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非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第１回】「非正規社員の雇用状況」
2013年４月労働契約法の改正により、契約期間の定めのある労働契約が反復更新されて通算で５年を超えたときに、労働者からの申し出があれば期間の定めのない労働契約に転換できることとなった。また、2015年４月１日施行のパートタイム労働法では、正社員と差別的取扱いが禁止される対象範囲が拡大、パートタイム労働者雇い入れ時の相談窓口を明示するなどの改正が行われている。
このように非正規雇用の労働者に関する法整備が進む中、非正規社員の正社員化へと踏み切る企業が増え始めている。
No. 114 （掲載号） 
池上 裕美 中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第１回】「公的年金制度の概要と加入資格」
本連載では、顧問先の中小企業経営者の方が、引退後も安心して暮らせるためのライフプランを立てるときに欠かせない年金制度の基本的な仕組み、手続について解説します。
特に、年金制度において一般的に誤解の多い事柄や複雑な仕組み等を、具体的な事例やＱ＆Ａを入れて理解を深めていただけるようにしました。また、ワンポイントアドバイスのコーナーでは、もう一歩進んで留意点や考慮が必要な事柄について説明しています。内容については、老齢の年金及び万が一の場合の遺族年金についても取り上げていきます。
No. 113 （掲載号）
佐竹 康男 〈まずはこれだけおさえよう〉民法（債権法）改正と企業実務への影響 【第１回】「総論」
現行民法のうち、債権関係に関する規定（以下、「債権法」という）が改正されるということは、大々的に報道されており、読者の方々も多くの方が認識されているかと思う。
ただし、「法定利率が変わる」、「消滅時効が変更される」など断片的な情報は入ってきているが、全体を理解されている読者は、まだ少ないのではないだろうか。
本連載では、そうした債権法の改正について、重要な項目を選択し、できるだけ分かりやすく解説を行い、企業実務への影響を考察したい。
No. 112 （掲載号）
奥津 周、北詰 健太郎 〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第１回】「一の契約書で課税物件表の複数の号に該当した場合」
【問】継続してエレベーターの保守契約を結ぶ際には、記載内容により第２号文書の請負に関する契約書と第７号文書の継続的取引の基本となる契約書に該当する場合があると聞きましたが、違いを教えてください。
No. 110 （掲載号）
山端 美德 コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第１回】「はじめに」～コーポレートガバナンス・コード（原案）の確定と企業への影響～
昨年12月から本年１月にかけて実施されたパブリック・コメントでは、国内・海外から合計121の団体・個人からのコメントが寄せられたが、その大部分は肯定的ものであったとのことである。公開草案からは修辞的な修正がいくつかはいったものの、概ね草案どおりの内容のまま確定することになる。
本シリーズでは、コーポレートガバナンス・コード原案のポイントをわかりやすく解説するとともに、企業実務における対応のヒントを全10回シリーズにてご説明したい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。
No. 110 （掲載号）
小林 昭夫 贈与実務の頻出論点 【第１回】「税務署に否認されない贈与の方法」
クライアントに生前贈与による生前対策をアドバイスしようと考えていますが、税務署に否認されない贈与の方法を教えてください。
No. 109 （掲載号）
税理士法人チェスター 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第１回】「有形・無形固定資産の減損（１）～計上時の取扱い」
中小企業会計指針では、上場企業向け減損会計基準の適用による技術的困難性等を配慮して、減損損失の認識対象をより狭く限定しています。
今回は、中小企業会計指針でも対象とされる減損損失の一例についてご紹介します。
No. 109 （掲載号）
前原 啓二 テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第１回】「制度のメリットと導入をめぐる現況」
一方で、テレワーク時の労働時間の管理があいまいになったり、業務上災害をどう判断するかなど、労務管理上の問題も生じやすい。
また、詳細は次回取り上げるが、情報セキュリティ上の問題なども想定され、どこまで労働関係法令が適用されるのかが明確ではなく、メリットばかりというわけではない点にも留意が必要である。
No. 108 （掲載号）
成澤 紀美 改正会社法と本年の株主総会実務対応
いよいよ本年５月１日に改正会社法が施行されることとなった。現行の会社法が2006年５月に施行されて以来の実に９年ぶりの大改正である。
本年の株主総会実務対応の留意点は、まさに改正会社法対応となろう。
ここでは改正会社法への対応を中心に本年株主総会対応のポイントを解説する。
No. 108 （掲載号）
斎藤 誠 企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第１回】「企業内の“旗振り役”となる構成メンバーを集める」
マイナンバー制度への対応について、まず何より、『旗振り役となるコアメンバー』の存在が不可欠である。
次に、このコアメンバーを中心として実務への影響を検討し、実際に実務への落とし込みを進めていく『導入プロジェクト』の存在が必要となる。
そこで本連載では、どのようにこのプロジェクトを立ち上げ、どのような役割分担で、どのように進めていけばよいかを解説していきたい。
No. 106 （掲載号）
岡田 健司 
