平成27年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）

• 商工中金「実特法に基づく届出書の提出について」　2016/12/27

• 国税庁「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」　2016/3/31

• 国税庁「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」　11/30

• 厚生労働省「雇用促進計画記入に当たっての注意」　11/9

• 国税庁　10/30
  「ジュニアNISA（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が始まります（平成27年10月）」
  「「NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の拡充等（平成27年10月）」

• 国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」　10/20
  非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）（日本語版）
  非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）（英語版）

• 内閣府・地方創生推進室「地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等」　10/9

• 国税庁「登録国外事業者名簿」（更新）　10/1

• 国税庁「印紙税の手引（平成27年９月）」　9/18

• 国税庁「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」　8/24

• 国税庁「登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）」　8/17

• 国税庁「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」　8/7

• 国税庁「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」　8/3

• 国税庁「財産債務調書に関するお知らせ」　7/21
  ※「「財産債務調書」の提出制度が創設されました。（平成27年６月）」
  ※「財産債務調書の提出制度（FAQ）(平成27年６月）」

• 国税庁「国外転出時課税制度（FAQ）（平成27年４月）（平成27年７月改訂）」

• 国税庁「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/21

• 中小企業庁「商業・サービス業・農林水産業活性化税制における経営改善に関する指導及び助言を行う機関（アドバイス機関）における事務について」　7/17

• 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/10

• 国税庁「「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/10

• 国税庁「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/10

• 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/10

• 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/9

• 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」　7/9

• 財務省「平成27年度 税制改正の解説」　7/8

• 財務省「税制改正に関する資料　〔概要〕　〔 詳細〕　」　7/8

• 国税庁「「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/3

• 国税庁「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」　7/3

• 国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成27年９月30日以後の承認申請対応分）」　7/3

• 国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」　6/30更新
  「登録国外事業者の登録申請手続」「Cross-border supplies of electronic services」

• 日本証券業協会「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」　6/5

• 国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（平成27年５月）」　6/3

• 経済産業省「平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました」　6/3

• 内閣府「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」　6/1更新
  ※更新履歴はこちら。
  ※「子の育児に係る費用において、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置と対象が重なる支払先（比較表）」

• 国税庁「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」　5/29

• 国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国内事業者の皆さまへ）（平成27年５月）」　5/29

• 国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国外事業者の皆さまへ）（平成27年５月）」　5/29

• 国税庁「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて（平成27年５月）」　5/29

• 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」　5/29
  ※「国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し」に係る一部改正（様式関係含む）

• 国税庁「国外転出時課税制度関係の確定申告書等記載例」　5/29

• 国税庁「国外転出時課税制度関係の各種様式」　5/29

• 国税庁「国外転出時課税制度のあらまし（平成27年５月）」　5/29

• 財務省「平成27年度税制改正　政令」　5/15更新
  ※新旧対照表が公表

• 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」　5/13
  ※国外転出時課税制度に係る規定

• 国税庁「平成27年度 法人税関係法令の改正の概要」　5/12

• 国税庁「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」　5/12

• 国税庁「平成27年４月　源泉所得税の改正のあらまし」　4/30

• 国税庁「消費税法改正のお知らせ（平成27年４月）」　4/28

• 国税庁「「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて」　4/27更新

• 国税庁「「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて」　4/27更新

• 国税庁「「国税通則法等の改正（税務調査手続等）」について」　4/24

• 国税庁「「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について（事務運営指針）」　4/24

• 国税庁「平成27年分　所得税の改正のあらまし（平成27年４月）」　4/24

• 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度　税制改正のあらまし（平成27年４月）」　4/24

• 国税庁「「税理士法第30条及び第33条の２に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」　4/24

• 国税庁「「国税通則法第7章の２（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」　4/24

• 財務省「税制改正に関する資料」　4/22
  概要
  詳細

• 国税庁「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」　4/17
  ※法人税率の引下げに伴う純資産価額方式における法人税額等相当額の改正

• 官報「法人税法施行規則の一部を改正する省令」※申告書様式　4/15

• 信託協会「リーフレット「結婚・子育て支援信託」」　4/9

• 国税庁「国外転出時課税制度（ＦＡＱ）」　4/8

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」　4/3

• 国税庁「「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて」　4/3

• 国税庁「輸出物品販売場制度の改正について（平成27年４月）」　4/3

• 国税庁「国外転出時課税制度」　4/3

• 国税庁「リーフレット「国外転出される方へ　国外転出をする時に、１億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続が必要となります。」　4/3

• 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」　4/2
  ※「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」関係等

• 国土交通省「自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）」　4/1

• 厚生労働省「平成27年度税制改正で、くるみん税制が改正・延長されました」　4/1

• 内閣府「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」　4/1

• 文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」※内容更新　4/1

• 経済産業省「研究開発税制」
  ※「研究開発税制のオープンイノベーション型活用に関するQ＆A」 
  ※「研究開発税制の改正（概要）」
  ※「2015研究開発税制Q&A」

• 経済産業省「消費税免税販売制度「一括カウンター」の申請受付が始まりました」　4/1

• 中小企業庁「商業・サービス業の設備投資を応援します（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）」　4/1

• 財務省「パンフレット「平成27年度税制改正」」　3/31

• 財務省「平成27年度税制改正　政令」　3/31

• 官報「特別号外第11号」※税制改正関連法の公布　3/31

• 内閣官房「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」　3/10

• 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表」　3/2

• 国土交通省「空家等対策の推進に関する法律関連情報」　2/26

• 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」　2/18

• 総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」　2/18

• 財務省「「平成27年度税制改正（案）のポイント」（平成27年２月発行）」　2/17

• 総務省（自治税務局）「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」　1/23

• 経済産業省「オープンイノベーション型活用に関するQ&A」　1/20

• 文部科学省「平成27年度　文部科学省税制改正の概要」　1/14

• 農林水産省「平成27年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」　1/14

• 財務省「平成27年度税制改正の大綱」　1/14

• 金融庁「平成27年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」　1/14

• 復興庁「平成27年度税制改正の大綱概要」　1/14

• 厚生労働省「平成27年度厚生労働省関係税制改正について」　1/7

• 総務省「平成27年度税制改正等の概要（総務省関係）」　1/7

• 中小企業庁「平成27年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係）」　2015/1/6

• 環境省「平成27年度環境省関係税制改正について」　12/30

• 総務省「平成27 年度地方税制改正（案）について」　12/30

• 財務省（メールマガジン）　12/30
  ・平成27年度　 与党税制改正大綱の概要
  ・成長志向に重点を置いた法人税改革
  ・資料（法人税改革）
  ・資料（法人税改革以外）

• 経済産業省「平成27年度税制改正について」　12/30

• 国土交通省「平成27年度国土交通省税制改正要望の結果概要について」　12/30

• 自由民主党・公明党「平成27年度税制改正大綱」　12/30

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