《速報解説》
国税不服審判所
「公表裁決事例（平成30年１月～３月）」
～注目事例（重加算税の賦課決定処分の取消し）の紹介～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
過去の公表裁決事例紹介はこちら
国税不服審判所は、平成30年９月27日、「平成30年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり全15件で、７件が国税通則法関連で、かつ、「隠ぺい、仮装の認定」がそのうち５件となっている。
その他の税法別の分類は、所得税法が４件、法人税法、登録免許税法、消費税法及び国税徴収法がそれぞれ１件となっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が10件、棄却された裁決が５件となっている。
【表：公表裁決事例平成30年１月～３月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
本稿では、公表された15件の裁決事例のうち、原処分庁が認定した「隠ぺい又は仮装」について、国税不服審判所が認めなかった裁決事例５件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。
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