連結納税適用法人のための 平成27年度税制改正 【第６回】 「研究開発税制の見直し」 公認会計士・税理士 税理士法人トラスト パートナー 足立 好幸 ［７］ 連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し １ 改正の内容 （１） 改正の概要 連結納税では、試験研究費の税額控除について、グループ各社ごとに限度額、控除額、繰越額を計算する単体納税と異なり、連結グループ全体で限度額、控除額、繰越額を計算し、連結法人における発生額に基づいて、連結法人各社に配分することとなる（措法68の９、措令39の39）。 連結納税制度についても、試験研究費に係る税額控除制度（研究開発税制）について、平成27年４月１日以後に開始する連結事業年度から次の①～⑤の見直しが行われた（措法68の９、措令39の39）。 ① 控除限度となる法人税額基準額を、当期の連結法人税額の30％（原則20％）に引き上げる措置を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除限度となる法人税額基準額の上限の総枠を当期の連結法人税額の30％とする（措法68の９①②③、旧措法68の９の２）。 ② 試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度の控除限度となる法人税額基準額を当期の連結法人税額の25％とする（措法68の９①②）。 （注） これらの制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まない。逆に言うと、特別試験研究費の額は、これらの制度の対象となる試験研究費（一般試験研究費）の額に含めるか、特別試験研究費に係る税額控除制度の対象となる特別試験研究費の額に含めるか、控除限度となる法人税額基準額の余裕額を考慮しながら選択することが可能となる。 ③ 特別試験研究費に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。 ⅰ 連結税額控除割合（改正前12％）を次のとおり引き上げる。 ・特別試験研究機関等（国の試験研究機関、大学等）との共同研究及びこれらに対する委託研究：30％ ・上記以外のもの：20％ ⅱ 控除限度となる法人税額基準額を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業者の試験研究費の税額控除制度とは別枠で当期の連結法人税額の５％とする。 ⅲ 特別試験研究費の範囲について、次の見直しを行う。 ・特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人の範囲から国立研究開発法人以外の法人を除外する。 ・特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等を加える。 ・特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料を加える。 ⅳ 試験研究費の総額に係る税額控除制度に代わって、中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度を選択した場合であっても、それに加えて、この特別試験研究費に係る税額控除制度を適用することが可能となった。 ④ 連結繰越税額控除限度超過額及び繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。 （注） 平成27年３月31日以前に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額、連結繰越税額控除限度超過額及び繰越中小連結法人税額控除限度超過額は切り捨てられることとなる。 ⑤ 上記の改正に伴い、試験研究費に係る税額控除額の個別帰属額の計算方法が変更されている。特に、特別試験研究費の額について、一般試験研究費に含めて税額控除を適用する額と特別試験研究費として税額控除を適用する額を考慮して計算されることとなった。 これらをまとめると下図のようになる。 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 〔出典〕「資料（法人税改革）」（財務省資料）を一部加工 （２） 改正後の試験研究費の税額控除制度の取扱い 連結納税においても単体納税と同様に、下記４つの試験研究費の税額控除制度がある。 平成27年度税制改正後のそれぞれの取扱いの概要は、次のとおりとなる。 なお、②は、連結親法人が中小企業者に該当する場合に、①の税額控除を適用する代わりに適用することが可能となる。なお、中小企業者とは、資本金１億円以下で、大規模法人（資本金１億円超の法人）の子会社又は複数の大規模法人に2/3以上の株式を所有されている会社でない法人をいう。 したがって、連結親法人が中小企業者に該当しない場合は、①③④の試験研究費の税額控除制度が併用して適用されることとなる。連結親法人が中小企業者に該当する場合は②③④の試験研究費の税額控除制度が併用して適用されることとなる。 ① 試験研究費の総額に係る税額控除制度 試験研究費の総額に係る税額控除の取扱いは次のとおりとなる（措法68の９①）。 【１】 対象法人 連結法人のすべて 【２】 税額控除限度額 連結税額控除割合は10％となる。ただし、連結試験研究費割合＜10％の場合、連結試験研究費割合×0.2＋８％とする。なお、連結試験研究費割合とは、連結グループの試験研究費の額の合計額／連結グループの平均売上金額の合計額となる（措法68の９⑥三）。 連結グループの平均売上金額の合計額とは、各連結法人の当連結事業年度及び過去３連結事業年度の平均売上金額の合計額をいう（措法68の９⑥九、措令39の39⑮⑯）。 なお、試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用をいうが（措法68の９⑥一。以下、［７］に同じ）、ここでいう試験研究費の額とは、当連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（その試験研究費に充てるため他の者（他の連結法人を含む）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう（以下、［７］に同じ）。 【３】 控除限度となる法人税額基準額 連結法人税額は留保金課税、所得税額控除、外国税額控除、租税特別措置法上の税額控除を適用する前の連結法人税額をいう（措法68の９①・⑥二。以下、［７］に同じ）。 特別試験研究費の税額控除制度、増加型又は高水準型の試験研究費に係る税額控除制度と合わせると連結法人税額の40％が限度となる。 【４】 繰越控除制度 【２】税額控除限度額が【３】控除限度となる法人税額基準額を超える場合であっても、その超過額は翌連結事業年度に繰り越されない。 【５】 試験研究費に係る税額控除の個別帰属額の計算方法 上記で計算された連結税額控除額は、次のように各連結法人に配分計算される（措法68の９⑩、措令39の39［23項］一）。 ［試験研究費の総額に係る税額控除額の個別帰属額の計算方法］ ［ⅰの額の計算方法］ なお、特別試験研究費の範囲は、下記③を参照すること。 また、（※）の特別試験研究費の額は、分子と異なり、①試験研究費の総額に係る税額控除制度又は②中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度の適用対象としたものを含む。 ② 中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度 中小企業者の試験研究費に係る税額控除は、中小企業者について、①試験研究費の総額に係る税額控除制度を適用する代わりに適用することが可能となる。中小企業者の試験研究費の総額に係る税額控除の取扱いは次のとおりである（措法68の９②）。 【１】 適用可能法人 連結親法人が中小連結親法人に該当する場合の連結法人のすべて。つまり、連結親法人が中小企業者に該当するか否かにより判定する。 中小連結親法人とは、次に掲げる連結親法人をいう（措法68の９⑥四、措令39の39④。以下、［７］で同じ）。 【２】 税額控除限度額 【３】 控除限度となる法人税額基準額 【４】 繰越控除制度 【２】税額控除限度額が【３】控除限度となる法人税額基準額を超える場合であっても、その超過額は翌連結事業年度に繰り越されない。 【５】 試験研究費に係る税額控除の個別帰属額の計算方法 上記で計算された連結税額控除額は次のように各連結法人に配分計算される（措法68の９⑩、措令39の39［23項］二）。 ［中小企業者の試験研究費に係る税額控除額の個別帰属額の計算方法］ ［ⅰの額の計算方法］ なお、特別試験研究費の範囲は、下記③を参照すること。 また、（※）の特別試験研究費の額は、分子と異なり、①試験研究費の総額に係る税額控除制度又は②中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度の適用対象としたものを含む。 ③ 特別試験研究費に係る税額控除制度 特別試験研究費とは、試験研究費のうち、次に掲げる試験研究に係るものをいう（措法68の９⑥六、措令39の39⑤）。 特別試験研究費に係る税額控除制度の取扱いは、次のとおりとなる（措法68の９③）。 【１】 対象法人 連結法人のすべて 【２】 税額控除限度額 連結税額控除割合は次のとおりである（措法68の９③、措令39の39①）。 なお、ここでいう特別試験研究費の額とは、連結法人に当連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額のうち、当連結事業年度において①試験研究費の総額に係る税額控除制度又は②中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度の適用を受けた特別試験研究費の額を除いたものをいう（措法68の９③）。 つまり、特別試験研究費の額は、それぞれについて、①試験研究費の総額に係る税額控除制度又は②中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度の対象とするか、③特別試験研究費に係る税額控除制度の対象とするか、控除限度となる法人税額基準額の余裕額を考慮しながら選択することが可能となる。 【３】 控除限度となる法人税額基準額 【４】 繰越控除制度 【２】税額控除限度額が【３】控除限度となる法人税額基準額を超える場合であっても、その超過額は翌連結事業年度に繰り越されない。 【５】 試験研究費に係る税額控除の個別帰属額の計算方法 上記で計算された連結税額控除額は、【２】の一号又は二号のそれぞれの連結税額控除額について次のように各連結法人に配分計算される（措法68の９⑩、措令39の39［23項］三）。 （一） 特別試験研究費に係る税額控除額（一号）の個別帰属額の計算方法 ［特別試験研究費に係る税額控除額（一号）の個別帰属額の計算方法］ なお、（※）の特別試験研究費の額は、①試験研究費の総額に係る税額控除制度又は②中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度の適用対象としたものを含む。 （二） 特別試験研究費に係る税額控除額（二号）の個別帰属額の計算方法 ［特別試験研究費に係る税額控除額（二号）の個別帰属額の計算方法］ なお、（※）の特別試験研究費の額は、①試験研究費の総額に係る税額控除制度又は②中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度の適用対象としたものを含む。 ④ 増加型又は高水準型の試験研究費に係る税額控除制度 増加型又は高水準型の試験研究費に係る税額控除制度の取扱いは改正されておらず、従来どおり次の取扱いとなる（措法68の９④）。 【１】 対象法人 連結法人のすべて 【２】 適用期間 連結親法人事業年度が平成20年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する連結事業年度 【３】 控除限度となる法人税額基準額 【４】 税額控除限度額 次の（ⅰ）又は（ⅱ）いずれかの金額について、連結法人税額×10％を限度として、連結法人税から控除することが可能となる。 （ⅰ） 「増加試験研究費の額＞比較試験研究費の合計額×５％」、かつ、「各連結法人の試験研究費の額の合計額＞基準試験研究費の額」の場合 ［計算式］ 連結税額控除割合は30％となる。ただし、増加試験研究費割合＜30％の場合、連結税額控除割合はその増加試験研究費割合とする。なお、増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の合計額に対する割合をいう（措法68の９④）。 ［定義］ ① 増加試験研究費の額 各連結法人の当連結事業年度の試験研究費の額の合計額から各連結法人の比較試験研究費の合計額を控除した残額をいう（措法68の９④）。 ② 比較試験研究費の額 各連結法人の過去３連結事業年度の試験研究費の平均額をいう（措法68の９⑥七、措令39の39⑦）。 ③ 比較試験研究費の合計額 各連結法人の比較試験研究費の額を合計した金額をいう（措法68の９④）。 ④ 基準試験研究費の額 過去２連結事業年度のうち、各連結法人の試験研究費の額の合計額が多い方の金額をいう（措法68の９⑥八、措令39の39⑧）。 （ⅱ） 「各連結法人の試験研究費の額の合計額＞各連結法人の平均売上金額の合計額×10％」の場合 ［計算式］ 連結試験研究費割合とは、各連結法人の試験研究費の額の合計額／各連結法人の平均売上金額の合計額となる（措法68の９④・⑥三）。 また、平均売上金額は当連結事業年度及び過去３連結事業年度の平均額をいう（措法68の９⑤九、措令39の39⑮⑯）。 【５】 試験研究費に係る税額控除の個別帰属額の計算方法 上記で計算された連結税額控除額は次のように各連結法人に配分計算される（措法68の９⑩、措令39の39［23項］四・五） ［ⅰ 増加型を適用した場合］ ［ⅱ 高水準型を適用した場合］ （３） 地方法人税における試験研究費の税額控除額の取扱い 法人税における試験研究費の税額控除額は、地方法人税の課税標準となる基準法人税額の計算において連結法人税額から控除される（地方法６三）。 また、各連結法人の試験研究費の税額控除額の個別帰属額に4.4％を乗じた金額が地方法人税個別帰属額の計算において減算される（措法68の９⑩、地方法15①）。 （４） 住民税における試験研究費の税額控除額の取扱い 中小連結親法人又はその各連結子法人の各連結事業年度の個別帰属法人税額（道府県民税及び市町村民税の課税標準）の計算において、法人税における次の制度に係る税額控除額の個別帰属額がある場合は、試験研究費に係る税額控除額の個別帰属額は個別帰属法人税額から控除される（連結法人税個別帰属額に加算しない。地法附則８③（改正地域再生法の施行日（平成27年８月10日：追記）以後は８②）、地法23①四の三、292①四の三）。 したがって、連結親法人が中小企業者に該当する場合は、連結子法人は単独で中小企業者に該当するかどうかに関係なく住民税の課税標準から控除される。 一方、中小連結親法人に該当しない連結親法人又はその各連結子法人については個別帰属法人税額から控除されない（連結法人税個別帰属額に加算する）。 なお、この場合、連結親法人が中小連結親法人に該当するかどうかについては、当連結事業年度終了時の現況によって判定するものとする（「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について」総税都第22号50の６（１）、「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について」総税市第22号45の６（１））。 ２ 適用時期 連結親法人事業年度が平成27年４月１日以後に開始する連結事業年度について適用される（平成27年所法等改正法附則84①②③⑥）。 （了）
こんなときどうする？ 復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第31回】 「非居住者へ支払うデザイン料から源泉徴収する 所得税及び復興特別所得税の処理」 税理士・社会保険労務士 上前 剛 当社は、東京に建設予定の建物のデザインをイギリス人の建築家Ａ氏に依頼しました。Ａ氏は日本に在住したことは無く、ロンドンに在住しており、所得税法上の非居住者です。また、日本に事務所などの恒久的施設を有していません。 先日デザイン案が完成したので、Ａ氏に対し、平成27年７月31日にデザイン料3,000万円を支払う予定です。 非居住者へ支払うデザイン料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。 デザイン料は、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料に含まれる（所法161⑦、所基通161－22）。したがって、デザイン料から20.42％の税率で所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない。 ただし、日英租税条約において使用料は免税とされているので、「租税条約に関する届出書」を税務署へ提出した場合には、デザイン料からの源泉徴収は不要である。 以下、「租税条約に関する届出書」を提出しない場合と提出した場合に分けて解説する。 １ 「租税条約に関する届出書」を提出しない場合 当社は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税6,126,000円を８月10日までに納付しなければならない。 ２ 「租税条約に関する届出書」を提出した場合 Ａ氏は、デザイン料の支払日の前日（平成27年７月30日）までに「租税条約に関する届出書」を当社経由で当社の所轄税務署長へ提出しなければならない。 「租税条約に関する届出書」は、納税管理人及び当社がＡ氏の代理人となることにより作成し、提出することもできる。当社がＡ氏の代理人となる場合、一定の委任状を添付しなければならない。 （了）
税務判例を読むための税法の学び方【65】 〔第８章〕判決を読む （その１） 立正大学法学部准教授 税理士 長島 弘 １ 判決の構成 この章より、実際の判決について解説していく。 ただし判決を見る前に、まずは判決の構成について記しておく。 ここで、刑事裁判と民事裁判（行政訴訟を含む）は形式が異なるが、本連載の主題である税務訴訟が行政訴訟として民事に含まれることから、まずは民事裁判における判決の基本的形式について述べていく。 なお、刑事裁判も本年３月10日にあった競馬の払戻金における脱税事件（最高裁判決）のように、税法と密接なものも多いため取り上げる必要があるが、異なる点が多いため、回を改めて紹介する。 まず判決の冒頭に、「事件番号」や「被告」「原告」といった当事者等が記され、その後に判決の結論である「主文」が記載される。 その主文の後に「事実及び理由」が記載される。そしてこの「事実及び理由」の中に、当事者の主張や判決の内容が記される。 なお、民事訴訟法第253条第１項には、判決書に①主文、②事実、③理由、④口頭弁論の終結の日、当事者及び法定代理人、⑥裁判所を記載すべき旨定められている。ただし記載の形式については特に法定されていない。 これらをまとめて示せば、以下の通りとなる（ただし以下の構成になっていない場合もある）。 （※１） 記載がない場合や別紙として示される場合もある。 （※２） 当事者の主張は、別紙として示される場合がある。また当事者の主張が「当事者の求めた裁判」として記される場合もある。 なお、上記の記載方法は、司法研修所の編集による『民事判決起案の手引き』（法曹会発行）に示されているが、この手引きも直近のもので10訂版（平成18年９月刊行）まで出されているため、この内容の相違により、判決も時代により多少異なる場合がある。 判決は通常の文章と異なり、段落ごとに「番号（段落番号）」が付けられているが、その番号等の記載方法（段階が異なる場合、どの種類のものをどういう順番で使っていくか）については、内閣官房長官より発遣された「公用文作成の要領（昭和27年４月４日発遣）」に定められている。 なおこれは、下記文化庁のサイトから入手が可能である。 判決は現在横書きで記されるが、参考までに縦書きの段落番号のルールを上記に示した。というのも、法令作成や改廃において示される文書は縦書きが基本であるため、このような縦書きの基本ルールについても知っておく必要があるためである。 もっとも、かつては縦書きが公用文の基本であったが、上記「公用文作成の要領」においても「一定の猶予期間を定めて、なるべく広い範囲にわたって左横書きとする」とされており、いずれ横書きになるものと思われる。 なお「公用文作成の要領」においては、横書きと縦書きの場合の文中における仮名の振り方や数字の記載方法について異なる点があるため、その点の注意事項も記されている。 すなわち、横書きの場合は縦書きの場合と異なり、仮名は、カタカナによることができ、数字は漢数字ではなく（特別の場合を除き）アラビア数字を使用することとされている（ただし「一般に」、「一部分」、「一間（ひとま）」「三月（みつき）」）のような場合には漢字を用いることとされている）。 また、「100億、30万円」のような場合には、「億・万」を漢字で書くが、「千・百」は、例えば「５千」「３百」としないで、「5,000」「300」と書くことや、大きな数は「5,000」「62,250円」のように三桁ごとにカンマ（，）で区切ることとされている。 （続く）
海外先進事例で学ぶ「統合報告」 ～「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために～ 【紹介事例②】 「Vodacom社」 （Vodacom「Integrated Report 2013」） 公認会計士 若松 弘之 IIRCの統合報告データベースは、同報告書の１ページから25ページを、内容要素【組織概要と外部環境】について、【戦略的焦点と将来志向】、【情報の結合性】、【簡潔性】のみならず、【ステークホルダーとの関係性】、【重要性】及び【信頼性と完全性】も含め、実に６つの指導原則に沿った最新事例として掲載している。 本稿では、【第１回】と同様、特に【戦略的焦点と将来志向】、【情報の結合性】及び【簡潔性】の３つの指導原則に焦点を絞って当事例を取り上げることとする。 （１） 際立った簡潔性と親しみやすさ 同社の報告書を特徴づけているのは、何といっても際立った簡潔性と紙面の親しみやすさにあるのではないだろうか。報告書をめくり前半の概要ページをみると、まず目に飛び込んでくるのは、大きな文字の語り掛けるような見出しである。たとえば「私たちにとって最も大切なこと（What’s most material for us）」や、「今当社の業界に何がおきているか（What’s happening in our industry）」などと書かれており、報告書の利用者の関心や興味を惹きつけるように工夫されている。また、その見出しに続く説明的な記載部分も、長文の記載を極力控え、要点を大文字や色付けで強調したり、写真やイラストを多用したりして簡潔にまとめられている。 そして、このような大きな文字、写真、イラストなどを多用する記載スタイルとするために、報告書の１ページに記載する内容はほぼ１テーマに絞られている。報告書前半の概要ページを、このように親しみやすく簡潔で視覚的にも分かりやすい記載スタイルとすることで、日常的に企業の報告書を読み慣れていない利用者にとっても、容易に会社の概況を把握できる工夫が施されている。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （出典：Vodacom「Integrated Report 2013」P16－17） （２） 簡潔性のさらなる追求 同社の報告書は、2012年度においてもその簡潔な記載が高く評価されているが、2013年度報告書においては、さらにその簡潔性を高めるため、ステークホルダーが最も知りたいと思う重要な事項を５つに絞り、これらを軸として以降の記載を組み立てる方針を打ち出している。それでは、実際の報告書を例に具体的に参照してみよう。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （出典：Vodacom「Integrated Report 2013」P４－５） 報告書の導入部分で「私たちにとって最も大切なものは何か」という見出しのもとに、 の５つを挙げ、これらについて、現在同社がどのような課題をかかえているのか、それに対して会社がどのような取組みをおこなっているかなどが記載されている。すなわち、これら５項目が、同社の中長期的な価値創造能力に対するステークホルダーの評価に重要な影響を及ぼすと考えられるため、同社は報告書全般（特に戦略的優先施策の記載）を通して軸とすべき主要テーマとしている。 さらに続くページでは、統合報告のメインテーマである企業の持続的な価値創造に関して、当年度の実績を中心に簡潔に表現している。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （出典：Vodacom「Integrated Report 2013」P６） このページでは、冒頭に「当社が創造した価値」と題し、同社が創造した価値金額や全体における比率を過年度比較も交えて記載している。同社では、価値創造を の４項目に区分している。これは、統合報告フレームワークの基礎概念である「６つの資本」と「価値の蓄積」の関係を強く意識させる記載であり、これを象徴するように、見出しの下には「顧客の幸せを維持することにより、全てのステークホルダーに対して価値を創造している」というメッセージが添えられている。 ページ左側では、2013年度における４つの価値創造の内容や金額について、見出しと同じくらいの大きな文字で分かりやすいイラストも添えて記載されている。 また、ページ右側には、2011年度から2013年度までの３年間における同社の価値創造額の合計と各要素の割合が円グラフとともに記載されている。 このページを少し眺めてみて、皆さんはどのようなことを読み取ることができるだろうか。 「当社が創造した価値」という大きな見出しと各ステークホルダーに対する価値創造額、そして笑顔を浮かべて携帯電話で会話する男性の写真によって、同社が顧客の幸せを通じて様々なステークホルダーに価値をもたらしているというメッセージを、視覚的に強く印象付けられるのではないだろうか。 （３） 情報の結合性 このように簡潔で視覚的な記載を多用することで、報告書を誰にでも読みやすいものにすることができる一方で、より詳細な説明を求める利用者に十分な情報提供をするためにはどうすればよいだろうか。 同社は、イラスト化されたアイコンを報告書の随所に用いることで、より詳細な情報の提供にも努め、さらに情報の関連づけも可能にしている。 具体的には、報告書内の参照ページを示すアイコンに加え、同社のホームページまたは親会社であるボーダフォン・グループのホームページへのアクセスを推奨するアイコン、ポジティブな情報である笑顔のアイコン、ネガティブな情報である困った顔のアイコンなどが使われ、より視覚的に情報の選別ができるよう工夫されている。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （出典：Vodacom「Integrated Report 2013」P１） 具体的なつながりについては、次の「（４） 戦略的焦点と将来志向」における事例参照と合わせて確認していきたい。 （４） 戦略的焦点と将来志向 このような「簡潔性」かつ「情報の結合性」を兼ね備えた報告スタイルのもとで、同社はどのような戦略を掲げ、利用者に説明しているのであろうか。実際に同社が戦略的優先施策について記載したページをみてみよう。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （出典：Vodacom「Integrated Report 2013」P７） 同社は「当社の価値創造能力は戦略的優先施策の実践により支えられている」と述べたうえで、①顧客、②成長、③事業活動、④人材、⑤レピュテーション（評価）、の５つに焦点をあて、その内容を簡潔に述べている。 さらに読み進めてゆくと、「②成長」については、データ通信、新しいサービス、新しい事業機会を追求することを戦略的な施策として掲げ、当期の戦略的施策の実績としてタンザニアにおいてM-Pesaという資金決済サービスが急成長しているとしている。これらの詳細について右端のアイコンで参照ページを示している。 参照先の29ページ以降には、「成長」に関する戦略的優先施策の具体的説明として、当社や業界の現状、各事業分野の将来的な成長の見込み、そして当社が今後実践すべき方策などが３ページにわたり詳細に記載されている。 （５） まとめ 今回紹介したVodacom社の先進事例を、本稿が着目する３つの指導原則に照らしてもう一度整理してみよう。 ① 簡潔性 すでに「簡潔性」については2012年度の報告書でも高い評価を得ていた同社だか、2013年度の報告書において、冒頭の概要記載ページを１ページ１テーマに絞り、親しみやすい見出しと簡潔な記載に、イラスト、グラフ、イメージ画像などを添えることにより、誰にでも読みやすく視覚的にも理解しやすい報告スタイルをとることで、さらにその「簡潔性」を高めたといえる。 また、記載事項をステークホルダーが最も知りたいと思う重要な事項５つに厳選したうえで、これに関する現状の課題と施策を（４）にて紹介した概要ページでメリハリをつけて明らかにしている。さらに、報告書全体をこの５つのテーマを軸として記載していくことにより、報告書が不要な情報の洪水となることを防いでいる。 ② 情報の結合性 簡潔にまとめた前段の概要ページに、後半部分の詳細な記載箇所や当報告書外の情報への参照を示すアイコンを付し、利用者に提供する「情報の結合性」を高めている。また、今回は具体的な事例検証を割愛したが、報告書冒頭（P２「About this report」）の説明によれば、戦略的優先施策の記述ページにおいて、同社の中長期的な価値創造能力に関連する情報との結び付けを行うことで、戦略の実践が価値創造にどのようにつながっていくかを示し、「情報の結合性」を強化したとしている。 ③ 戦略的焦点と将来志向 戦略的焦点については、概要ページで５項目に対する戦略的優先施策が明らかにされ、そのそれぞれについて後半の詳細記載ページの中で、現状分析、今後のマーケットの見通しと施策の詳細が丁寧に記載されている。このような記載から「戦略的焦点と将来志向」の指導原則の観点からも高く評価できる報告書といえる。 （了）
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への 対応ポイント 【第４回】 「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性（その１）」 公認会計士 阿部 光成 今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という）における企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性について解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅰ 企業の分類と繰延税金資産の回収可能性（分類１と分類２） 公開草案は、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定すると規定している（公開草案15項）。 企業の分類の要件と繰延税金資産の回収可能性をまとめると次のようになる（アンダーラインは、筆者が記載。公開草案17項から21項）。 Ⅱ （分類２）に関する留意点 前述のように、（分類２）に該当する企業においては、スケジューリング不能な将来減算一時差異であり、税務上の損金算入時期を個別に特定できないものでも、「将来のいずれかの時点で回収できることを合理的に説明できる」という一定の場合には、当該スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとされている（公開草案21項ただし書き）。 企業は、この合理的な説明を行うであろうし、監査人においては、その説明の適切性を判断することになるので、次のことが公開草案を実務に適用した際のポイントになると考えられる。 公開草案は、上記事項に関する例として次のものをあげているので、今後の実務への適用に際して、参考になるものと考えられる（74項、100項）。 （了）
経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第89回】 金融商品会計⑪ 「破産更生債権等における貸倒引当金」 仰星監査法人 公認会計士 上村 治 日本公認会計士協会準会員 永井 智恵 〈事例による解説〉 〈会計処理〉（単位：千円） 【破産更生債権等に係る貸倒引当金の計上】 B社に対する売掛金1,000千円－B社の親会社による債務保証額300千円＝700千円 〈会計処理の解説〉 金融商品会計基準では、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒見積高を算定することとしており、具体的には、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とすることとされています（金融商品会計基準 第28項（３））。 本事例において、当社はB社と営業取引を行うにあたり、B社の親会社と300千円を上限とする債務保証の契約を締結しています。 そのため、B社に対する売掛金のうち、契約によりB社の親会社から支払が保証される部分を控除した残額の700千円を貸倒見積高とします。 なお、B社は手形交換所において取引停止処分を受けており、経営破綻に陥っていると考えられます。これにより、B社の親会社による保証部分を除き、回収可能性がほとんどないと判断された場合には、貸倒見積高700千円を債権から直接減額することになります（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務時指針」（以下、「金融商品実務指針」）第123項）。 B社に対する売掛金1,000千円－B社の親会社による債務保証額300千円＝700千円 また、貸倒見積高を債権から直接減額した後に、B社から500千円の入金があった場合、B社に対する売掛金の帳簿価額300千円を上回る200千円については、原則として営業外収益として入金のあった期に認識します（金融商品実務指針 第124項）。 ※８月は連結会計を取り上げます。 （了）
中小企業事業主のための 年金構築のポイント 【第９回】 「65歳から支給される老齢厚生年金」 特定社会保険労務士 佐竹 康男 １ 老齢厚生年金 65歳になると、老齢基礎年金に上乗せされる形で「老齢厚生年金」が支給される（下図参照）。ただし、在職中は、特別支給の老齢厚生年金と同様に在職老齢年金により、年金額の全部又は一部が停止される場合がある（前回参照）。 （１） 受給するための要件 特別支給の老齢厚生年金のように１年以上厚生年金保険に加入している必要はなく、１ヶ月でも加入していれば、老齢基礎年金を受けることができるようになったときに支給される。受給するためには次の３つの要件が必要である。 〈事例１〉 公的年金の加入期間は30年６ヶ月あり、厚生年金保険の加入期間が６ヶ月あるため、上記要件②③は満たしている。平成27年８月７日に65歳になれば要件①も満たすことができるため、老齢厚生年金が受給できる。 （２） 老齢厚生年金の額 老齢厚生年金の額は、報酬比例部分と経過的加算額を合算した額となる。 ① 報酬比例部分 報酬の高低によって支給される部分で、過去の標準報酬月額等を平均した額（平均標準報酬額）に一定の率及び被保険者期間を乗じて計算する。 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分と同じ計算式になる（【第７回】「４ 特別支給の老齢厚生年金の受給額」②参照）。 ② 経過的加算額 特別支給の老齢厚生年金を受けていた人が65歳から受ける老齢基礎年金は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分に代えて受けることになるが、老齢基礎年金は、20歳未満や60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間については年金額の計算に反映しない。そうすると、定額部分の額のほうが、老齢基礎年金の額より高くなることがある。 そこで、その差額分の額を補てんするものとして経過的加算が支給される。したがって、20歳未満や60歳以上で厚生年金保険に加入した期間があれば、老齢厚生年金に経過的加算額がプラスされる場合がある。 ２ 在職老齢厚生年金 老齢厚生年金も60歳台前半に支給される特別支給の老齢厚生年金と同様、在職中はその年金が全部又は支給停止になる。「在職中」とは、厚生年金保険に加入していることをいう。 その者の報酬（総報酬月額相当額（※１））と年金額（基本月額（※２））が47万円を超えた場合がその対象になる。老齢基礎年金はこの調整の対象にならないので、減額されることなく支給される。 （※１） 総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋（その月以前に受けた標準賞与額の12分の１） （※２） 基本月額＝年金額の12分の１ 総報酬月額相当額と基本月額を合計した額が47万円を超えた場合に、その超えた額の２分の１に相当する額が停止される。 ［計算式］ A＝総報酬月額相当額＋基本月額 〈事例２〉 基本月額＝144万円÷12＝12万円･･･① 総報酬月額相当額＝36万円＋60万円÷12＝41万円･･･② ①＋②＝53万円となり、支給額は 12万円－｛（53万円－47万円）÷２｝＝９万円になる。 ↓ 停止される額は３万円 ３ 老齢厚生年金の繰下げ受給 老齢厚生年金は、老齢基礎年金と同様に、65歳で請求せずに66歳以降の任意の時点で請求をして、一定額を加算することができる繰下げ制度もある（【第６回】参照）。 ４ 老齢厚生年金の請求 特別支給の老齢厚生年金を受給している人には、65歳前にハガキ形式の年金請求書が、年金機構から送られてくる。それに必要事項を記入して投函する。 特別支給の老齢厚生年金を受給していない人（厚生年金の加入期間が１年に満たない人）は、65歳前に通常の年金請求書の用紙が年金機構から送られてくる。戸籍謄本等を添付して、年金事務所に提出する。いずれも、老齢基礎年金の請求も同時に行うことになる。 《おさらいＱ＆Ａ》 （了）
養子縁組を使った相続対策と 法規制・手続のポイント 【第４回】 「特別養子縁組の手続」 弁護士・税理士 米倉 裕樹 ［１］ はじめに 前回は普通養子縁組の手続を取り上げたが、今回は特別養子縁組の手続について解説を行う。なお、「普通養子」と「特別養子」の相違点については本連載【第１回】を参照されたい。 特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって成立する。審判対象は、養子となる者の要保護性、養親となる者の適格性、養子となる者と養親となる者との適合性である。 申立人は、申立に際し、申立の趣旨及び実情、養子となる者の父母（実父母）の同意の有無、同意がないときはその具体的事情、養親となる者が監護を開始した日時等を明確にしなければならない（家則93①）。 また、児童相談所または養子縁組を斡旋する事業を行う者の斡旋の有無、斡旋ある場合には当該児童相談所等の名称、住所も申立書に記載しなければならない（家則93①）。 調査は原則として家庭裁判所の調査官が行うが、判断が適確になされるよう、児童相談所等との連携（［４］参照）を図りながら、６ヶ月以上の期間を要する試験養育（［３］参照）と実父母の事情聴取（［２］参照）が行われる。 申立は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行う（家法164①）。 ［２］ 養親及び実父母の意見聴取 家庭裁判所は、養親となる者、養子となる者の父母（実父母）らの意見を必ず聞かなければならない（家法164③）。特に実父母の同意がないのに縁組を成立させる場合には、実父母の陳述を審問期日に必ず聞かなければならない（家法164③第２文）。 もっとも、実父母が行方不明などその意思を表示することができない場合、または実父母による虐待、悪意の遺棄、その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合には、実父母の同意を必要としない（民817の６但書）。 なお、平成24年３月２日神戸家庭裁判所審判では、性別の取扱いを女から男に変更する旨の審判を受けた夫、及びその妻と、第三者から精子の提供を受けて妻が出産した子との間に、特別養子縁組が申し立てられた事案において、精子提供者の同意はないが、精子提供者は、子本人を認知しておらず、法律上、子の父とはいえないから、その同意は不要であるとして、申立を認容している。 ［３］ 試験養育 家庭裁判所は、養親となる者が養子となる者を６ヶ月以上の期間監護した状況を考慮して、縁組の相当性を判断しなければならない（民817の８①）。 相当性の判断は、養親となる者の養子となる者に対する現実の監護状況を客観的に観察した結果を資料とし、主として についてなされる。 具体的には、 を中心に検討がなされる。 審理には、家庭裁判所が適確な判断資料を得るために６ヶ月以上の期間を必要とする。その期間は、審判の申立時、または申立後に監護が開始された場合はその時から起算して６ヶ月以上とされる。 家庭裁判所は、個々の申立内容に応じ、どの程度の期間が必要かを具体的に決定する。ただし、養親となる者が申立以前から里親として監護しており、児童相談所等によって客観的な観察資料が作成され申立前の監護の状況が家庭裁判所に明らかであれば、その期間を試験養育期間に算入することができる（民817の８②）。 ［４］ 児童相談所（社会福祉機関）との連携 特別養子は、原則として、保護を要する６歳未満の児童を対象とすることから、社会福祉的観点に従い、司法機関である家庭裁判所と行政機関である児童相談所（社会福祉機関）とは密接に情報交換を行うこととなる。養子縁組の斡旋を寄付行為または定款に定める目的または事業に含む社会福祉法人、財団法人、または社団法人の場合も同様である。 特別養子は、児童の福祉について専門的能力を有する児童相談所等の斡旋を経て申し立てられるのが望ましいとされている。そこで家庭裁判所は、児童相談所等と連携を図りながら審理を進める。家庭裁判所は、縁組に対する養子の処遇に一貫性を持たせるために、児童相談所等を経由した申立については、観察の資料を取り寄せ意見を求める。 児童相談所等の斡旋を経ずに特別養子縁組の申立が行われた場合についても、家庭裁判所は、調査の結果、養子となる者が児童福祉法上の保護を要すべき児童であると判断されるときには、養親となる者に対して児童相談所に相談を行うよう指導するとともに、引き続き調査を行い、必要に応じて児童相談所に対しても調査結果を添付して調査嘱託を行うことがある。 ［５］ 審判・戸籍記載 家庭裁判所は、特別養子縁組の申立が不適法または理由がないときは却下する。申立に理由があるときは、特別養子縁組を成立させる審判を行う。 申立却下に対しては、申立人のみが即時抗告を行うことができる（家法164⑧二）。他方で、縁組を成立させる審判に対しては、養子となる者の父母、後見人らが即時抗告を行うことができる（家法164⑧一）。 申立人は、審判が確定した日から10日以内に、審判の謄本を添付して戸籍の届出をしなければならない（戸法68の２・63①）。 なお、養親の戸籍には、できるだけ実子と同様の記載をするとの配慮から、「特別養子縁組」、「養父母」、「養子」等の字句は戸籍に使用されないが、「 年 月 日民法817条の２による裁判確定」との記載がなされることから、間接的に特別養子縁組がなされたことは判明する。 （了）
現代金融用語の基礎知識 【第20回】 「ラップ口座」 事業創造大学院大学 准教授 鈴木 広樹 １ ラップ口座とは ラップ口座とは、金融機関が個人に対して提供するサービスの一つであり、個人が金融機関に資産運用を包括的に委ねるというものである。乱暴な言い方をすれば、個人が金融機関にお金を渡して、「後は任せるから、これを運用して増やしてくれ」と頼むのが、ラップ口座である。ちなみに、ラップとは、英語のwrapで、「包む」という意味である。 このラップ口座の残高がこのところ急速に増えており、今年の３月末時点では前年同期の約３倍になっている。その中心は、投資先を投資信託に絞るファンドラップというものであり、最低投資額が300万円から500万円程度で、金融機関が個人から運用方法について相談を受けて、それをもとに適当な投資信託を選んで投資するというものである。 ２ なぜ拡大？ ラップ口座の残高がこのところ急速に増えているのは、特に証券会社がその販売に力を入れるようになったからである。野村ホールディングスは、今年中にラップ口座の運用新会社を設立する予定である。 証券会社がラップ口座に力を入れるようになったのは、それが経営の安定化に資するという判断による。これまで証券会社は、投資信託については、それを販売して販売手数料を得ることに力を入れてきた。しかし、そうした手数料収入の額は、株式相場の変動の影響を受けるため、安定しない。 それに対して、ラップ口座の場合、残高に応じた維持・管理手数料が得られるため、収入の額が安定するのである。株式相場の変動の影響を受けることなく、安定した手数料収入を得られるようにしたい。そうした証券会社の思いが、ラップ口座の急拡大につながっているのである。 ３ おすすめの金融商品か？ ラップ口座は、「投資先選びを証券会社に任せられるので、楽だ」といった理由から、投資初心者にウケているようである。証券会社のラップ口座の売り文句も、「投資初心者が多くの投資信託から適当なものを見つけるのは困難」、「投資のプロである我々が投資をサポート」といったものである。しかし、ラップ口座は本当に、投資初心者におすすめの金融商品なのだろうか？ 必ず儲かるという話はなく、ラップ口座の場合も、その残高が必ず増え続けるとは限らない。ラップ口座にかかる費用は、口座の維持・管理手数料と投資信託の信託報酬で、通常、合計で残高に対して年２％程度かかる。したがって、年２％以上の運用益を得られなければ、残高が増えるどころか、減ってしまうのである。年２％以上の運用益を出し続けられる証券会社の担当者など、ほとんどいないのではないだろうか。 投資をしようと思ったら、先ず行うべきことは、投資についての知識を身に付けることだろう。ラップ口座などに頼らず、自分の知識で適当な投資信託を選べるようにするのである。くれぐれも証券会社に利用されることなく、あくまで証券会社は利用するようにしてほしい。 （了）
《速報解説》 非居住者を扶養控除等の対象とするときに必要な 「親族関係書類」「送金関係書類」の取扱い詳細が明らかに ～平成27年度税制改正に係る所得税基本通達の一部改正が公表～ 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 平成28年分以後の所得税及び平成29年度分以後の個人住民税について、国外に居住する親族を扶養控除等の対象とするときには、「親族関係書類」「送金関係書類」を扶養控除等申告書や確定申告書に添付等することが義務付けられる。 所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）等の施行に伴い、このほど所得税法基本通達の一部が改正され、「親族関係書類」「送金関係書類」の範囲や取扱いが明らかにされた。 なお、「親族関係書類」「送金関係書類」の添付義務化に関する改正概要については、下記の拙稿をご参照いただきたい。 （１） 親族関係書類について 「親族関係書類」とは、次のいずれかの書類で、国外居住親族（※）が納税者の親族であることを証明するものをいう（所令262②一、所規47の２④）。 （※） 「国外居住親族」とは、国外に居住する親族のうち、控除対象配偶者及び配偶者特別控除に係る配偶者、控除対象扶養親族、障害者控除に係る障害者に該当する人をいう。 ①又は②いずれかの書類ではなく、①又は②に該当する２以上の書類によって納税者の親族に該当することが証明される場合には、当該２以上の書類も親族関係書類に該当することが明らかにされた（※）（改正所基通（新設）120－７）。 （※） ②に該当する書類２以上で証明できる場合にも、当該２以上の書類は親族関係書類に該当する。 （２） 送金関係書類について ① 送金関係書類の範囲 「送金関係書類」は、国外居住親族の生活費又は教育費（以下、生活費等という）に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものでなくてはならない（所規47の２⑤）。 したがって、ある１人の国外居住親族に対して、他の国外居住親族分の生活費等も含めて支払いが行われている場合には、当該支払いに係る送金関係書類は、他の国外居住親族に係る送金関係書類には該当しないものとして取り扱うこととなる（改正所基通（新設）120－８）。 〈例〉 ② 生活費等を１年に３回以上送金している場合 同一の国外居住親族に対し、生活費等の支払いを年に３回以上行っている場合には、すべての送金関係書類を提出又は提示することに代えて、一定の事項を記載した明細書（※）を提出し、その年の最初と最後の支払いに係る送金関係書類を提出又は提示すればよいこととされた（改正所基通（新設）120－９）。 （※） 明細書には、次の事項を記載する。 ① 納税者の氏名及び住所 ② 支払いを受けた国外居住親族の氏名 ③ 支払日（送金日、クレジットカード利用日） ④ 支払方法（例：国外送金、クレジットカード利用） ⑤ 支払額 （３） 扶養控除等申告書が遅れて提出された場合 給与所得者の扶養控除等申告書が所定の期日後に提出された場合には、その提出後最初に支払う給与から、国外居住親族を反映したところにより徴収税額を計算する（改正所基通194・195－１）。 （４） 年末調整後に送金関係書類の提出があった場合 年末調整後、その年分の源泉徴収票が作成されるときまでに送金関係書類が提出された場合には、所得税基本通達190－５に示されている「年末調整後に所得控除に異動があった場合の再調整」に準じた再計算を行うことができる（改正所基通（新設）190－７）。 （了）
