さっと読める！ 実務必須の ［重要税務判例］ 【第72回】 「ガーンジー島事件」 ～最判平成21年12月３日（民集63巻10号2283頁）～ 弁護士 菊田 雅裕 （了）
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第122回】 和光市 「和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書（2021年12月22日付）」 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 【和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会の概要】 【事案の概要】 2019年６月13日、埼玉県警は、和光市企画部審議監の東内京一容疑者（55）を、生活保護受給者から福祉事務所が預かっていた1,200万円のうち、200万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕した（※１）。 （※１） 以下の記述は、「シルバー産業新聞2019年７月10日号」の記事をもとに構成し、一部、筆者が加筆している。 事件が発覚したのは、2018年11月頃。４年前まで生活保護を受給していた80代女性の親族から、和光市が保管する女性の現金1,200万円について問合せが寄せられ、この問合せを受けて、12月３日に市福祉事務所職員が、東内京一教育部長（2015年当時は保健福祉部長兼福祉事務所長）を保管中の生活保護受給者の現金を着服した疑いがあるとして市に内部通報（公益通報）したことをきっかけとする。 その後、和光市は12月７日に顧問弁護士２人を調査員として、東内容疑者はじめ関係者を個別に調査した結果、年明けの2019年１月23日に、当該行為を事実と認定。詐欺罪に当たるとして松本武洋市長が朝霞警察署に告発状を提出し、即日受理されていた。 和光市は、2018年末の内部通報から内部調査を経て2019年１月の市の告発、さらに４月の異動、６月13日の逮捕に至るまでの一連の状況については一切公表せず、一握りの幹部職員にしか知らされていなかった。 逮捕された６月13日付で、和光市のサイトに掲載された「市職員の不祥事について」と題する松本市長のコメントは次のとおりである。 逮捕された東内京一容疑者は、国が「理想型」とし、全国から視察が殺到する和光市の地域包括ケアシステム、いわゆる「和光モデル」の生みの親とされている。 【調査報告書の概要】 １ 第三者委員会設置の経緯 「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会」（以下「第三者委員会」又は「委員会」と略称する）が設置されるきっかけとなった不祥事を起こした東内京一氏（以下「元市職員」と略称する）は、昭和57年４月、和光市職員となり、平成24年10月１日から平成30年３月31日までの間は、保健福祉部長の職にあった。元市職員は、保健福祉部長であった平成24年12月頃から詐欺、横領、窃盗を繰り返していたが、平成30年11月、市民からの市役所に対する問合せをきっかけに、元市職員の不祥事が発覚し、令和元年６月13日に逮捕された。 この事件の発覚を機に、和光市とは利害関係を有さない第三者による調査及び再発防止策の提言を目的として令和元年７月25日に第三者委員会が設置された。 ２ 調査期間が２年５ヶ月に及んだ理由 第三者委員会は、報告書の冒頭で、調査期間が長くなった理由を次のように説明し、「調査期間には空白の期間が生じている」と結んでいる。委員会の開催日程を確認すると、令和２年５月20日から令和３年７月29日までの間、委員会は開催されておらず、再開時期から判断すると、下記（３）に掲げる事務局の体制整備を待っていたことが推認できる。 ３ 元市職員による不正の手口（調査報告書９ページ以下） 第三者委員会が、第一審判決における事実認定に基づいて明らかにした元市職員の不正の手口は、詐欺、業務上横領及び窃盗の計７件の刑事犯罪であった（※２）。 （※２） 第三者委員会はこのほかにも２件の民事事件（損害賠償請求事件）も調査の対象にしているが、本稿では、こちらは、事件の性格が異なるため割愛する。 （１） 詐欺 元市職員が、平成27年１月～11月にかけて、認知症の生活保護受給者から預かった現金748万円余りをだまし取っていたもので、元市職員は、被害者の甥から、和光市に照会があり、市が調査を開始すると、流用を隠蔽するため、当時の部下に現金251万円余りを渡し、保健福祉部のロッカーに入れるように指示するとともに、当時の部下に現金500万円を渡し、当時の部下が誤って現金を自宅で保管していたと関係者に言うように依頼していた。 （２） 業務上横領 元市職員が保健福祉部長兼福祉事務所長であった平成28年３月頃、福祉政策課の職員から、認知症の被害者夫妻には財産管理能力がない状態であるが、同夫妻の身元保証を行っていた事業者が破綻するとの報告を受けたため、元市職員は、成年後見人が決まるまでの間、現金を預かるよう職員に指示をし、職員は、同年３月31日に被害者夫妻から現金300万円、通帳及びキャッシュカードを預かった。元市職員は、現金及び通帳等を当時の市長の指示で弁護士事務所に預けると職員に説明してこれを受け取り、横領した。 （３） 窃盗 元市職員は、上記（２）の事件の被害者である認知症夫妻の口座から、キャッシュカードにより、合わせて6,500万円を引き出した。 また、平成14年12月当時、保健福祉部長寿あんしん課統括主査として、成年後見制度、給付、福祉相談業務を担当していた元市職員は、統合失調症である被害者の担当となったため、入院費用等の支払いのほう助のため、同人のキャッシュカードを預かり、和光市の権限で同課のロッカーに保管し、被害者の入院費用等に充てるため、被害者本人と一緒にキャッシュカードを用いて現金を引き出しており、キャッシュカードの暗証番号を被害者本人から聞き出していた。その後、保健福祉部長兼福祉事務所長となっていた元市職員は、平成24年12月14日から平成30年12月５日までの間に21回にわたり、被害者に無断で同人のキャッシュカードを用いて現金自動預け払い機から現金430万円を窃取していた。 ４ 発生原因の分析（調査報告書14ページ以下） 第三者委員会は、不正のトライアングル仮説に基づき、元市職員の「動機」「機会」及び「正当化」について、判決文をもとに分析を試みているので、その内容を検討したい。 （１） 動機 第三者委員会は、不正のトライアングルの「動機」について、「人が不正を働かざるを得ないようなプレッシャーやインセンティブの存在が認識されていることを意味している」としたうえで、判決では、元市職員の犯行動機として、収入に見合わない生活を維持するための買い物やクレジットカードのローン返済が挙げられているとし、さらに、現金の費消目的に関する検察官からの質問に対して、自家用車の購入を認めていることを指摘した。そのうえで、「地域包括ケアシステムの和光モデルを主導する立役者として、外部への講演やマスコミに取り上げられる機会が多くなったことが、元市職員に自らを良く演出するため、より多くの金銭を手にしたいというプレッシャーないしはインセンティブを生じさせたものと考えるのは自然」であるという動機の存在が想定できるとしている。 （２） 機会 次いで、第三者委員会は、不正のトライアングルの「機会」について、「人が不正を実行可能であり、かつ、それを隠蔽することが可能と認識する状況を意味している」としたうえで、まず、元市職員が、実行可能であると認識していたと考えられる状況として、 を挙げるとともに、不正を隠蔽可能と認識していたと考えられる状況として、 を挙げている。そのうえで、このような「機会」を創り出していた要因は、市の組織運営に係る内部統制を無効化する問題が存在し、内部統制が機能していなかったことにあると考えられるとして、次の３点を指摘している。 （３） 正当化 最後に、第三者委員会は、不正のトライアングルの「正当化」について、「人が不正を行ったとしても、それが許容されると正当化する理由の存在を意味している」としたうえで、元市職員が、地域包括ケアの「和光モデル」を作り上げた第一人者という「名声」により、「市や国に貢献しているのだから、多少のことを行っても許されるべき」という考えを持つに至ったものとの想定に基づき、元市職員自身が法令などを踏まえて業務を実施するという事務遂行の姿勢を欠くに至ったと分析している。 （４） 原因分析のまとめ 第三者委員会は、「考察」として、原因分析を次のようにまとめている。 すなわち、元市職員が不祥事を起こした背景には、和光市が置かれていた環境と、急速に発展拡大していく市勢にキャッチアップすることができていない組織風土が存在したこと、そして、和光市を全国にアピールする存在として登場した元市職員とそれを利用するインセンティブを持った市との間で共依存関係が成立し、不正の「機会」を創り上げるとともに、その不正を「正当化」してしまうに至ったものと結論づけている。 ５ 再発防止策の提言（調査報告書21ページ以下） 第三者委員会は、再発防止策の提言として、次の９項目を挙げている。 再発防止策としてはめずらしい「職員の資質向上」の内容を確認しておきたい。 第三者委員会は、「不正に対する懐疑心、論理的思考力を職員の資質として身につけておく必要がある」ことが、不正の手口から明らかになったとしたうえで、「法令、職位、業務性質等などに照らして不正や誤謬が発生しないかを個々の職員が論理的に判断できる思考力を養う必要がある」として、研修制度の見直し、職員昇任試験制度の充実、幹部候補職員の育成等を、再発防止策に係る取り組みとして挙げている。 さらに、職員の業務遂行にある程度余裕がなければ職員の資質向上は図られないという考えから、職員の時間外勤務を削減するとともに、市業務の一部民間委託及び市職員の定数増の検討を行うべきであると提言している。 【調査報告書の特徴】 市役所幹部、しかも高齢者介護の世界では有名人でもあった職員を詐欺の容疑で県警に告発した松本武洋市長は、2021年４月、職員の不祥事の責任を取って辞職し、次の市長選挙には出ないことを表明した。 選挙の結果、後任には、「松本市政の継承」を掲げた柴崎光子氏が就任した。そして、第一審判決が出るのを待って、とりまとめが行われ、公表されたのが本調査報告書である。地裁判決の概要と、柴崎新市長が打ち出した再発防止策を確認しておきたい。 １ 不正のトライアングル仮説における「正当化」の範囲の拡大 第三者委員会は、元市職員の不祥事を分析するにあたって、すでに述べたように「不正のトライアングル仮説」に依拠しているのだが、一点、気になったのが「正当化」の範囲の拡大解釈である。 すなわち、第三者委員会は、元市職員が、自らの「名声」によって、「市や国に貢献しているのだから、多少のことを行っても許されるべき」と、自ら不正行為を正当化しているとしてしたあとで、さらに、「正当化」の要素は、元市職員の周囲の関係者に対しても影響を及ぼしているものとして、当時の市長・市の幹部にとって、元市職員の存在が大きなものであったという想定に基づき、元市職員の暴走を「大目に見る」といったバイアスが働いてしまうことは避けがたかったかもしれないと指摘している。 さらに、周囲の市職員も、元市職員によるパワーハラスメントを恐れるあまり、とりあえず指示に従っておけば自らには責任は生じない、という意識が醸成されてしまった可能性があると述べ、それぞれの立場における「正当化」が、現状を積極的に改革することに繋がらず、元市職員を「モンスター化」させてしまったのではないかとの見解を表明している。 第三者委員会の視点は興味深いものではあるのだが、「不正のトライアングル仮説」を提唱したドナルド・クレッシー（Donald R. Cressey）の考え方からは少し逸脱しているのではないかと思料する。クレッシーは、正当化を「すでに犯した窃盗行為を正当化する際の後づけの手段ではなく、犯罪を引き出すための必要不可欠な要素である（※３）」と指摘していたのであり、市長、市の幹部職員や元市職員の部下などの「正当化」は、まさに「後づけの手段」に過ぎないのではないかというのがその理由である。 （※３） 八田進二監修、一般社団法人日本公認不正検査士協会編『企業不正対応の実務Q＆Ａ』（同文館出版、2011年）５ページ。 ２ さいたま地方裁判所2021年９月17日判決の概要 本件は控訴中であり、判決文そのものを読むことはできないので、判決内容を伝える埼玉新聞の記事の一部を引用しながら、裁判所の判断を見ておきたい（埼玉新聞2021年９月18日「悪質・・・市民から7,978万円詐取した和光市元幹部に懲役７年」参照）。 さいたま地方裁判所の中桐圭一裁判長は、被告人に懲役７年（求刑・懲役10年）の刑を言い渡した。その判決理由では、「自力で財産を管理できない市民から不正な手段で現金を引き出した行為は重大」と説明したうえで、被害総額は約7,978万円と高額な上に、だまし取った金を高額な買い物や高級車の購入、住宅・自動車ローンや消費者金融の返済などに充て、「福祉行政の責任者という立場を利用して、自己の利益を図った非常に悪質な犯行」と述べた。 さらに被告人を詐欺罪に問うことができるかどうかが争点とされた、生活保護受給者から計約748万円をだまし取ったとする起訴内容については、「地方自治法や和光市の会計規則で保管現金の管理責任者は部下の社会福祉課長であり、被告に管理権限がなかったことは明らか」として、業務上横領罪ではなく、詐欺罪が成立すると認定して、弁護側の「（被告には）部下から受領権限があり、適正に管理しようとする意思はあり、業務上横領罪が相当」という主張を退けたということである。 ３ 和光市による再発防止策 第三者委員会から調査報告書を受領した和光市の柴崎光子市長は、次のようなコメントを市のサイトに掲載している（和光市ホームページ「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会調査報告書について」）。 柴崎市長は、本件不祥事の責任をとる形で辞職した前市長の後、2021年５月に、市長に当選しているため、おそらくは、これまでのしがらみに囚われずに、再発防止策の策定を指示できたのではないかと思料するが、その内容は次のとおりである（「和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針」参照）。 「市長の任期内に実施」とかなり長い期間をとった３つの項目は、「副担当制度」を導入するためには、「職員定数」を増加することが不可欠であり、また「外部人材の登用」も含めて、その実現のためには、市議会での予算の審議・承認をはじめ、手続上のハードルが相当高いことを自認していることが原因かと思料するが、それにしても、まだ３年以上の任期を残している現状を考えると、いささか悠長であるとの印象を持ってしまう。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2022年１月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 新会計基準関係 企業会計基準委員会から、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」が公表されている。 これは、企業会計基準等において記載している「廃止」の文言の意味を明確化し、新たな企業会計基準等の適用関係を示すものである。 Ⅲ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査に関連して、次のものが公表されている。 ① 「金融審議会公認会計士制度部会報告－上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて－」（内容：上場会社の監査を担う監査事務所の規律の在り方、公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備など） ② 監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」（公開草案）（内容：監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に関連する後発事象への対応など） ③ ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正（内容：リモートワークの定着化により想定される課題への対応など） ④ 監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」（内容：企業の取引情報の電子化の一層の加速が見込まれることなどに対応した監査人の指針） ⑤ 「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」（内容：ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響の研究） （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第23回】 「少人数の会社・部署におけるハラスメント対応策のポイント」 弁護士 柳田 忍 【Question】 当社は全社員数が十数人の小さな会社です。先日、社員Ａから、「上司Ｂからハラスメントを受けている」との相談を受けました。早速事実確認を行い、ハラスメントの事実が確認できたらしかるべき処分を行いたいと考えていますが、気をつけるべき点があれば教えてください。 【Answer】 少人数の会社や部署においては、事実調査において被害者や目撃者の協力が得られにくいという問題や、被害の拡大や再発を防止するために被害者と加害者を隔離することが難しいといった問題があります。これらに対する対応策としては、ヒアリングにおけるオープンクエスチョンの活用やダミーのヒアリングの実施、在宅勤務制度の活用などが考えられます。 １ はじめに 少人数の会社や部署におけるハラスメント事案の対応策を講じるに際して特に問題となるのが、①事実調査を行おうとしても被害者や目撃者からの協力を得られない場合が多いという点と、②被害の拡大や再発を防止するために被害者と加害者を隔離することが困難であるという２点である。 以下、それぞれの問題点のポイントについて説明する。 ２ ①の問題点（被害者らの協力が得られない）のポイントについて （１） 問題の所在 ハラスメント事案においては、原則として加害者に対するヒアリングも行うことになる。その際に、問題とされている具体的な言動を挙げて加害者の言い分を聞くことになるが、被害者や目撃者が、「当該言動に関する発言者が自分（被害者や目撃者）であったことを伝えないでほしい」と希望することが多い。これが、少人数の会社や部署におけるハラスメント事案になると、被害者や目撃者が、自分が発言者であることを伝えることだけでなく、当該言動自体の有無等について加害者にヒアリングすることすらも嫌がることが多いことが特徴である。 すなわち、被害者や目撃者が、「加害者に対するヒアリングにおいて具体的な言動を挙げて質問をすると、自分（被害者・目撃者）が申告者であることが加害者に知れて、加害者から報復を受けるから嫌だ」と主張するのである。このような場合は、まずは、以下のポイントを被害者や目撃者に説明し、説得を行うことになる。 被害者の中には、（目撃者の証言があれば）加害者のヒアリングは不要であると考える者がいる。しかし、加害者に弁明の機会を与えずに懲戒処分を行った場合、懲戒処分は無効となる可能性が高く（拙稿【第15回】参照）、また、その場合、会社の責任が認められる可能性もある。よって、そのような被害者に対しては、加害者のヒアリングの必要性を説明し、納得を得るよう試みるべきである。 また、被害者が会社に対して、「私（被害者）が加害者から報復を受けないことを約束してほしい」と希望することも多い。会社としては、加害者の言動をコントロールできない以上、上記ｂ及びｃを約束することで納得してもらえるよう、被害者を説得することになる。 （２） オープンクエスチョンやダミーのヒアリングの活用 被害者や目撃者が上記のような抵抗を示した場合の加害者に対するヒアリングの実施方法としては、加害者に対してオープンクエスチョンを行うという方法がある（拙稿【第５回】参照）。オープンクエスチョンとは、「職場で何か問題がありませんか」といった、相手の回答範囲を制約しないタイプの質問であり、調査担当者がどの件に着目しているのかを相手に察知されにくくする効果がある。 このようなヒアリング方法では問題となる事案に関する発言を得られないのではないかという懸念もあろうが、筆者がヒアリングを行った経験上、オープンクエスチョンの方法が功を奏することは多い。加害者においても少なからず問題の言動の自覚があることが多く、（聴取者が弁護士であることもあって）この機会に弁明しておこうと考えるようである。 なお、加害者が複数の事案について言及を行うことも多く、その場合には、問題の事案以外の事案についてもヒアリングを行うことを忘れないようにしなければならない（その他の職場環境の問題を見過ごさないためでもあるし、会社が問題の事案について調査を行っていることを加害者に気づかれないためでもある）。 更に、加害者の他、ランダムに数人の社員を選び、これらの社員に対して、「社内の職場環境における問題点について調査を行っている」という建て付けで、いわばダミーのヒアリングを併せて行うことにより、会社が加害者に対してフォーカスしていることを加害者に知られることなくヒアリングを行うことが可能となり、被害者や目撃者への報復のおそれを低減することもできる。 ３ ②の問題点（被害者と加害者の隔離が困難）のポイントについて ハラスメントの事実調査が終了する前であっても、取り急ぎ、被害の拡大を防ぐために、被害者と加害者の職場を引き離す等の対策が必要になる場合があるし（拙稿【第４回】参照）、ハラスメントの存在が明らかになった場合に、再発防止措置として、加害者や被害者の配置転換を行うことが必要となる場合もある（拙稿【第６回】参照）。 しかし、従業員数が少ない会社の場合、被害者と加害者の間の業務上の接点を完全になくすことが難しい場合が多く、また、被害者と加害者の勤務場所を分ける物理的な余裕がないことも多いであろう。一方、従業員数が少ない部署の場合は、被害者又は加害者を他の部署に配置転換することを検討するべきであるが、被害者ないし加害者のスキル等の観点から他の部署に異動させることが難しい場合もあるであろう。このような場合には、被害者と加害者が業務上接する場面に極力他の従業員を関与させるなどすることが考えられる。 また、コロナ禍において多くの会社において導入されたであろう在宅勤務制度を利用して、被害者と加害者の出勤日をずらすといった手段も有用である。もっとも、在宅勤務については、リモート会議におけるハラスメントに注意する必要があるため、被害者と加害者の間でリモート会議が行われるような場合には、他の従業員も参加させるなどの予防策も検討に値する。 （了）
事例でわかる［事業承継対策］ 解決へのヒント 【第38回】 「遺言書の種類と作成」 太陽グラントソントン税理士法人 （事業承継対策研究会） パートナー 税理士 日野 有裕 相談内容 私Ｋは30歳で人材派遣会社のＣ社を起業し、妻Ｒとともに事業を拡大してきました。40歳になった今は妻と子供２人（子供は２人とも小学生）という家族構成です。今後上場するつもりもないので、２人目の子供が生まれたときに無議決権株式を導入し、その無議決権株式を２人の子供に贈与しています。私は健康ですが、万が一、自分の身に何かあった時のためにも遺言書を書いておこうと考えていますが、遺言書にはどのような種類があり、どのように書いたら良いでしょうか。 なお、現段階における私の希望は、私が持っている普通株式を妻に相続してほしいということだけです。Ｃ社は社歴も浅いため社内に会社を任せられるほどの人材が育っていないので、役員や取引先、メインバンク等と相談して、Ｍ＆Ａにより株式を他社へ売却したうえで事業を継続してほしいと願っています。 ■ □ ■ □ 解 説 □ ■ □ ■ 今回のケースで、遺言書を作成する最大の理由は、相続時の手続きをスピーディーに行うことにあります。仮に、子供が未成年のうちに相続が発生し、遺言書がない場合は、家庭裁判所において子供２人の代理人を選定してもらい、その代理人と妻とで財産の分割協議を行うことになります。 このような手続きを踏んでいると、社長がいなくなった会社で株主が決まらない状態が何ヶ月も続く可能性があります。そこで遺言書が必要となるわけです。 ［１］ 遺言書について 遺言については、以下の３種類があります。いずれについても、法律によって厳格に様式が定められており、それに従わない遺言書はすべて無効となります。もちろんビデオ録画等によるものも遺言としての法的効力はありません。 （１） 自筆証書遺言（民法968条） 自分１人で作れるため内容を秘密にでき、しかも簡単で費用がほとんど掛かりません。遺言内容全文・日付・氏名を手書きし、署名の下に押印することにより作成します。ただし、2019年１月13日より財産目録については、パソコンでの作成や通帳のコピーの添付も認められるようになりました（各ページに署名・押印が必要です）。 また、今まで自筆証書遺言書は本人、相続人、弁護士等が保管していましたが、紛失や隠匿というリスクがありました。 そこで、2020年７月より法務局による自筆証書遺言書の保管制度が始まりました。この保管制度のメリットは主に以下の通りです。 （２） 公正証書遺言（民法969条） 法律の専門家である公証人と証人２名以上が立ち会って行う遺言で、公証人は遺言者の遺言能力や遺言の内容の有効性について助言を行い、遺言者の意向に沿った遺言書を作成します。公正証書遺言のメリットは遺言が無効になるリスクが低いため、相続人間での争いが予想される場合には特に有効です。ただし、財産額に応じた手数料が発生しますので、事前に確認が必要です。 （３） 秘密証書遺言（民法970条） その名の通り遺言書の内容を秘密にするため、遺言者が遺言の内容を記載した書面に署名・押印をし、この遺言書を封筒に入れた上、公証人及び証人２名により遺言書が入っていることを公正証書の手続きで証明する方法です。実際の相続の際には家庭裁判所の検認が必要であり、また原本の紛失のリスクもあるため実務上はあまり見られません。 ［２］ 遺言書の内容 ご相談の場合は具体的な財産・負債が不明ですが、妻にＣ社株式が確実に相続でき、遺産分割協議の余地がなければ子供に代理人を選定しなくて良いため、シンプルに以下のような内容で自筆証書遺言を作成してはいかがでしょうか。 ［３］ 結論 ご相談の遺言は紛争の回避というよりは、Ｋ氏のもしもの時の相続をスピーディーに行い、従業員・取引先に心配をかけないよう事業の継続を確実にするためのものです。遺言書の内容やその意味については、妻Ｒ氏と共有しておくべきでしょう。ただし、この遺言書では妻に普通株式を相続させますが、10年、20年後であれば子供に相続させる可能性や幹部社員に経営を任せるという選択肢も考えられます。 したがって、時の経過に伴う事業・家族構成の変化に応じて、遺言書を書き換える必要があります。数年に１度は具体的に遺言書の内容を検討することが必要でしょう。 実際の手続きに際しては、弁護士や税理士等の専門家に相談することをお勧めします。 （了）
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新 ～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・事業等のリスク・MD＆Aの開示に関する好事例を追加～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年２月４日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。 これは、2021年12月21日に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」（サステナビリティ情報）に関する開示の好事例を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の開示例 １ 投資家・アナリストが期待する主な開示のポイント 次の事項をあげている。 ２ 好事例のポイント 次のことが記載されている。 Ⅲ 事業等のリスクの開示例 １ 投資家・アナリストが期待する主な開示のポイント 次の事項をあげている。 ２ 好事例のポイント 次のことが記載されている。 Ⅳ 経営成績、キャッシュ・フロー等の分析の開示例 １ 投資家・アナリストが期待する主な開示のポイント 次の事項をあげている。 ２ 好事例のポイント 次のことが記載されている。 Ⅴ 重要な会計上の見積りの開示例 １ 投資家・アナリストが期待する主な開示のポイント 次の事項をあげている。 ２ 好事例のポイント 次のことが記載されている。 （了）
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年２月４日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。 すでに、2021年３月31日以後に終了する事業年度からEDINETで提出される監査報告書については、監査上の主要な検討事項（KAM）がXBRLのタグ付けの範囲に含まれることになっている。 2021年11月に金融庁から公表されたXBRL関連ガイドラインの改訂において監査上の主要な検討事項のXBRLタグ付け方針等が一部追加されたことや、2022年３月31日以後に終了する事業年度から監査報告書におけるその他の記載内容に関するXBRLタグ付けが追加されることから、「お知らせ」として公表するものである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ XBRLタグ付け 監査上の主要な検討事項の記載区分においてXBRLタグ付けの対象となるのは、「監査上の主要な検討事項」の全体と、記載項目ごとに分けた「全体概要」、「見出し」、「開示への参照」、「内容及び理由」、「監査上の対応」であり、それらのXBRLタグがEDINETタクソノミに用意されている。 今回のXBRL関連ガイドラインの改訂では、監査上の主要な検討事項を表形式で記載する場合の「内容及び理由」と「監査上の対応」のレイアウトに関する注意事項及び「連結と同一内容である旨」のXBRLタグの使用方法が明確化された。 図表を用いて、XBRLタグ付けの留意点について記載されている。 ２ その他の記載内容のXBRLタグ付け 2022年３月決算に係る財務諸表の監査から、監査報告書において「その他の記載内容」が記載されることになった（早期適用可能）。 これに伴い、金融庁が公表した2022年版EDINETタクソノミからその他の記載内容をタグ付けするためのXBRLタグが追加された。 具体的には、「その他の記載内容」のタグと「未修正の重要な誤り」のタグが、EDINETタクソノミの連結財務諸表に対する監査報告書及び個別財務諸表に対する監査報告書の区分に、それぞれ追加されている。 図表を用いて、XBRLタグ付けの留意点について記載されている。 （了）
《速報解説》 CGコード改訂を受け「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表される ～知財・無形資産の投資・活用を促し、維持・強化に向けた投資戦略構築を求める～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年１月28日付けで、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver1.0～知財・無形資産の投資・活用戦略で決まる企業の将来価値・競争力～（投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して）」を公表した。 これは、2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることなどが規定されたことを受けたものである。 ガイドラインは、「価値協創ガイダンス」（経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－」、2017年５月）と併せて活用することが期待されている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ 知財・無形資産と５つのプリンシプル（原則） ガイドラインでいう「知財・無形資産」は、「知財を始めとする無形資産」を指している（21ページ）。 そのスコープは、特許権、商標権、意匠権、著作権といった知財権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセスなど、幅広い知財・無形資産を含めている。 これは、国際統合報告の資本の分類のうち、「知的資本」「社会・関係資本」等をカバーするものである。 【図表４：本ガイドラインの全体像】では、ガイドラインの全体像がわかりやすく示されている（８ページ）。 ガイドラインは、近年、知財 ・無形資産は、競争力の源泉としてより重要な経営資源となっているとの認識を示し、その背景として、急速な技術革新、社会的課題への関心の高まりといった経営を取り巻く環境の急速な変化を挙げている。 ガイドラインは、企業の知財・無形資産の投資・活用を促し、知財・無形資産の維持・強化に向けた投資戦略を構築することを求めている。 当該取組を進めるにあたり、次のように、企業、投資家や金融機関に求められる５つのプリンシプル（原則）を挙げている。 ２ 「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる 次のことが重要である。 特にメーカーにおいては、売上高や稼働率優先になってしまう傾向が見られることから、経営者は価格にこだわり、価格の決定は経営そのものであるという認識を持つことが重要であると述べている（26ページ）。 京セラ創業者の稲盛和夫氏は、「値決めは、経営者の仕事であり、経営者の人格がそのまま現れるのです。」と述べているとのことである（27ページ）。 ３ 「費用」でなく「資産」の形成と捉える イノベーションで新たな市場が確立されるまでの市場創成期においては、ある程度の赤字を覚悟してでも十分な知財・無形資産への投資を行っていくことが重要である。 そのためには、経営者は、知財・無形資産の投資は単年度「費用」でなく「資産」の形成という発想を持つことにより、安易に削減の対象とすることのないよう意識することが重要である。 現在の会計ルールでは、研究開発費は発生時（単年度）に費用処理されるが、研究開発費などの知財・無形資産投資を営業利益に足し戻し、その償却年数と合わせて資産として捉えるような取組は、企業が知財・無形資産投資をポジティブに捉えるインセンティブを与える効果的な手法であると述べている（28ページ）。 ４ 「ロジック／ストーリー」としての開示・発信 投資家や金融機関等からの資金の獲得につなげたり、社内外の関係者との戦略の共有化を図ったりするために、知財・無形資産の投資・活用戦略を「ロジック／ストーリー」として説得的に説明することが重要である。 ５ 全社横断的な体制整備とガバナンス構築 社内の幅広い知財・無形資産を全社的に統合・把握・管理し、知財・無形資産の投資・活用戦略の構築・実行・評価を取締役会がモニターするガバナンスを構築することが重要である。 経営陣は、自社の持つ知財・無形資産の価値に気づき、価格にこだわり、安易な値下げを回避することが重要であると述べている（52ページ）。 そのためには、価格の決定は経営判断事項であるとの認識を持ち、営業現場や社内調整の中で安易な値下げが行われないような体制を構築することが求められるとのことである（52ページ）。 知財部門が、従来の業務の枠を超えて、経営戦略の策定に参画し、全社的な提言を行っていくことなどにより、中心的な役割を果たすことも考えられる（53ページ）。 ６ 中長期視点での投資への評価・支援 知財・無形資産の投資・活用は長期的な取組であり、価値創造やキャッシュフローの創出につながるまでに一定のタイムラグが生じることも多い。 このため、投資家や金融機関は、企業の取組を長期的な観点から評価し、納得できる説明があるのであれば、短期的には収益を圧迫したとしても、その経営方針を支持し、大胆な知財・無形資産への投資を理解し支援する姿勢が求められる。 投資家や金融機関には、企業の知財・無形資産の投資・活用戦略をファンダメンタルズ分析に取り込み、投融資判断を行うことができる人材育成と環境整備が求められる（59ページ）。 ７ 知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション 知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクションとして、次のことが記載されている。 （了）
《速報解説》 令和３年分所得税の確定申告期限の一律延長は見送りも コロナの影響を理由とした個別延長申請は可能に Profession Journal編集部 令和４年２月３日、国税庁は、オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：令和４年２月16日（水）～令和４年３月15日（火））にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されることから、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請できるようにすることを公表した。 新型コロナウイルス感染症の影響により昨年までは２年連続で申告期限を一律延長してきたが、今年は一律延長を見送り、簡素化した手続きによる個別延長へとシフトする。 具体的な期限延長手続としては、期限後に申告が可能となった時点で申告書の余白等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載することで申請をできるとし、合わせて記載例についても公表している。 また、申告所得税以外の税目も同様の取扱いとされており、詳細については「国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するＦＡＱ」の問４にて言及されているため、適宜参照されたい。 なお、上記の個別延長申請に関する公表に伴い、同日付で国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新した。 上記ＦＡＱでは、「１ 申告・納付等の期限の個別延長関係」に関する８問含む16の設問につき更新（３つの設問につき追加）を行っている。 今回新たに追加・更新された設問及びリンク先は以下の通り。 （了） ↓お勧め連載記事↓
