無料公開記事
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第１回】「マイナンバー制度はコンプライアンスに焦点をあてた内部統制の構築」
マイナンバー制度は、新しい法制度の要請に基づく対応であるため、「安全管理措置の構築」と聞くと、全く新しいしくみを導入しなければならないと思うかもしれない。
しかし、別添資料を読むと、新たに付加された個人番号関連の事務をどのように既存業務に取り込むかがポイントであること、また、その検討は「内部統制の構築」と多くの共通点があることに気づく。
No. 103 （掲載号） 
金子 彰良 此の国にも『日本企業』！ 【第１回】「《カンボジア》 時計の小売業で勝負する～（株）ナガサワ～」
2014年６月、カンボジアの首都・プノンペンを流れるトンレサップ川にほど近く、市内中心部から車で５分もかからない所に「イオンモールプノンペン」がオープンしました。経済規模から言っても、イオンモールクラスの大規模商業施設の開設は時期尚早ではないかと危ぶむ声もあった中で、開業当初から連日多くの人出で賑わっており、特に集客の面においては、周辺諸国の例を上回るほどの実績をあげているのだそうです。
No. 102 （掲載号）
西田 純 平成26年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成26年分の申告から取扱いが変更となるもの」
平成26年度税制改正において、「生活に通常必要でない資産」の範囲に“主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産”が加えられた（所令178①）。
この“主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産”に該当する資産は、ゴルフ会員権やリゾートホテル会員権等（以下、ゴルフ会員権等という。）である。
No. 101 （掲載号）
篠藤 敦子 ～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第１回】「追加調査で得た間接証拠から給与収入額の認定をした事例」
納税者（以下「甲」）は、遠洋マグロ漁船の漁労長兼船長として、外国法人Ａとの乗船契約に基づきＡからの給与収入を得ていたが、これを申告していなかったため、当該給与収入について更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が行われた。
No. 101 （掲載号）
佐藤 善恵 土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第１回】「評価単位はどのように分けるのか」
２以上の地目が隣接している場合で、全体を一団として評価することが合理的と認められる場合とは、どのような場合か。
また、「同一利用単位の宅地が別々の評価単位となる場合」とは、どのような場合か。
No. 101 （掲載号）
風岡 範哉 法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第１回】
これらを判定する手順としては、まずは、交際費から除外される費用に該当するか否かを検討することが思考経済上有益と思われる（前記（２）参照）。その上で、除外要件に該当しないものであるとしても、法人にとって単純損金となる費用に該当するのか、それとも交際費に該当するのかを支出の目的に照らして判断することになる（前記（１）参照）。その際には、支出の主たる目的が何であるのかを整理して検討することが有益であると思われる。
No. 101 （掲載号）
木村 浩之 〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第１回】「制度の再確認と企業対応の意義、必須情報（資料）の紹介」
現在のところ予定されているスケジュールから考えると、本稿公開日において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号、最終改正：平成26年６月25日法律第83号、以下本連載において「番号法」という。）の施行まで１年を切った。
No. 101 （掲載号）
岡田 健司 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例21（消費税）】 「非課税売上対応課税仕入が多額にあったため、一括比例配分方式が有利であったにもかかわらず、非課税仕入との思い込みから不利な個別対応方式で申告してしまった事例」
平成X4年９月期の消費税につき、分譲住宅に係る非課税売上げがあり、これに対応する仕入はすべて非課税仕入との思い込みから、個別対応方式を選択して申告を行ったが、土地の仕入以外の建物の建設費用や土地の造成費用などは非課税売上対応課税仕入であったため、一括比例配分方式の方が有利であった。このため、不利な個別対応方式と有利な一括比例配分方式との差額200万円につき損害が発生し賠償請求を受けたものである。
No. 100 （掲載号）
齋藤 和助 ５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第１回】「一般課税の申告書・付表作成の流れ（前編）」
平成26年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、施行日以後に終了する課税期間については旧税率と新税率が混在することとなり、経過措置用の付表を作成する等、これまでの申告実務とは異なる対応が必要となる。
そこで本連載では、一般課税と簡易課税による申告書及び付表の作成方法について、具体例を交えつつ確認していくこととする。
No. 98 （掲載号）
島添 浩、小嶋 敏夫 【施行前に再チェック】相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し 【第１回】「平成27年１月１日から適用される改正事項の確認」
平成26年度税制改正により、相続財産に係る譲渡所得の課税特例（措法39）（以下「相続税の取得費加算の特例」という）について、現行では相続したすべての土地等に対応する相続税相当額が取得費に加算できるのに対し、改正後は譲渡した土地等に対応する相続税相当額だけが取得費に加算できることになる。
本稿は、本改正の施行が平成27年１月１日と目前に迫ってきたことから、【施行前に再チェック】として２回にわたり、改めて改正内容を確認し、施行前の注意点や対応方法をまとめてみた。
No. 97 （掲載号）
齋藤 和助 
