書を送信することが可能である。
今回から３回シリーズで、平成29年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。

当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、原材料Ｘの購入先Ａ社が被災したことにより、Ａ社からの供給が一時的にストップすることとなったため、原材料Ｘについて代替供給先を探したところ、Ｂ社から購入することができることとなった。しかし、地震による混乱もあり、原材料Ｘの購入単価は＠200円となった（付随費用は生じないものとする）。一方、製品ＸＸの販売単価は＠300円のままであった。
そこで、当期末における当社の在庫評価について、製品・仕掛品・原材料それぞれどのように考えたらよいか。

中小企業などの創業者であり、代表取締役を長年務めていた方が亡くなったときは、その会社において「社葬」を執り行うことがある。
代表取締役の死亡によって、事業が健全に継承されるかということは、社内の方だけでなく、取引先などの社外の方にとっても関心が高く、社葬を行う態勢がきちんとしているかどうかで大きく評価が分かれる。
このように、社葬は会社にとっても重要なものであるが、本編では税務上どういったところに留意すべきかについて確認していきたい。

しかしながら、これらの特別措置はあくまで資本金の額等を基準に形式的に判定する枠組みになっていたことから、例えば、大企業並みの所得がある株式会社であっても、資本政策上、資本金の額を１億円以下にすることにより適用を受けることが可能であり、上記本来の趣旨とは必ずしも整合しない運用実態が散見されるところであった。
そこで、平成29年度税制改正は、平成31年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税に関し、「平均所得金額」、すなわち、課税所得の３年平均が15億円を超える中小企業者については、特定の特別措置の適用を停止する改正を行った（措法42の４⑧六の二）。