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『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響 【第１回】「改正の概要及び利子所得免税」
日米租税条約の改正については、昨年６月に基本合意に達したことが公表されていたが、その後、2013年１月24日に改正議定書に署名されるとともに、改正内容の詳細が明らかになった。
同条約の改正は2003年以来となる。
（１） 改正の主な項目は表のとおりであるが、中でも重要な改正点は以下の３点である。
（２） 利子所得の源泉地国課税（税率10％）が原則として免除となったこと
（３） 仲裁制度が盛り込まれたこと
（４） 徴収共助条項の適用対象が大幅に拡大されたこと
No. 10 （掲載号） 
小林 正彦 鵜野和夫 平成25年度税制改正を読む① 「教育資金をまとめて贈与して一安心」
さる有名大学の医学部長を勤め上げ、定年退職してから、自宅を改装して個人医院を開業したところ、その高名のたまものか、患者は引きも切らず繁盛。
「親の心、子知らず」ともいうが、この医院を息子に引き継がせようと夢に見ていたところ、ままならぬのが世の習いとか。
息子は病人の顔を見て一生を送るのは、まっぴらとのこと。それより人を笑わせてと、お笑いタレントの道に足を突っ込む。
これでこの医院もオレ一代で終わりかと、つぶやいていると、庭先から聞こえる、なにやら孫のキャキャと、楽しそうな声。
なんだろうかと、窓ごしに見ると、幼稚園に通い出した孫が、隣の女の子と、お医者さんごっこ。
ありゃ「栴檀（せんだん）は双葉より芳し」「門前の小僧習わぬ経を読む」とは、このことか。
この孫こそ、おれの後継者だ。
No. 10 （掲載号）
鵜野 和夫 〔平成25年４月１日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第１回】「制度導入の背景とは」
平成24年３月の税制改正において、法人の平成25年４月１日以後に開始する各事業年度に、関連者等に対する支払利子等の額がある場合においては、その支払利子等の額のうち一定額の損金算入が制限されるという規定（以下「過大支払利子税制」という）が創設された。
これまで、関連者等に対する過大な利子の支払いについては、移転価格税制及び過少資本税制によって対応が図られてきたが、今後はこの過大支払利子税制を含めた３つの税制により、その対応が図られることとなる。
No. 9 （掲載号）
中村 武 会社が取り組む社員の健康管理【第１回】「健康管理を規定する法令」
働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活に関わる問題が注目され、労働環境の改善が、健康で安全な社会を作るための企業貢献として高く評価されるようになってきた。
職業性疾病や災害性疾病の予防対策はもとより、働く人の生活習慣病の予防を中心にした健康作り対策、メンタルヘルス対策を積極的に推進していくことがより大切になっている。
そこで、当連載では会社が取り組む社員の健康診断の実施方法や注意点、健康の保持増進措置、安全衛生管理体制の整備等について取り上げていくこととしたい。
No. 9 （掲載号）
佐藤 信 改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点 【第１回】「法改正のポイントと雇用確保措置の整理」
希望者全員の65歳までの安定した雇用確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正高齢法」）が、平成25年４月１日付で施行となる。
法律の改正点は、以下のとおりである。
No. 9 （掲載号）
平澤 貞三 中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望 【第１回】
中国における一部の業種に対する営業税を増値税に移行する税制改革（以下「営業税改革」）がスタートして１年間が経過した。
以下、改革の概要と改革効果及びその展望を簡単にまとめることとする。
No. 7 （掲載号）
鄭 林根 「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント 【第１回】
文部科学省は、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行うこととした（学校法人会計基準の在り方に関する検討会、以下「検討会」）。
検討会による８回の会議の結果として、平成25年１月31日付けで「学校法人会計基準のあり方について 報告書」（以下「報告書」）が公表されたが、これを受けて学校法人会計基準（以下「基準」）が早い時期に改正されることが予定されている。
No. 7 （掲載号）
奈尾 光浩 税理士が知っておきたい e‐Tax（電子申告）最新の常識 【第１回】「利用状況と概要」
e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、国税庁が提供する国税に関する申告や納税、各種申請や届出をインターネット上で行えるシステムをいい、平成16年６月１日より運用されている。
電子政府構想の一環として開発に500億円、ランニングコストに年90億円を投下して運営されているシステムである。
No. 6 （掲載号）
石渡 晃子、青木 岳人 訂正報告書に見る不適正会計処理の現状（１）
金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の２つの検討がなされている。
No. 6 （掲載号）
小谷 融 monthly TAX views -No.1-「アベノミクス税制改正の評価」
平成25年度税制改正が決着した。
内容を見ると、経済再生を掲げるアベノミクスを後押しする様々な租税特別措置のオンパレードとなっている印象を受けるが、本筋の改正はきちんと評価すべきである。それは、所得税・相続税の負担増を３党合意にそって誠実に実行しているところである。
No. 5 （掲載号）
森信 茂樹 
