《速報解説》
弁護士 羽柴 研吾
平成29年12月14日に公表された与党の平成30年度税制改正大綱（以下「与党税制改正大綱」という）において、相続登記（相続を起因とする所有権に関する登記）を促進するための登録免許税の特例を新設することが明記された。
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平成29年12月14日に公表された与党の平成30年度税制改正大綱（以下「与党税制改正大綱」という）において、相続登記（相続を起因とする所有権に関する登記）を促進するための登録免許税の特例を新設することが明記された。
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（はしば・けんご）
企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。
【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年 東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員
【著書】
「新版 空き家の法律問題と実務対応」
