谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」　【第28回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避の否認アプローチ－

筆者: 谷口　勢津夫

カテゴリ:

谷口教授と学ぶ

税法の基礎理論

【第28回】

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」

－租税回避の否認アプローチ－

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

租税回避の否認は、前回みたとおり、「異常な」行為を「通常の」行為に引き直すことを意味するが、そこでいう「行為」の意味内容は、否認アプローチによって異なる。筆者がこのことを（現在ほど整然とではないにしても）初めて認識したのは、いわゆる外国税額控除余裕枠利用事件に関する２つの最高裁判決を検討したときであった（拙著『租税回避論－税法の解釈適用と租税回避の試み－』（清文社・2014年）第２章第１節［初出・2007年］。第７回も参照）。

その２つの最高裁判決は、最（二小）判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁（以下「平成17年最判」という）と最（一小）判平成18年２月23日訟月53巻８号2447頁（以下「平成18年最判」という）である。今回は、これらの判決の（特に「読み方」の）検討を通じて、租税回避の２類型（第22回）のうち税法上の課税減免規定の濫用による租税回避については、その否認のために異なるアプローチがあることを明らかにした上で、そのことを租税回避の手段論（第22回参照）の観点から検討することにする。

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税法の基礎理論

【第28回】

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」

－租税回避の否認アプローチ－

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

筆者紹介

谷口　勢津夫

（たにぐち・せつお）

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など（一部現職。ほか歴任）。

主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法の基礎理論』（清文社・2021年）、『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）、『基礎から学べる租税法〔第３版〕』（共著・弘文堂・2022年）、『税法創造論』（清文社・2022年）、『税法基本判例Ⅰ』（清文社、2023年）など。
　
　　