公開日: 2022/12/21
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《速報解説》 税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等~令和5年度税制改正大綱~

筆者: 米澤 勝

 《速報解説》

税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等

~令和5年度税制改正大綱~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

1 はじめに

与党(自由民主党・公明党)による令和5年度税制改正大綱(以下「令和5年度大綱」という)が、12月16日(金)に公表された。本稿では、令和5年度大綱において明記された「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」について、その概要をまとめたい。

本項目は、これまで罰則による禁止条項のみが定められていた、いわゆる「ニセ税理士」等が行う税務相談について、財務大臣が税務相談の停止を命令できることとする制度を創設するものである。

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 《速報解説》

税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等

~令和5年度税制改正大綱~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

1 はじめに

与党(自由民主党・公明党)による令和5年度税制改正大綱(以下「令和5年度大綱」という)が、12月16日(金)に公表された。本稿では、令和5年度大綱において明記された「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」について、その概要をまとめたい。

本項目は、これまで罰則による禁止条項のみが定められていた、いわゆる「ニセ税理士」等が行う税務相談について、財務大臣が税務相談の停止を命令できることとする制度を創設するものである。

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連載目次

◆ 「令和5年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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