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法人事業税に係る平成27年度税制改正事項～外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など～ 【第１回】「法人事業税の性質と税制改正の経緯」
また、法人事業税についても大幅な改正が行われた。具体的には、資本金１億円超の法人の事業税について、所得割の税率の引下げ、外形標準課税（付加価値割及び資本割）に係る税率の引上げ並びに所得拡大促進税制の事業税への適用が盛り込まれるとともに、経過的な事業税の負担配慮措置が設けられた。
本稿は、法人事業税に係る平成27年度の税制改正の内容について解説することを目的とするが、またとない機会であるので、法人事業税そのものについての説明も付け加えたいと考えている。
No. 124 （掲載号） 
鯨岡 健太郎 ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント 【第１回】「制度の概要と税務上の取扱い」
ふるさと納税による税の軽減は、従来の寄附金税制を応用した新たな仕組みである。
自治体に対する寄附の額に応じて、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除を組み合わせることにより、所得税及び住民税が軽減される（所法78、地法37の２、314の７）。
No. 124 （掲載号）
篠藤 敦子 連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第１回】「法人税率の引下げ」
毎年度、税制改正については、多くの書籍や雑誌などで解説されているが、連結納税制度に係る取扱いについては、「連結納税制度の場合についても、同様の改正が行われています。」という一言で片づけられてしまうことも多く、連結納税適用法人にとって、従来の税制改正の解説は十分なものではなかったといえる。
以上より、本稿では、連結納税適用法人（注）のための平成27年度税制改正をテーマとして、①～③に限定することなく、連結納税適用法人に関係するすべての税制改正について、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後から施行されている改正税法等に基づいて、その取扱いを解説していくこととする。
No. 124 （掲載号）
足立 好幸 宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について 【第１回】「宅地等に係る固定資産税の計算方法」
固定資産税評価額は３年ごとに評価替えが行われ（途中で土地の地目・境界の変更、家屋の新築・取り壊しなどの事由があった場合や当該市町村の区域内の自然的および社会的条件に鑑み地価が下落していると認められるときはその都度評価替えが行われる）、それに併せて計算方法の改訂などが行われる場合がある。
平成27年度は評価替えの年にあたっているが、計算方法の変更などの大きな改正はなかった。唯一のトピックとしては、「特定空家等の敷地に係る住宅用地の特例除外措置」が設けられたことである。
No. 124 （掲載号）
島田 晃一 社外取締役の教科書 【第１回】「社外取締役制度のねらいとは何か？（目的論）」
社外取締役を巡る現状は、ここ数年で目まぐるしい変化・発展を重ねている。
本連載では、すでに複雑なものとなっている社外取締役制度について一通りの知識を体系的に整理し、ビジネスパーソンあるいは会社と関わりが深い士業にとっての「教科書」となることを目標に解説したい。
No. 124 （掲載号）
栗田 祐太郎 消費税の軽減税率を検証する 【第１回】「軽減税率の検討に至る経緯」
読者は、上記において、税制抜本改革法で「複数税率」と呼んだものが、平成25年度与党大綱以後、「軽減税率制度」と呼び直されていることに気がつかれただろうか。
現状、割増税率を設定することは検討されていないので、「軽減税率制度」と呼んだ方が制度の内容をよりわかりやすく表現することになるのかもしれない。しかし、筆者は、「単一税率制度」に対する「複数税率制度」、「標準税率」（又は「普通税率」）に対する「軽減税率」という語を使用するべきではないかと考えている。
No. 123 （掲載号）
金井 恵美子 養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第１回】「養子縁組の種類と成立要件・養子縁組が認められなかった裁判例」
このように、養子縁組を利用した相続対策は、現行法制度のもとでは一定の歯止めがかけられているものの、対策次第では、養子縁組を利用することで相続税が軽減される結果とはなりえる。
ただし、あくまでも、養子縁組の法制度を潜脱しないことが大前提である。
現行養子縁組の法制度に関する正確かつ詳細な知識がないままに、相続税対策に主眼を置いた養子縁組を行うことは、かえって大きなリスクを伴うことになる。
そこで、本連載では養子縁組を使った相続対策を検討・紹介する前提として、まずは養子縁組の法制度・手続のポイントから詳細かつわかりやすく解説を行うこととする。
No. 123 （掲載号）
米倉 裕樹 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」を活用するポイント 【第１回】「特例の内容と効果」
この無期転換ルールに対する特別な措置として、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期雇用特別措置法）」が公布され、平成27年４月から施行されている。
５年を超えるプロジェクトで有期契約の高度専門職を雇用する企業や定年後５年を超えて継続雇用を行う企業にとっては、この法律の施行がどのような影響を与えるのか、興味のあるところと思われる。
No. 122 （掲載号）
佐藤 信 「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント 【第１回】「制度の概要について」
平成27年４月１日から平成31日３月31日までの間に、20歳以上50歳未満の個人（以下「受贈者」）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母、祖父母など。以下「贈与者」）から下記による贈与を受け結婚・子育て資金口座の開設等を行った場合、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円（※２）までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税となる。
No. 121 （掲載号）
根岸 二良 
