〔会計不正調査報告書を読む〕 【第66回】 ＫＩＳＣＯ株式会社 「特別調査委員会調査報告書（平成29年11月10日付）」 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 【調査委員会の概要】 【ＫＩＳＣＯ株式会社の概要】 ＫＩＳＣＯ株式会社（以下「ＫＩＳＣＯ」と略称する）は、大正10（1921）年設立、化学品、合成樹脂などの製造・販売を主要事業とする。旧商号は岸本産業株式会社（2007年に社名変更）。資本金６億円。売上高89,809百万円、経常利益1,825百万円、従業員数2,252名（数字はいずれも2017年３月期）。本店所在地は大阪市中央区。非上場。 【調査報告書の概要】 １ 調査に至る経緯 ＫＩＳＣＯは、平成25年10月以降、ＡＴＴ株式会社（報告書上は「Ａ社」。以下「ＡＴＴ」と略称する）との間で、ＡＴＴから光学フィルムを仕入れ、国内のＢ社、中国のＣ社、Ｅ社及びＦ社（これらを総称して「中国販売先」という）に販売する取引を行ってきた。 この取引に関するＫＩＳＣＯの認識は、 というものであったが、中国販売先からの入金がしばしば遅延し、平成29年になってからは遅延期間が長くなっていた。 そうした中、６月22日、ＡＴＴ代表取締役社長柴野恒雄氏から、概要、以下のような電子メールが届いた。 本件取引担当者が、中国販売先に確認したところ、いずれもＫＩＳＣＯの売掛債権の存在を否定し、契約書等の押印が虚偽のものであるという主張がなされた。こうした事実から、ＫＩＳＣＯは、本件取引が架空取引に基づく資金循環であるとの強い疑義を有するに至ったため、６月27日付で特別調査委員会を設置して、調査を開始した。 ２ 資金循環取引の概要（前回記事の再掲） ＡＴＴとの取引について、概要をまとめると以下の図のようになる。なお、上述のとおり、ＫＩＳＣＯ特別調査委員会報告書では、ＡＴＴは「Ａ社」と記述されている。 （※） 東京商工リサーチの記事を参考に筆者作成 ３ 本件取引に関するＫＩＳＣＯの認識 特別調査委員会は、ＫＩＳＣＯとＡＴＴとの間の取引には、「取引Ａ」と「取引Ｂ」という２つの商流が存在していたことを報告している。 （１） 取引Ａ ＫＩＳＣＯが認識していた取引Ａの商流は以下のとおりである。 平成27年２月頃、ＫＩＳＣＯ監査役は、急に取引量が増大した本件取引について、「Ａ社とＢ社との間には資本関係があり、結託して架空取引を行う可能性がある」と指摘したため、担当者らは、Ａ社に対しては、出荷案内書等の提出や製造委託先・最終需要家の名称の開示を求め、Ｂ社に対しては、最終需要家からの注文書や入金明細等の提出を求めた。 書類の提出やＡ社及びＢ社との面談を終え、担当者らは、以下の理由（報告書p.9）から、本件取引は架空取引ではないものと判断し、さらなる関連証憑の提出や最終需要家の開示を求めることはなかった。 取引Ａは、平成28年１月に商流が変更されて「取引Ｂ」が開始されたことから、Ｂ社に対する売掛債権は平成28年11月までに全額回収された。なお、取引ＡにおけるＫＩＳＣＯの累計売上高は24,047百万円であり、販売額と仕入額の差額である利益は980百万円であった。 （２） 取引Ｂ 平成27年８月頃、ＫＩＳＣＯ担当者らは、以下の理由から商流を変更して、中国企業との直接取引を開始した。 変更された商流「取引Ｂ」に関するＫＩＳＣＯの認識は、以下の図のとおりである。 取引開始当初から、販売先とは異なる商号（上図中のＮ社、Ｏ社及びＰ社）の会社から入金があったため、ＫＩＳＣＯ深圳の社員にＮ社の住所を訪ねさせたところ、応対した女性は、Ｎ社についても本件取引についても把握していない様子であった。この訪問は、ＡＴＴ社長からのクレームにつながり、概要、以下のような説明を受けた。 そのうえで、「中国販売先と直接連絡を取ると混乱が生じるため控えてほしい」という要請をされて、ＫＩＳＣＯ担当者らはこれに納得した。 こうして取引を続けた結果、ＫＩＳＣＯにおける「取引Ｂ」の累計売上高は41,011百万円、利益は1,352百万円であったが、ＡＴＴ破綻に伴い、中国販売先に対する債権7,077百万円が回収不能となっている。 ４ 原因分析 典型的な架空循環取引にＫＩＳＣＯが巻き込まれることとなった原因分析を、特別調査委員会は以下のようにまとめている。 営業部門担当者が、売上偏重で取引拡大のために多少のことに目をつぶるのは仕方ないこととはいえ、ＫＩＳＣＯでは、経営陣、監査部門及び管理部門もまた、不十分な調査について問題視することはなかった。この点、調査委員会は以下のように指摘している（報告書p.47）。 ５ 再発防止策の提言 特別調査委員会による再発防止策の提言は、大きく分けて４つの項目からなっている。 【調査報告書の特徴】 前回に続き、今回も、ＡＴＴによる架空循環取引に巻き込まれた企業の調査報告書を取り上げる。被害に遭ったのは、大阪市に本店を置く老舗の化学素材商社であるＫＩＳＣＯであった。 ＫＩＳＣＯが「平成29年３月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」をリリースした６月29日のわずか４日後である７月３日には、東京商工リサーチが「70億円の『架空取引』疑惑が発覚！ 」として、ＫＩＳＣＯが架空循環取引に巻き込まれたことを公開しており、本記事には、「70億円」の根拠は何も示されていなかったが、報告書を読むと、これは未回収となっているＫＩＳＣＯの中国販売先向け売掛金残高に類似していることがわかる。 １ 「Ａ社」から大量のデータの提供を受けたうえでの調査 調査の特徴として、ＫＩＳＣＯは、資金循環取引を仕組んだ側のＡ社（ＡＴＴ）から、代表取締役社長、元事業部長、総務部長が使用していたノート型ＰＣに保存されていたメール本文及び添付ファイルの提供を受けており、特別調査委員会が、これをデジタルフォレンジック調査の対象としていることが記述されている。 ＡＴＴ社長が、全面的に「架空取引」であることを認めていたからこそ、ノートＰＣのデータ提供に応じたものであろうが、将来の刑事事件化の可能性も考えると通常は拒否するのではないだろうかと思える要請に対して、ＡＴＴ社長が応じた理由については、報告書には記載はない。 なお、デジタルフォレンジック調査において、絞り込みに利用されたキーワードの一覧が「（別紙１）」として報告書に添付されており、これは同種の調査を行うに際して参考になるものである。 ２ 調査報告書における「Ｂ社」と藤光樹脂株式会社 前回で指摘したとおり、報告書では、「Ｂ社」について、ＡＴＴと資本関係があるとの記述があり、藤光樹脂株式会社（以下「藤光樹脂」と略称する）がＡＴＴ株式の15％を保有していることから、「Ｂ社」が藤光樹脂である可能性を検討してみたところ、いくつか整合しない点を確認することができた。 最も違和感を覚えたのは、東証１部上場の藤倉化成株式会社の連結子会社である藤光樹脂が「Ｂ社」であったとすれば、「Ｂ社に対する債権保全リスクが懸念」されていたことである。藤光樹脂の年商は約230億円であり、その与信枠が１億6,000万円で、債権保全リスクがあると考えるのは、「Ｂ社」と藤光樹脂が別会社であると判断する材料になるのではないか。また、出資時期についても、藤光樹脂によるＡＴＴへの出資は2009年３月であるが、報告書では平成25（2013）年となっており、一致していない。 こうしたことから、「Ｂ社」と藤光樹脂は別会社である可能性が高いというのが本稿執筆時点での印象である。 ３ 拡大する取引についての懸念 平成29年３月期におけるＫＩＳＣＯの売上高は106,413百万円であるが、その中に占める架空取引の金額は41,522百万円であり、売上高の39％を占めるに至っている。こうした急速な取引拡大については、平成28年８月頃には、経済産業省から本件取引の末端顧客等の確認について指摘を受け、10月頃には常勤監査役から、中国販売先に対する与信枠の大幅な超過状態が続いていることについて内部統制上の問題がある旨の指摘があり、11月頃には、会計監査人である監査法人トーマツからも本件取引についてヒアリングを受けるなど、取引継続を慎重に判断すべき場面が何度となく訪れていた。 しかし、「原因分析」の項で引用したように、こうしたリスクの指摘について、経営陣はあまりにも鈍感であった。その結果として、架空取引によって得ることができた見せかけの利益2,332百万円に対し、未回収となった中国販売先に対する売掛金残高は7,077百万円と、大きな損失を出すこととなった。 ４ 中国を舞台にした資金循環取引 前回の連載でも指摘したとおり、中国企業を相手とする商談で架空循環取引が判明する事件が後を絶たない。 調査報告書では、ＡＴＴが守秘義務条項を盾に取引先（最終消費者）の開示に応じなかったこと、取引の相手とされた中国企業各社が国営企業であるため貸し倒れリスクが低いと説明されていたことなどが明らかになっている。しかし、日本企業と違って、こうした情報の裏付けをとろうにも、なかなか上手くいかないのが中国企業であり、売上拡大を狙うあまり、確認が少しでも疎かになってしまうと、架空循環取引に巻き込まれかねないリスクがあるということを、あらためて認識しておきたい。 ＫＩＳＣＯが８月25日に公表した再発防止策では、具体的な取組として、以下の３項目が挙げられている。 取引・リスク審査委員会には、「知識と経験を有する外部の専門家からの助言」を得るとともに、管理本部直属として新設される審査部の審査についてもモニタリングを行うということであり、監査室の体制強化も含め、特別調査委員会による批判や提言を受け止めた再発防止策であると評価できる。 （了）
被災したクライアント企業への 実務支援のポイント 〔会計面のＱ＆Ａ〕 【Ｑ１】 「サプライチェーンを介した被災の影響」 ～棚卸資産の評価～ 公認会計士・税理士 深谷 玲子 〈Ｑ〉 当社は、複数の製品を製造している製造業である。当社の製品ＸＸについては、原材料Ｘを購入して加工作業を行い、販売している。当社の製品ＸＸ１個当たりの情報は、以下の通りである。 当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、原材料Ｘの購入先Ａ社が被災したことにより、Ａ社からの供給が一時的にストップした。そこで、原材料Ｘについて代替供給先を探したところ、Ｂ社から購入することができることとなった。しかし、地震による混乱もあり、原材料Ｘの購入単価は＠200円となった（付随費用は生じないものとする）。一方、製品ＸＸの販売単価は＠300円のままであった。 このようなケースで、当期末における当社の在庫評価について、製品・仕掛品・原材料それぞれどのように考えたらよいか。 なお、当社は棚卸資産の評価方法として先入先出法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 〈Ａ〉 以下、計算を簡略化して理解に資するため、製品・仕掛品・原材料それぞれの棚卸資産１個あたりについてみていく。 《製品ＸＸ》 当期の期末の製品に含まれる原材料ＸはすべてＢ社から仕入れたものであるとする。 《仕掛品ＸＸ》 原材料Ｘは加工開始時点にてすべて投入し、加工費は進捗度に応じて発生しており、当期末における仕掛品の進捗度は50％であった。なお、期末の仕掛品に含まれる原材料ＸはすべてＢ社から仕入れたものである。 《原材料Ｘ》 当社は、原材料に関しては、収益性の低下を認識するにあたり、再調達原価を用いることが適切であると判断し、継続して適用している。Ａ社は近々復旧できる見通しであり、復旧次第、再び単価100円で部品Ｘの供給を開始すると表明しているため、当期末における再調達原価は100円であると判断した。 ◆ ◆ 解 説 ◆ ◆ 当社が直接被災していなくても、間接的に災害の影響を受けることがある。当ケースは、当社の棚卸資産には物理的な直接の被害はなかったものの、サプライチェーンを介して災害の影響を受ける場合である。 一般に、原材料の仕入れ先が被災した場合、仕入先からの供給量が不足し、原材料価格が一時的に高騰する。その結果、通常時とは異なる状態（＝原材料価格の高騰による取得原価の増額）となっている棚卸資産の期末時評価はどうすべきであるか。 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする（企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」第７項）。 そのため、一時的な原材料価格の高騰により取得価額が増額している棚卸資産については、正味売却価額まで収益性の低下を認識する。一般に、原材料価格の高騰は、完成品の販売単価に転嫁できない場合が多く、その場合には、上記の例のように当社に損失が生じることとなる。 なお、簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替え法）と行わない方法（切放し法）のいずれかを選択適用できるが、当ケースの場合は、地震という臨時の事象に起因するものであるため、洗替え法を適用していても、翌期に戻入れを行わないことに留意が必要である。 また、標準原価計算を採用している場合、期末時における標準原価は通常時の250円で算定することになるが、通常時よりも多額の原価差額が認識され、配賦計算されることにより、上記と同程度の取得原価が算定されることになるため、同様に考えることになる。 （了）
組織再編時に必要な労務基礎知識 Ｑ＆Ａ 【Ｑ８】 企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か 特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ 【A】 事業場の同一性が認められる場合は、合併前に締結した36協定は合併後も有効と考えられる。 36協定とは 労働基準法では、原則として時間外労働及び休日労働を禁止しているが、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結び、これを所轄の労働基準監督署へ届け出た場合に限り、例外として当該協定で定めた範囲内で時間外労働及び休日労働が可能となる。 この協定は労働基準法第36条を根拠にしていることから「36（サブロク）協定」と呼ばれている。 免罰的効力 36協定は、所轄の労働基準監督署に届け出ることにより、原則として禁止されている時間外労働及び休日労働をさせたとしても、36協定の範囲内である限り、法律違反とはならないとする免罰的効力を生じさせるものであって、会社と従業員との権利義務を定めたものではない。よって、36協定は合併によって包括的に承継される権利義務にはあたらない。 事業場の同一性が認められる場合 合併時の労使協定の取り扱いについて記載されたものではないが、会社分割時の労使協定の取り扱いについては、「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針（平成12年労働省告示第127号）」（第２の３の（３）ロ）で、次の通り記載されている。 これらの考え方は合併時にも適用されると考えられることから、事業場の同一性が認められる場合には、合併前に締結した36協定は合併後も有効と考えられる。 なお、「事業場の同一性」については、労働者の構成、事業場の場所、事業の実態等が実質的に同一であるか否かにより判断されると解されている。 （了）
家族信託による 新しい相続・資産承継対策 【第28回】 「家族信託の活用事例〈株式編③〉 （兄弟で分散して保有している会社の株式が、相続によってそれぞれの子に分散しないようにするために信託を活用する事例）」 弁護士 荒木 俊和 前回に続き非上場株式の承継を行う場合の信託の活用事例を解説していく。 今回は兄弟で分散して保有している会社の株式が、相続によってそれぞれの子に分散しないようにするために信託を活用する事例を解説する。 － 相談事例 － 私は今年63歳になりますが、父親から引き継いだ印刷会社の社長をしています。 父親は亡くなる少し前に私に事業を引き継がせましたが、会社の株については私に40％、弟に30％、妹に20％、親族ではない当時からの専務に10％を引き継がせました。父親から引き継いだ時点では、会社は赤字で株に価値が付くような状態ではなかったため、父親は何となくの感覚でこの配分を決めたのだと思います。 しかし、私の代になってから始めたネットプリント事業が成功し、今では株にかなりの価値が付いていると思います。 私と兄弟たちの仲は悪くないのですが、私の子は兄弟仲が悪かったり、弟の子は東南アジアの国に永住して仕事をすることになっていたり、妹の子が知的障害を持っていたりするなど、このままだとあとあと株を引き継ぐときに問題が出てきそうだと懸念しています。 その一方で、株が分散しないように譲渡や贈与をした場合の税金が気になります。 私に万が一のことがあったとしても、株主間でトラブルが発生しないように何かできることはないでしょうか。 １ 家族信託活用のポイント （１） 株式分散のリスク 会社が株主総会によって決議をしなければならない重要事項の代表例として、取締役の選任（会社法第341条）や定款の変更（第466条）などがある。これらは会社運営の根幹に関わるものであり、これらの決議ができなくなると会社運営が立ち行かなくなるおそれが生じ得る。 株主総会決議は、普通決議で議決権の過半数（第309条第１項）、特別決議で議決権の３分の２以上（同条第２項）が必要となる。このため、単独で過半数又は３分の２以上の株式を保有している株主がいなければ、複数の株主の意見が一致することが株主総会の決議に必要となる。 この点、本件のように現状でも単独での決議ができない状態であり、かつ今後の相続によって株式がさらに分散されることが予想されるような状態であれば、さらに決議が容易に行えなくなる可能性が高い。 特に、仲が悪い者が株主の中にいると意見が割れて決議に至らないケースや、海外にいて招集通知が困難になるケース、また、知的障害によって意思能力がないとみなされ、議決権を行使できないケースなどが生じる。 （２） 株式の移転に伴う課税 このため、非上場企業においては、株式を１人に対して集中させて意思決定能力を高める対策が取られることがある。 しかし、ここで問題となるのが株式の移転の際に発生する税金である。 株式の取得時から株価が増加している場合、時価相当額で売買したときには譲渡益が発生し、売主に譲渡所得が発生する。また、時価よりも低い金額で譲渡又は贈与した場合には、譲受人に贈与税が発生する。 このため、取得時よりも値上がりしている株式を譲渡する場合には税金の発生を考慮する必要がある。 （３） 対策を行わない場合のさらなる拡散のリスク 税金の発生を恐れて対策を行わなかったり、特に問題意識を持っていないがために何も対策を行わないままでいたりすると、株式が子孫に承継されていくことになる。 この場合、子孫の数が増えると株主の数も増える可能性が高く、株主管理の問題や会社の意思決定能力の問題が健在化してくる。 また、単純に数の問題だけではなく、元の株主と疎遠となる者が増えてくるため、経営者の交代請求（取締役の解任）など、経営者の意図とは外れた意思決定がなされるおそれが出てくる。 このように対策が遅れると、取り返しのつかない状況に追い込まれるリスクがある。 ２ 本件におけるスキーム （１） スキームの概要 以上のことから、本件では大要、以下のような家族信託のスキームが考えられる。 （２） 株主権の行使 本件のスキームでは、前回解説を行ったスキームと同様に、受益者に指図権を設定しておらず、受託者自らが議決権を行使する。これによって１人会社（株主が１人の会社）と同様に、迅速かつ安定的な意思決定が可能となる。 また、受託者であり社長である本人が死亡した場合を想定して、後継者を二次受託者とすることで、議決権に関しては後継者にそのまま引き継がれることになり、安定的な意思決定の状態が維持できることになる。 ただし、委託者兼受益者はこのままの状態だと単に議決権を失ったのと同様の状態になってしまうため、利益が発生しているのであれば、受託者としては会社からの配当を行う決議を行い、受益者に対する信託配当を行うべきであろう。 十分に配当が可能な利益があるにもかかわらず、受託者が配当に向けた動きをしないのであれば、受託者としての善管注意義務違反となるおそれがある。 （３） 受益権の集約 以上のことから、議決権を受託者に集中することができるとしても、永続することはできない。すなわち、受益者連続型の信託であっても、信託設定時から30年経過後に現に存する受益者が受益権を取得して死亡した時点で信託は終了してしまう（信託法第91条）。 このため、信託によって議決権を集中した状態を継続することはできないことから、どこかの時点で信託の終了に向けて受益権を受託者に集中させていき、受託者が名実ともに株主となる状態に向けて進めて行くことが必要である。 ◆ ◆ ◆ （了）
海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第９回】 「家庭や地域コミュニティを通じた足がかりを作る」 中小企業診断士 西田 純 海外勤務を上手くこなすためには、仕事と同様あるいはそれ以上に、家庭生活を通じた地域コミュニティとの接点が重要なポイントになります。地元に受け入れられ、地元とのスムースな関係性を保つことが、ひいては海外勤務を成功させる基礎になります。 他方で、派遣コストや安全管理の問題もあり、海外勤務は単身赴任を原則とするという会社もあると思いますが、その場合でも、仕事上の現地パートナーが属しているであろう地元社会との接点を上手に作り上げていくことが、仕事にも良い結果をもたらすことにつながります。 今回は家族を帯同する場合を例に、どのようなポイントがあるのか整理してみたいと思います。モデルケースとして、30代のご夫婦と、幼稚園～小学生のお子さんがいるご家族を想定します。 １ 赴任先における家庭生活 （１） ご家族の生活 海外赴任者は、赴任先での仕事を中心として生活を組み立てることになりますが、配偶者である奥様（あるいはご主人）が仕事を辞めて（あるいは休んで）帯同される場合、赴任期間中は配偶者が専業主婦（あるいは主夫）として家庭を守り、子女教育に関わることが、主なお仕事になると思います。 多くの場合、同じ会社の前任者から引き継ぎを受けて生活基盤が作られていくというプロセスを踏むことになると思いますが、初めて赴任される国では、住まいの選択や車の手配などから始めなくてはいけないという場合も出てきます。 住まいを選ぶにしても、本来は夫婦で物件を見たうえで相談して決めるのがベストなのですが、さまざまな事情から赴任者が先に現地入りし、家や車を決めてから家族を迎える、という順番になることもあります。あとから不具合が見つかって困ることのないように、住まいの場所や間取りなどについては、動画やメールを使って家族間の連絡を密にしつつ、物件選びをされるとよいでしょう。 また、国によってはメイドや庭師などを雇わなければならないところもありますが、これらの使用人雇用については、実際に家族が到着してから人選するのがベターだと思います。 「前任者から使用人も引き継ぐ」というような例であれば、日本人の生活について使用人側にもある程度の知識があると想定できるため、軋轢は少ないかもしれませんが、初めて日本人に仕える場合には、衛生観念や時間管理の面で一つ一つ教えていかなくてはならない場合もあります。素直で正直な人材を面接で採用するのは大変な作業です。夫婦でしっかりコミュニケーションをとりながら、中途半端な妥協をせずに良い候補者を選ぶようにしてください。 赴任先では、日本から別送したものに加え、現地での生活に合わせた家具や什器なども少しずつ買いそろえていくことになると思います。赴任期間が比較的短い場合などはレンタルで済ませられることもあるので、赴任が決まったら関連する情報を集めておくと良いでしょう。 生活が安定してくると、ショッピングやスポーツなど週末などに家族そろって出かけることが暮らしのペースメーカーになってくれると思います。買い物については日本と同じように毎日スーパーに行ける、あるいは仕事帰りにショッピングを済ませられるという例もあると思いますが、赴任先によってはスーパーやコンビニが家から遠いなどの理由で、週末ごとのショッピングが生活のイベントになるという例も出てきます。 日本ではとても使わないような巨大な買い物かごで一週間分の食料を買い出す、というような作業は不便と言えば不便ですが、日本では経験できない生活でもあるので、あとで良い思い出になることでしょう。 （２） 子女教育 お子さんが小学生以下の場合、幼稚園や小学校を決めなくてはなりません。ところによっては通園通学の面倒を親が見る、というところも少なくないので、車の手配や、場合によっては運転手の雇用なども、赴任者にとっては重要になります。 幼稚園ではさほど問題にならないかもしれませんが、小学校の場合、日本人学校にするのか現地校を選ぶのか、その場合補習校などはどうするのかなど、赴任先によって選択肢は異なりますが、少なくない悩みが発生する事例も多いようです。 日本人学校を選択しない場合でも、義務教育期間については国から教科書が無償支給されるので、毎学期の始まりに大使館や日本人学校へ赴き、教科書一式を受け取ることになります。 着任後、どのくらいの期間滞在するのか、また赴任期間を終えて本帰国する段階でどのような教育機会を求めるかによっても違ってくると思いますが、英語教育などの面で帰国子女の優位性を求めるなら、思い切って現地校あるいは英米系の私立学校を選択するという方法はありうると思います。逆に日本での受験・進学を考えるなら、日本人学校を選ぶのが妥当な選択肢でしょう。 このあたりは親としての考え方ひとつで変わってくる部分です。各学校についての情報収集をしっかりと行ったうえで、時間をかけて検討するしかない要素だと思います。 ２ 地域コミュニティとの関係性 学校あるいは家庭を通じて、赴任先の地域コミュニティと良好な関係を維持するのも、海外勤務者にとっては重要な要素となります。 （１） 隣近所や地域コミュニティとのつきあい どこの国に行っても地域コミュニティにはそれなりの存在感を感じるものですが、北米の白人社会では特に、パーティがあったり（呼んだり呼ばれたり、という関係になります）子供同士の付き合いがあったりと、隣近所との付き合いが盛んです。そのほかにも趣味を通じて付き合いが深まったり、教会やクラブの知り合い、あるいは同じ店の常連さん、といったさまざまなコミュニティが広がることもあります。 いずれもオフラインで仕事を離れた付き合いなので、会社が口を挟みづらい部分になりますが、それだけにこのような付き合いを上手くこなすのは、海外勤務者本人の裁量によるところが大きくなります。国によってはプライバシーの境界線が日本とやや異なったり、ときには仕事に関係する話を持ち込まれるような場合もあるかもしれません。 そういった見えないリスクを危険視して、最初からコミュニティには関わらない、という考え方もあるようですが、私にはせっかくの機会をみすみす放棄しているように見えて仕方がありません。 むしろ、日本と異なる生活文化に触れる良いチャンスである、という考え方を海外赴任者と会社が積極的に共有できれば、無用に社会とのチャネルを遮断するようなことはなくなるのではないかと思います。人付き合いが苦手という方でも、生活者として地元に受け入れられるくらいの努力はしてほしいものだと思います。 （２） 日本人同士の集まり 海外勤務者の派遣先は、その多くが他の日本企業や公的機関が駐在員を置いているところになると思います。業務上でも、日系の取引先を複数持つ場合が少なくないのではないでしょうか。 生活面でも、日本人会や日本人学校、あるいは小さなお子さんを持つ母親のグループなど、情報交換の場や生活物資のやりとりなどでお世話になる機会は少なくありません。またゴルフやテニス、囲碁や将棋などの趣味を通じた集まりもあります。野球やサッカーのチームが他国の駐在員チームと試合をしたり、ゴルフやテニスでは日本人会が主催する大会が行われている国もあります。 特に、日本人学校があるところでは、運動会やお祭り、盆踊りやお正月の餅つきなどの行事が催されるところが多く、自然と日本人同士の付き合いが深まる場になります。 帰国する人が衣服や家具などを処分するためのガレージセールなども、日本人会経由で情報が入ったりします。帰国した後も長く付き合いが続くという事例も多く、海外勤務者の家族にとっては、付き合いの幅を広げる絶好の機会になると言えるでしょう。 ３ 候補者選定のポイント （１） 社交性 ごく当たり前の社交性を持った人であれば、全く問題はないと思います。 欲を言えば、人付き合いにおいてマメな方が望ましいかもしれません。 （２） 家族の適性 帯同する家族が現地の生活に適応できるかどうかが大きなポイントになります。 人付き合いが苦手だったり、使用人との人間関係など、日本と異なる生活環境になじめず、結局家族だけ先に帰国することになる例も少なくありません。 このため、候補者選定においては本人の適性もさることながら、家族が海外生活に適応できるかどうかが大きなポイントになるといえます。 ４ まとめ 日本と異なる生活環境でも、良い人間関係を保全できれば充実した日々を送ることができます。会社側としても、仕事と生活が不可分となる海外勤務の特性を理解し、派遣者の生活についても本人任せにせず、地域コミュニティとの良好な関係作りへの支援に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 （了）
《速報解説》 外国人の出国後の相続・贈与等に係る課税対象範囲を見直し ～平成30年度税制改正大綱～ 税理士 菅野 真美 （１） 相続税・贈与税の納税義務者及び課税財産の変遷と現行規定 相続税・贈与税の納税義務者に関して、昨年度に続いて見直しが行われる。税制の根幹をなす納税義務者と課税財産の範囲が20年間に五度も改正されている状況は、他の税制と比較しても突出している。 この原因は、納税義務者の区分に応じ課税財産の範囲が異なること、及び、日本の相続税や贈与税は他の国と比較して高税率であることから、多額の納税負担を望まない資産家が、制度を利用して節税できるスキームを実行し、その節税額が巨額であったことが主たる要因といえよう。 当初の制度では、相続・贈与時に日本に住所を有していない者が制限納税義務者（課税財産が国内財産のみ）であったが、日本国籍の相続人や受贈者の場合は被相続人（贈与者）及び相続人（受贈者）がいずれも５年超日本に住所を有しないことが制限納税義務者の条件となった。次に、被相続人や贈与者が相続や贈与時に日本に住所を有していた場合は、たとえ外国籍で日本に住所を有していない者であったとしても国内外の全財産に課税されることになった。そして、国外転出時課税により、納税猶予10年を選択した場合の相続税・贈与税の税逃れを防止するための制度が導入された。 国外転出時課税は、有価証券の譲渡益に対する課税について、日本の非居住者となった場合に、日本での課税が国内法や租税条約を通じて非課税になることを利用し、外国への移住後に有価証券を売却するという節税策を防止するために設けられたものである。 しかし、株価の高い会社のオーナーと後継者が共に外国へ移住して、経営者が持株を現物出資してキャピタルゲイン課税を受けずに外国の持株会社を設立し、移住から５年経過後に出資持分を後継者へ贈与税をかけずに移転させるスキームの一部を塞いでいるだけのようなものであり、さらなる租税回避の防止策を講ずる必要があった。 他方、租税回避防止策に沿った改正の結果、一時的に日本に滞在している外国人に相続があった場合、日本に全く居住したこともない相続人が取得した国外財産についても相続税が課税されるという、外国人からみると到底納得できない制度になっており、改正の要望があった。 この二律相反した要望を実現させたのが平成29年度税制改正であるが、結果として非常に複雑なものとなっており、原則的な課税関係を図示すると以下のようになる。 （※） 財務省「平成29年度税制改正の解説」p579より一部変更 （２） 現行税制の問題点 現行税制によると、例えば被相続人が相続時に日本に住所を有していない外国人で、相続前15年以内に日本に滞在していた期間が10年以内であり、かつ、相続人が外国籍で、相続時に日本に住所を有していない場合は、相続税の課税対象は国内財産に限定される（上図（ロ）に該当）。 ところが、相続前15年以内に日本に滞在していた期間が10年超である場合は、相続人が外国籍で相続時に日本に住所を有していない場合でも、相続税の課税対象は全世界財産となる（上図（イ）に該当）。これでは、政府が目指す高度外国人材等の受入れと長期滞在の更なる促進を阻みかねない。 しかし一方で、国外に戻った外国人に対する相続税・贈与税の課税については、一律国内財産限定課税とすると、一時帰国して国外財産を贈与した後に、再び来日するといった租税回避行為を誘発しかねない。 （３） 改正案 大綱p67が示す改正案では、相続・贈与により財産を取得した者が外国籍で、かつ、相続・贈与時に日本に住所を有しない場合で、その被相続人・贈与者が、日本に住所を有しなくなってから15年以内に日本に住所を有していた期間の合計が10年超の場合は、相続・贈与財産のうち国内財産のみに相続税又は贈与税を課す（国外財産が課税対象外となる）こととされる。 ただし、贈与については上述したような租税回避を防止するため、その贈与者が、日本に住所を有しなくなってから２年以内に国外財産を贈与し、かつ、２年以内に日本に住所を有することになった場合（短期再入国者）は、国外財産についても贈与税を課すことになる。 なお、この改正は、平成30年４月１日以後の相続又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。 （了）
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例等、２年延長へ ～平成30年度税制改正大綱～ 税理士 小谷 羊太 12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）において、「交際費等の損金不算入制度の特例」、「接待飲食費に係る損金算入の特例」及び「中小法人に係る損金算入の特例」の適用がそれぞれ２年延長されることとなった。 Ⅰ 概要 法人が支出する交際費等の額は、その全額が損金不算入となる。しかし、中小法人の支出する交際費等の額のうち一定額、接待飲食費の50％に相当する金額などについては、租税特別措置法により一定の損金算入が認められている。 今回の改正案によって、これらの租税特別措置法による「交際費等の損金不算入制度の特例」などの適用事業年度が平成32年３月31日まで２年延長されることとなった（大綱p85）。 Ⅱ 支出交際費等の範囲と損金不算入額の計算 １ 交際費等の範囲 「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいう。交際費等は、行為のために支出する費用を含むので、直接費用だけでなく、接待の際に利用したタクシー代などの間接費用も含まれる。 ただし、次の①から③に掲げる費用は交際費等から除かれる。 ２ 損金不算入額の計算 １の交際費等の額は、原則としてその全額が損金不算入となる。 しかし、損金不算入額の計算にあたっては、次の（１）及び（２）の区分に応じ、一定の措置が設けられている。 （１） 期末の資本金の額又は出資金の額が１億円以下である等（※３）の法人 （２） 上記（１）以外の法人 （※３） 法人税法第66条第６項第２号（平成23年４月１日以後に開始する事業年度（平成23年６月30日前に終了する事業年度を除く）にあっては、法人税法第66条第６項第２号又は第３号）に規定する法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人の100％子法人等）は、平成22年４月１日以後に開始する事業年度からは、上記（１）ではなく、上記（２）に従って損金不算入額を計算する。 なお、平成29年度税制改正において、平成31年４月１日以後に開始する事業年度から、平均所得金額年15億円超の中小企業について、その事業年度は中小企業向けの各租税特別措置の適用から除外されることとなるが、財務省の「平成29年度税制改正の解説」（p534）によると、交際費等の損金不算入の中小企業特例（800万円控除）については、適用期限の延長等があった場合であっても、本制度の対象にはならない予定とされている。 （了）
《速報解説》 所得拡大促進税制、改組により要件を大幅見直し ～平成30年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎 １ はじめに 平成29年12月14日、与党（自由民主党・公明党）より平成30年度税制改正大綱が公表された。現在の政権与党はこれまで一貫して、デフレ脱却と経済再生の達成を主軸とした税制改正を進めており、今回の税制改正大綱も大きな流れとしては従来の考え方を踏襲したものといえる。 そのなかで、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、平成25年度税制改正によって創設された「所得拡大促進税制」が大幅に改組され、設備投資と賃上げの双方を同時に促進する税制として措置されることとなった。 本稿では、平成30年度税制改正大綱により示された、所得拡大促進税制の改組について、関連の改正事項と合わせて概観する。なお文中、意見にわたる部分は筆者の私見である。 ２ 現行の所得拡大促進税制の概要（措法42の12の５①） 青色申告法人が平成25年４月１日から平成30年３月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の要件を満たすときは、雇用者給与等支給増加額に基づき計算される一定額を法人税額から控除する。ただし、控除税額は法人税額の10％（中小企業者については20％）を上限とする。 【適用要件（中小企業者たる法人とそれ以外の法人で異なる）】 ３ 中小企業者以外の法人における平成30年度税制改正の内容 （１） 適用要件の改正 ① 従来の適用要件（基準雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額）の廃止 従来の所得拡大促進税制で定められていた適用要件のうち２つ（基準雇用者給与等支給額からの増加要件及び前年度からの増加要件）が廃止され、平均給与等支給額に係る要件のみが残されることとなった。 ② 平均給与等支給額に関する要件の改正 本税制の適用を受けるために必要な平均給与等支給額の増加割合が「２％以上」から「３％以上」に引き上げられた。 また、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の算定基礎となる「継続雇用者」の範囲について、従来は当期及び前期において一度でも給与等の支給がある国内雇用者が対象とされていたが、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとすることとされた。この改正により、継続雇用者として集計すべき範囲が絞り込まれたといえる。 なお、計算の基礎となる継続雇用者がない場合には、平均給与等支給額に係る要件は満たさないものとされ、本税制の適用を受けられない。 ③ 設備投資額に関する要件の追加 新たに「国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上であること」という要件が追加され、本税制の適用を受けるためには、賃上げだけではなく、一定規模以上の国内設備投資が求められることとなった。 ここで「国内設備投資額」とは、法人が当期において取得等をした国内にある減価償却資産となる資産で当期末において有するものの取得価額の合計額をいい、「減価償却費の総額」とは、その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額（前期の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む）をいう。 ④ 設立事業年度の取扱いの廃止 従来、設立事業年度の雇用者給与等支給額の70％相当額を基準雇用者給与等支給額とみなして本税制を適用するという特例が定められていたが、今回の改正によって本税制は設立事業年度には適用されないこととされた（対象外とされた）。 （２） 控除税額の計算方法の改正 ① 給与等支給増加額の算定方法の改正 従来の所得拡大促進税制では、控除税額の算定基礎となる「給与等支給増加額」は、基準雇用者給与等支給額からの増加額とされていたが、今回の改正によって、「給与等支給増加額」を前年度の雇用者給与等支給額（比較雇用者給与等支給額）からの増加額として算定することとされた。 ② 控除率の改正 従来は「基準雇用者給与等支給額からの増加額×10％＋比較雇用者給与等支給額からの増加額×上乗せ控除率」として計算されていた控除税額について、「給与等支給増加額」（比較雇用者給与等支給額からの増加額）の15％を控除することとされた。 ③ 教育訓練費を増加させた法人に対する控除率の上乗せ措置の創設 今回の改正により、新たに、教育訓練費の額が比較教育訓練費（前期及び前々期の教育訓練費の額の年平均額）の額から20％以上増加している法人については、給与等支給増加額の20％の税額控除ができることとされた。また、控除税額の上限も当期の法人税額の20％に引き上げられた（改正前：10％）。 このような取扱いは、賃上げに加えて、人材育成にも積極的な法人に対してさらなる減税メリットを付与する措置といえよう。ここで教育訓練費とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるための費用で次のものをいう。 （３） 賃上げ・設備投資に消極的な大企業に対する税額控除の適用停止 大企業（租税特別措置法に規定する中小企業者等で適用除外事業者に該当するものを含む）については、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に開始する各事業年度において次の要件のいずれにも該当しない場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除を適用できないこととされた。ただし、その所得の金額が前期の所得の金額以下の一定の事業年度にあっては対象外とされる。 これらの要件は、賃上げ又は設備投資に関連して定められているものの、もとより改正後の所得拡大促進税制の適用要件を満たすものではないが、所得拡大促進税制の適用を受けられないだけではなく、その他の税額控除の適用も受けられなくなる。 この取扱いにより適用が停止されるのは、以下の税額控除である。 一定の要件を満たさなければ減税措置を停止するという取扱いは過去の税制改正項目にはない異例なものであり、大企業に対しては積極的な賃上げ及び設備投資を強く促すという現政権の強いメッセージが込められた内容であろう。 ４ 中小企業者における平成30年度税制改正の内容 中小企業者については、設備投資額に関する要件はなく、一定の賃上げについての要件を満たせば税額控除を受けることができる。 （１） 適用要件の改正 ① 従来の適用要件（基準雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額）の廃止 上記３（１）①と同様である。 ② 平均給与等支給額に関する要件の改正 本税制の適用を受けるために必要な平均給与等支給額の増加割合が「1.5％以上」とされた（従来は１円でも超えていればよかった）。 継続雇用者に関する取扱いは、上記３（１）②と同様である。 ③ 設立事業年度の取扱いの廃止〔2017/12/20追記〕 上記３（１）④と同様である。つまり、今回の改正によって、本税制は設立事業年度には適用されないこととされた（対象外とされた）。 （２） 控除税額の計算方法の改正 ① 給与等支給増加額の算定方法の改正 上記３（２）①と同様である。 ② 控除率の改正 上記３（２）②と同様である。 ③ 教育訓練費を増加させた法人に対する控除率の上乗せ措置の創設 中小法人については、以下の要件を満たすときは、給与等支給増加額の25％の税額控除ができることとされた。ただし控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする（改正なし）。 大法人の要件とは異なるが、賃上げ及び人材育成に積極的な中小法人に対してさらなる減税メリットを付与する措置である。 ５ まとめ 【適用要件】 【控除税額】 ６ 地方税の改正 付加価値割の所得拡大促進税制に係る適用要件についても、上記３（１）と同様の改正が行われている。 また、中小企業者等については、本税制の適用による税額控除の効果が法人住民税（法人税割）にも及ぶ。 （了） ↓お勧め連載記事↓
《速報解説》 所有者不明土地対策として 「土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置」を創設 ～平成30年度税制改正大綱～ 弁護士 羽柴 研吾 １ はじめに 平成29年12月14日に公表された与党の平成30年度税制改正大綱（以下「与党税制改正大綱」という）において、相続登記（相続を起因とする所有権に関する登記）を促進するための登録免許税の特例を新設することが明記された。 ２ 改正の背景 近年、いわゆる所有者不明土地の問題（例えば、地方公共団体における公共事業用地の取得の支障等）が生じており、このような問題の要因の１つとして、数次にわたる相続を経ても相続登記が放置されていることが指摘されていた。 このような指摘を受け、政府は、相続登記を促進することを掲げた「経済財政運営と改革の基本方針2016」に続く、「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策を、関係省庁が一体となって取り組み、必要となる法案の時期通常国会への提出を目指すこととした。 また、国土交通省においても、「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が、平成28年３月に、「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策 最終とりまとめ」を公表しており、相続登記に係る登録免許税の免除・減免措置について引き続き検討を行うことを指摘していた。 さらに、自由民主党の所有者不明土地等に関する特命委員会も、平成29年６月に中間とりまとめを行い、必要な税制上の措置を講ずることを指摘していた。 今回の特例は、以上のような経緯を踏まえ、新設されることになったものである。 ３ 新設制度の概要 与党税制改正大綱によれば、次のような要件を満たす場合に、登録免許税を免税にすることが想定されている。 （１） 数次にわたる相続を経ても相続登記が放置されている土地の登録免許税 相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記（相続登記）に対する登録免許税を免税とする。 （２） 相続登記を促進すべき地域における少額土地の登録免許税 個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（仮称・後記〔注〕参照）の施行の日から平成33年３月31日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、当該移転登記の時における当該土地の価額が10万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税を免税とする。 （了）
《速報解説》 事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予）に 要件緩和の特例制度を創設 ～平成30年度税制改正大綱～ 太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 税理士 梶本 岳 １ はじめに 平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（自由民主党及び公明党）において、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予（事業承継税制）の特例制度が盛り込まれた。 中小企業経営者の高齢化が急速に進む中、経営者の世代交代を集中的に進めるための対策として、10年間の特例措置という形で事業承継税制の抜本的な拡充が行われている。 ２ 改正の背景 平成21年度改正により創設された本制度は、平成25年度、平成27年度、平成29年度改正において随時要件緩和が行われたことで認定件数が増加傾向にあるものの、平成27年分の認定件数が517件（出所：自民党税制調査会平成29年11月29日「資料（事業承継税制）」）に留まっており、さらなる利便性の向上が望まれていた。 現行制度は、納税猶予の対象となる株式が発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでの部分に限られており、また、相続税については課税価格の80％に対応する部分の税額しか猶予の対象とならないことから、実質的に法人が発行する株式の53％（贈与税については66％部分）部分しか納税猶予を受けることができない。 さらに、贈与税・相続税の申告期限後５年間の平均で、贈与の時・相続開始の時の８割の雇用確保が必要とされる雇用確保要件や、承継した会社の株式の譲渡や解散ができないなどの株式継続保有要件が存在し、その要件を満たさなくなった場合には、猶予されていた贈与税・相続税とそれに対応する利子税を納付しなければならないことが、事業承継税制の利用を躊躇させる大きな要因となっている。 そこで、平成30年１月１日から平成39年12月31日までの10年間の特例措置として、施行日後5年以内に承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を行う場合、①猶予対象株式の制限（発行済議決権株式総数の３分の２）を撤廃し、納税猶予割合を80％から100％に引き上げることにより、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とする。②雇用確保要件の弾力化。③２名又は３名の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大。④経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の特例措置が講じられることとなった。 与党大綱の「平成30年度税制改正の基本的考え方」では、「こうした特例措置を講じるに当たっては、租税回避が助長されないよう、制度面・運用面で必要な対応を行う」旨が述べられている。 平成29年中に実施された会計検査院による検査においても、多額の資本剰余金を有している会社や、資産保有型会社の事業実態判定についての指摘がなされている（出所：会計検査院「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」平成29年11月）ことからも、今後公表される法令や通達等でどのような手当てがなされるかが注目される。 ３ 改正の概要 （１） 要件の抜本的緩和 平成30年４月１日から平成35年３月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例承継計画を都道府県に提出し、認定を受けた特例認定承継会社（仮称）の代表権を有していた者から平成39年12月31日までに贈与又は相続若しくは遺贈（以下「贈与等」という）により特例認定承継会社の株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、納税猶予の適用が受けられることとなった。 また、贈与税・相続税の申告期限後５年間の平均で８割の雇用確保要件を満たさない場合であっても、その満たせない理由を記載（その理由が、経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合には、認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受けて、その内容を記載）した書類を都道府県に提出すれば納税猶予の期限が確定しない（納税猶予が継続される）こととされた。 〈入口の要件の抜本緩和〉 （２） 経営環境の変化に対応した贈与税・相続税の減免制度 現行制度においては、会社を譲渡・解散した場合に、贈与の時・相続開始の時の評価額により算定した贈与税・相続税を全額納付しなければならない。仮に、事業承継税制で株式を承継してから30年後に会社を譲渡あるいは廃業した場合、30年前の評価額による贈与税・相続税と30年分の利子税を負担しなければならず、譲渡時・廃業時の企業価値に見合わない多額の税負担が生じることになる。 改正案では、経営環境の変化を示す一定の要件（注１）を満たす場合において、５年の特例承継期間経過後に株式を譲渡、合併による消滅、解散したときは、その時点の株式価値で贈与税額・相続税額を再計算して差額を免除することとされた。 ① 対価の額が譲渡時の相続税評価額の50％以上である場合 株式の譲渡若しくは合併の対価、又は、解散の時における相続税評価額を基に再計算した贈与税額・相続税額と、譲渡等の前５年間に後継者及びその同族関係者に支払われた配当・過大役員給与等に相当する額（以下「直前配当等の額」という）との合計額を納付することとし、当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額を免除する。 ② 対価の額が譲渡時の相続税評価額の50％未満である場合 株式の譲渡又は合併により消滅する場合において、上記①により再計算した贈与税額・相続税額と直前配当等の額との合計額については、担保の提供を条件にその納税を猶予する。 また、譲渡又は合併後２年を経過する日において事業が継続しており、かつ、従業員の半数以上が雇用されているときは、実際の譲渡対価の額を基に再々計算した贈与税額・相続税額と直前配当等の額との合計額を納付することとし、上記により納税が猶予されている額を下回る場合には、その差額を免除する。 （出所） 「自由民主党税制調査会資料」（平成29年12月12日） （３） 適用対象者の拡大 現行制度においては、原則として、１人の先代経営者から１人の後継者への承継が納税猶予の対象とされている。改正案では、複数人から１人への承継、１人の経営者から複数名（最大３名）への承継についても納税猶予の対象に含めることとされ、より幅広い承継パターンに対応することが可能となった。 ① 複数人からの承継 現行制度においては、贈与の時又は相続開始の直前において、贈与者に筆頭株主要件が存在するため、下記のように母親から贈与等により取得する株式については、納税猶予の適用を受けることはできない。 改正案では、５年の特例承継期間内に当該贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、代表者以外の者から贈与等により取得する株式についても納税猶予の対象とされた。 また、複数名からの贈与等については、現行の事業承継税制の適用を受けている場合も対象となる。 （出所） 「自由民主党税制調査会資料」（平成29年12月12日） ② 複数人への承継 現行制度においては、贈与の時又は相続開始の時において、後継者に筆頭株主要件が存在するため、同一法人の株式について２名以上の後継者が同時に納税猶予の適用を受けることはできない。 改正案では最大３名の者を特例後継者とすることが可能とされ、下記のように発行済株式の80％を保有する父親（先代経営者）が子Ａに贈与した50％の株式に加えて、子Ｂに贈与した30％の株式についても納税猶予の対象とされた。 特例後継者とは、特例承継計画に記載された代表権を有する後継者であり、同族関係者と合わせて総議決権株式総数の過半数を有する者であって、同族関係者のうち議決権を最も多く有する者（後継者が２名又は３名以上の場合、それぞれ上位２名又は３名の者で総議決権数の10％以上を有する者に限る）をいう。 （出所） 「自由民主党税制調査会資料」（平成29年12月12日） ③ 親族外の後継者 平成29年度改正において贈与税の納税猶予と相続時精算課税を併用することが可能となったが、相続時精算課税を適用するには、受贈者たる後継者が、贈与者の推定相続人及び孫であることが必要であるため、親族外の後継者に承継する場合には相続時精算課税を併用することができなかった。 改正案では特例後継者が贈与者の推定相続人以外の者（その年の１月１日において20歳以上である者に限る）であり、かつ、その贈与者が同日において60歳以上の者である場合においても、相続時精算課税の適用を受けることができることとなり、認定が取り消された場合でも高額の贈与税負担が生じるリスクを軽減することが可能となった。 （了）
