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事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第１回】「顧客情報流出事件－教育事業会社の場合」
コンプライアンスの中心課題は、お客様からの信頼、期待に応えることである。お客様の信頼、期待の一つに、顧客情報を守ってほしいというものがある。
ところが、近時、極めて大規模な顧客情報流出事件が発生した。
そこで、以下、同事件を題材に、個人情報を保有するリスクを述べるとともに、危機発生時にどのように対応すべきかを論述したい。
No. 78 （掲載号） 
原 正雄 国際出向社員の人事労務上の留意点（日本から海外編） 【第１回】「国際出向社員の各種法律における身分関係①（税務）」
近年、企業規模の大小を問わず、日本企業の海外進出が加速しているのは周知のとおりである。また、大震災後に減ってしまった国内在住のエクスパット（業務命令で海外から日本へ赴任している社員）も徐々に勢いを戻しつつあり、人事の国際化が活発化を増してきている。
そこで本連載では、日本と海外の間を出向している社員の人事労務上の取扱いや留意点について、７月から８月にわたり全８回で、『日本から海外編』、『海外から日本編』として解説していきたい。
No. 76 （掲載号）
平澤 貞三 〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第１回】「大法人の交際費等損金算入（平成26年度税制改正）に至る経緯」
平成26年度税制改正において交際費課税制度が見直され、大法人の交際費支出の一部を損金に計上することができるようになった。
そこで本連載では、大法人の交際費課税制度に焦点を当て、解説をしていく。
No. 74 （掲載号）
吉澤 大輔 基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第１回】「「統合報告」とは何だろうか？」
私は上場企業を中心に会計監査を長年経験し、有価証券報告書のチェックも数多くこなしてきました。IFRSへのコンバージェンスの流れの中で年々、会計基準の複雑化や注記情報の拡充が行われ、10年ほど前は100ページに満たない有価証券報告書は、いまや200ページを超えるものも珍しくない状況になっています。正直にいうと私も、金融商品や退職給付関連の高度で複雑な注記を正確に理解して財務分析に活かせる人は何％くらいいるのだろうかと考えながら業務に臨んでいました。
No. 74 （掲載号）
若松 弘之 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第１回】「確定拠出型年金制度のみを採用する場合」
「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小企業会計指針」とします）は、中小企業が計算書類の作成に当たり拠ることが望ましい会計処理等を示すもので、一定の水準を保ったものとされています。これに比べ簡単な会計処理をすることが適切と考えられる中小企業を対象に「中小企業の会計に関する基本要領」も公表されました。
しかし、これらは簡潔に文章で記載されており、概念的には理解できても、実際にはどのように会計処理するのかがわからないため、やむを得ず法人税法の規定による決算処理を続けている中小企業が散見されます。
No. 74 （掲載号）
前原 啓二 〈条文解説〉地方法人税の実務 【第１回】「法人税割の税率変更と地方法人税の創設」
平成26年度税制改正の一環として、地域間の偏差性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方交付税の財源確保のための地方法人税が創設されることになった。
この改正は、平成26年10月１日以後に開始される事業年度から適用される。
本連載では、地方法人税法の条文構成に準じ、その取扱いを解説する。
No. 73 （掲載号）
小谷 羊太、伊村 政代 IT業界の労務問題と対応策 【第１回】「日本のIT業界、拡大の変遷」
本連載では、拡大を続けるＩＴ業界においてどのような労務問題が起きているかを明らかにしたいが、第１回では、まず、日本におけるこの業界の変遷について触れておきたい。
No. 72 （掲載号）
成澤 紀美 エコ関連（環境・エネルギーに関する）助成金・補助金とはどういうものか？ 【第１回】「関連する助成金・補助金の特徴と留意点」
よく「助成金」というと、雇用関係のものがイメージされやすいが、エコ関連（いわゆる環境・エネルギーに関する）助成金にも多様な種類のものがある。
No. 72 （掲載号）
石下 貴大 所得拡大促進税制・雇用促進税制の対象となる「従業者」に関する要件整理～雇用形態による適用関係の差異を検討する～ 【第１回】「雇用者等の用語定義を整理」
今回は少し切り口を変え、それぞれの税制の適用対象となる「従業者」の雇用形態に着目し、いかなる雇用形態の従業者がそれぞれの税制の適用対象に含まれるのかを整理することとした。
本稿は原則として、平成26年３月31日に公布された平成26年度改正税法に基づいているが、必要に応じ、改正前の制度にも言及することとする。
No. 71 （掲載号）
鯨岡 健太郎 組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第１回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）①」
本連載においては、組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について紹介するとともに、それぞれ私見により分析を行う予定である。
組織再編・資本等取引についての書籍・記事は多数存在するが、法人税法132条の２に規定する包括的租税回避防止規定について争われた東京地裁平成26年３月18日判決以前には、裁判例・裁決例について分析を行ったものは多くはないため、このような分析を行っていくことも意義のあることだと考えている。
本連載の第１回目においては、繰越欠損金の引継ぎについて争われた東京地裁平成26年３月18日判決について解説を行うこととする。
No. 69 （掲載号）
佐藤 信祐 
