ＡＩの出現は、いわゆるテクノロジー失業ともいわれるように、新しい技術の導入がもたらす失業というインパクトを伴っている。2015年10月６日付け週刊エコノミストは、様々な職業の技術的失業可能性につき、受付係を96％、会計士・会計監査役94％、弁護士助手94％、保険の販売代理店員を92％・・・と占っている。
租税専門家におけるＡＩの影響といえば、まずは、この技術的失業に関心が寄せられているといっても過言ではなかろう。

2017年３月15日の日経新聞記事「ＡＩ襲来、眠れぬサムライ」は、ＡＩの活用により士業の仕事が意味をなさなくなる可能性に触れ、反響を呼んだ。クラウド会計ツールを提供し、記帳業務の自動化をセールスポイントにする当社にも、その解説を求める講演依頼が後を経たない。
技術が仕事を奪っていった歴史は、電話交換手や、馬車の事例でよく語られる。今回の場合にはＡＩ（人工知能）という、まるで人間の代替物が浮上してきたことで、24時間働き続ける人造人間がでてくるような喩え方が新しい。しかし、少し考えれば、人造人間が奪う仕事が、なぜ士業のものに限定されるのかという謎に気づく。

1997年、ソニー（株）によって初めてわが国に執行役員制度が導入されてから20年が経つ。当時、多くの会社では、取締役会において「経営方針の決定」と「業務の遂行」を行っており、そのため取締役の数が多く、会社の意思決定が迅速に行われているとは言い難かった。
そこで執行役員制度が導入され、取締役と執行役員を分け、取締役会では意思決定の迅速化を図り、執行役員は業務の遂行を担うという、役割分担がされるようになっていった。

飛躍的な進歩を遂げたＩＴの活用により、「印刷を基盤とした産業社会」は「テクノロジーを基盤とした情報社会」へと変貌を遂げつつあり、知識の生産や流通のあり方が大きく変わっています。新しい社会では、知識の門番たる専門家の役割も大きく変わります。まず、仕事はこと細かなタスクに細分化されます。単独で会計から税務まで、また営利企業から非営利組織、個人まであらゆる専門分野をカバーする、“スーパーマンのような会計士”像は、今日ではほぼ考えられなくなりました。

当社は、一部特別仕様がある製品の製造を行っている製造業である。当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、当社の販売先が被災した。
当期末における当社の製品評価について、どのように考えたらよいか。
なお、当社は棚卸資産の評価方法として個別法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

平成30年３月期の決算申告においては、平成29年度税制改正における改正事項を中心として、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、適用される法人税率の確認、及び、中小企業の設備投資減税の見直しについて、平成30年３月期決算において留意すべき点を解説する。

本稿より始まる新連載「税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説」では、経理初心者が理解しにくい税効果会計について、会計処理を行うにあたって一番重要な繰延税金資産の回収可能性に関する考え方を中心に解説していく予定である。ぜひ参考にしていただきたい。
第１回目のテーマとして「税効果会計の目的と繰延税金資産の回収可能性が論点になるワケ」について取り上げる。

平成28年度税制改正により、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）が平成29年４月１日以後開始する事業年度から同時文書化義務の対象となった。本稿では作成までの期限が差し迫っていることをふまえたローカルファイルの作成上の留意点について確認していきたい。

平成29年分の確定申告の受付は、平30年２月16日（金）から３月15日（木）まで行われる。還付申告は、２月15日（木）以前であっても行うことができる。
なお、e‐Taxを利用する場合には、１月15日（月）から３月15日（木）の間であれば、メンテナンス時間（毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き24時間申告書を送信することが可能である。
今回から３回シリーズで、平成29年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。

当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、原材料Ｘの購入先Ａ社が被災したことにより、Ａ社からの供給が一時的にストップすることとなったため、原材料Ｘについて代替供給先を探したところ、Ｂ社から購入することができることとなった。しかし、地震による混乱もあり、原材料Ｘの購入単価は＠200円となった（付随費用は生じないものとする）。一方、製品ＸＸの販売単価は＠300円のままであった。
そこで、当期末における当社の在庫評価について、製品・仕掛品・原材料それぞれどのように考えたらよいか。