これからの国際税務　【第33回】「グローバルミニマム税の国内立法化の動向」

筆者: 青山　慶二

カテゴリ:

これからの国際税務

【第33回】

「グローバルミニマム税の国内立法化の動向」

千葉商科大学大学院　客員教授
青山　慶二

１　G20/OECDでの実施枠組みの検討

軽課税国に所在する子会社等の税負担が、国際的に合意された最低税率（15％）に達するまで、親会社の所在する国において課税する所得合算ルールを中核とする「グローバルミニマム税」については、2021年10月のG20/OECDでの合意を受けて、国内法立法のガイダンスとなるモデルルール（2021年12月）及びその内容を解説するモデルルールコメンタリー（2022年３月）がOECD/IFにより公表され、現在は、執行面のルール等に関する「実施枠組み」の策定作業が行われている状況にある。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

これからの国際税務

【第33回】

「グローバルミニマム税の国内立法化の動向」

千葉商科大学大学院　客員教授
青山　慶二

１　G20/OECDでの実施枠組みの検討

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

これからの国際税務

筆者紹介

青山　慶二

（あおやま・けいじ）

現　職：千葉商科大学大学院　客員教授
　　　　21世紀政策研究所　国際租税研究主幹
専　門：国際租税

【略歴】
1971年　東京大学法学部卒業
1973年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（法学修士）、国税庁入庁
1998年　国税庁国際業務課長
2003年　ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
2004年　国税庁審議官（国際担当）
2006年　国税庁退職、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
2012年　早稲田大学大学院会計研究科教授（2019年３月定年退職）
2020年　千葉商科大学大学院客員教授

【主な審議会等委員】
ＯＥＣＤ租税委員会（1998年～2000年、2004年～2006年）
経済産業省国際課税小委員会座長（2008年～2014年）
国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会委員（2009年～2014年）
国際租税協会（ＩＦＡ）常設研究企画委員会委員（2010年～2018年）
政府税制調査会専門家委員会特別委員（2010年～2011年）

【近年の著書】
『米国内国歳入法第482条（移転価格）に関する財務省規則』社団法人日本租税研究協会（1995年）
『国際課税の理論と実務』（共著）有斐閣（1997年）
『改訂版国際課税の理論と課題』（共著）税務経理協会（1999年）
『租税条約の理論と実務』（共著）清文社（2008年）
『日本の税をどう見直すか』（共著）日本経済新聞出版社（2010年）
『国際課税の理論と実務73の重要課題』（共著）大蔵財務協会（2011年）
『現代税制の現状と課題（国際課税編）』（単著）新日本法規出版（2017年）