筆者: 西田 友洋
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(1) 回収可能性考慮前・繰延税金資産の算定
(2) 繰延税金負債の算定
回収可能性考慮前・繰延税金資産を納税会社ごとに、以下のとおり算定する。
【STEP1】で集計した将来減算一時差異 × 法定実効税率
繰延税金負債も納税会社ごとに、以下のとおり算定する。
【STEP1】で集計した将来加算一時差異 × 法定実効税率
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仰星監査法人 公認会計士 西田 友洋
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。前回は「個別財務諸表における税効果会計」について解説したが、今回は「連結財務諸表における税効果会計」について解説する。「連結納税における税効果会計」は次回取り上げたい。
連結財務諸表の作成は、親会社及び連結子会社の個別財務諸表を単純合算することから始まる。本解説では、単純合算「後」を解説する。
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(にしだ・ともひろ)
公認会計士
2007年に、仰星監査法人に入所。 法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。 その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。 2019年7月退所。
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