〈注記事項から見えた〉
減損の深層
【第14回】
「シェアオフィス事業が減損に至った経緯」
－成長事業でも減損－
公認会計士 石王丸 周夫
〈はじめに〉
シェアオフィスというのは、脱炭素社会のニーズに適っています。企業がそれぞれ自前のオフィスを構えるよりも、他社とオフィスを共用する方が世の中全体としてのオフィスの供給量が少なくて済むからです。オフィスもまたモノであり、モノが少ないことは炭素の消費が少ないわけで、脱炭素の目標に貢献するという理屈です。
その意味で、シェアオフィスは将来有望なビジネスですが、そのようなシェアオフィス事業について減損を実施した事例が出ています。
「アフターコロナになって、リモートワークが減ったからだろう」
そういう見方もありそうですが、違います。今回取り上げる事例では、売上高が伸びていました。つまり、マーケットは成長しているのです。
マーケットが成長している中で減損に至った原因は、先行性の高い投資・費用の存在です。見込みが狂ってきたということになります。今回はそのようなお話です。
さっそく事例を見ていきましょう。
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