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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第４回】「棚卸資産の処理」
大地震や集中豪雨などにより、法人の所有する製品や商品などの棚卸資産に物理的な被害が発生することがある。棚卸資産が被災した場合、法人は会計上どのような対応をとるべきか。
本稿では、災害の混乱が収まるまでの対応、その後の実地棚卸による災害被害額の認識と測定の仕方及び会計処理について見ていく。
No. 180 （掲載号） 
深谷 玲子 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第３回】「費用・損失の計上②」
大地震などによって法人が被災した場合に、直接的・間接的に法人に発生する損失については、原則として当該損失を示す適当な勘定科目を用いて、損益計算書の特別損失として計上する。具体的には次のような科目である。
No. 179 （掲載号）
新名 貴則 《編集部レポート》 税理士三田会、創立30周年を記念し清家篤慶應義塾大学塾長による特別講演会を開催
慶応義塾大学出身の税理士による任意団体として昭和61年に設立した税理士三田会はこのたび創立30周年を記念し、７月23日（土）、慶應義塾大学北館ホールにおいて清家篤慶應義塾大学塾長を招き特別講演会を開催した。
No. 179 （掲載号）
Profession Journal 編集部 相続税の実務問答 【第１回】「遺産分割が整わない場合の相続税の申告方法」
相続税の申告をするためには、相続財産の把握とその評価額の算定に多大な時間を要しますが、そこまでの作業を終えれば、後はパソコンソフトへの入力さえ間違えなければ、自動的に正しい申告書が作成され、ほっと一息と考えがちです。
しかし、実際に相続税の申告に携わると、その後にも次々に判断に迷う問題に突き当たり、事はそれほど単純ではないことにすぐに気づくはずです。
そこで、相続税の申告の前後に生じる様々な疑問について、Ｑ＆Ａの形で解説をすることにします。
No. 178 （掲載号）
梶野 研二 ファーストステップ管理会計 【第１回】「管理会計は『ワタシ流』でＯＫ！」
皆さんは「管理会計」と聞くと、どのようなイメージを持ちますか？
「会計」というだけでも、細かくて難しいイメージなのに、その上に「管理」なんて堅苦しい言葉が乗っていては、とっつきにくい雰囲気ですね。
ですが、管理会計にそんなイメージを抱くのは間違いです。
管理会計は、実は自由で、応用の効く会計なのです。
No. 178 （掲載号）
石王丸 香菜子 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第２回】「費用・損失の計上①」
地震や豪雨などによって法人が被災した場合、その被害の状況に応じて会計上の損失を計上することになる。被災によって直接的・間接的に法人に発生する損失としては、次のようなものが挙げられる。
No. 178 （掲載号）
新名 貴則 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第１回】「災害が会計制度に及ぼす影響」
法人が被災した場合の会計処理や表示等については、日本公認会計士協会より①「阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について」（平成７年３月28日付 震災対策本部）及び②「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」（平成23年３月30日付 会長通牒）が公表されている。
No. 177 （掲載号）
篠藤 敦子 商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【第１回】「改正内容と登記実務への影響」
平成28年４月20日「商業登記規則等の一部を改正する省令」（平成28年法務省令第32号）が公布された。これにより、登記すべき事項で株主総会の決議を要する場合、登記申請の際に、株主総会議事録に加え、主要株主のリスト（以下、「株主リスト」という）を法務局に提出することが義務づけられる。
No. 176 （掲載号）
本橋 寛樹 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ１】「上場外国株式（外貨建）を譲渡した場合の譲渡損益及び為替差損益の取扱い」
私（居住者たる個人）は保有している上場外国株式について国内証券会社への売委託により譲渡しました。譲渡対価はドル建で支払われましたが、譲渡所得等の金額の計算はどのように行えばいいでしょうか。また、株式の購入時と売却時の為替レートの差から生じる為替差損益はどのように取り扱われますか。
No. 175 （掲載号）
箱田 晶子 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第３回】「資金繰りの検討（その２）」～公的支援としての失業給付・雇用調整助成金～
復旧予定時期が長期間に及び、従業員給料等の固定費を負担すると資金繰りが破綻すると予想される場合、経営者にとっては誠に辛いことであるが、従業員を休業あるいは一旦解雇し、公的支援によって従業員の最低限の生活を保障してもらいながら会社の再建に尽力する。
No. 175 （掲載号）
中谷 敏久 
